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2007年8月 1日 (水)

残念ながら靖国派・史観の未来は無い

 自民党の大敗の原因の多くは、年金問題、貧困と格差の問題、政治と金の不透明さ。そして「戦後レジーム脱却路線」がありました。ある世論調査では 共感できないが過半数を超えました。
 戦後レジーム脱却は、戦前レジームへの回帰そのものなのです。その戦争中に起きた、色々な殺戮、従軍慰安婦、みな無かった事にしたいのです。首相自らが「慰安婦の強制せいは無かった」発言。下村博文官房副長官の「従軍慰安婦などいなかった」発言。それらが国際的にも通用しない暴論、無茶苦茶、歴史抹殺論であることは世界の共通の立場なのですが、新たにアメリカ下院本会議で「日本政府に公式謝罪を求める決議」が採択されました。それもアメリカは自民党に優しい政府で、選挙に影響が出ないように参院選の後に決議をしたのです。
決議の骨子は次の通りです。 1 従軍慰安婦問題で日本政府に公式かつ明確な謝罪を要求
                   2 首相の公式謝罪声明が解決に役立つ
                   3 旧日本軍による慰安婦の扱いを「性的奴隷」「二十世紀最大の人身売買」
                   4 アジア・太平洋地域における日米同盟の重要性
 以上が決議の骨子です。2000年以来アメリカでは従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議が提出されてきましたが、日本政府の、日本大使館の、決議阻止の働きかけが結果としてまさり、決議されずにきました。
では、何故今回はそれが通用しなかったのか。余りにも目に余る大物大臣、総理を含む関係者等の、酷すぎる歴史否定、これが決議に繋がったのです。まず加藤駐米に日本大使は「日米の両国が現在享受している深い友好と緊密な信頼と幅広い協力に長期的で有害な影響を及ぼす」と下院議長に書簡を送り、圧力をかけたと報じられました。これが通用しなかったのは、安倍首相を始めとする国会議員の暴論のせいです。 麻生外務大臣は2月に、下院外交委員会で「決議案は客観的事実に基づいていない」と延べ、発言した「元」慰安婦達を再び傷付けたのです。三月には安倍首相の「強制制は無かった)発言。そして慰安婦問題の反省を述べた河野談話の撤回の動きが強まります。更に、ワシントン・ポストに全面広告を出した靖国派の民主党を含む議員達の全面広告。これが決定打になりました。この広告の中で、慰安婦は売春婦だった等と云ったのです。これには多くの共和党の議員も怒り「真の友人は相手が誤っている時はそのように伝える」(デービス議員・共和党)として、日米同盟を重視すると強調する議員たちが、日本政府に「過去の残虐行為に立ち向かえ」と迫って決議されたのです。
 安倍総理。真の友人の言葉を、聴いたらどうでしょう。

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