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2007年8月 9日 (木)

財界が儲けるのは、良いことです。私は反対していません。

 誰が考えても、財界が私程度の収入では駄目なのは当たり前です。大企業が儲けるのは当たり前のことなのです。でもここで、私が問題にしたいのは、国民所得とのバランスを考えて政治をしなければいけないと言うことです。世の中に蔓延している考え方、いや、政府が蔓延させた考え方は、大企業が儲かれば、いずれ国民におこぼれが回ってくると言う貧相な発想です。2000年以来の厚生労働省の白書を基に、自公政権が云っていることの根拠の無さを、前のブログで書きましたが、私は大企業と国民の生活向上が両立すれば、それで良いのです。それが民主主義の一つの現われだと思います。
 それでは、今は何が問題なのか。徹底した財界支援。正規雇用を減らし、不安定雇用を増やす政治の不当性。賃金は下げても、上げない企業の応援を政府がしていること。これは不当です。政府は国民との間に立って、余り不当な財界よりな姿勢を考え直さなければいけないと思います。ルールが何にもあるのです。そのルールを大企業にも求めなければならないと思います。

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