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2007年8月 3日 (金)

日本の医師不足は深刻な状態

 勤務医の過重労働が深刻な問題として取り上げられていますが、命を守る担い手の不足は切羽詰まった国民の問題です。この深刻さをあらわす数字として、OECD(経済協力開発機構)加盟国三十カ国のうち日本は千人あたりの医師の数が二十七位と遅れています。何故、こんなに遅れをとっているかといいますと、予算削減の為です。政府は更なる医療費の削減のためにやっきになっていますが、日本の一人当たりの医療費は三十か国中十九位、総医療費はGTP比は三十か国中二十二位、すでにOECD加盟国の平均以下です。予防医療を見ますと乳がんの発見に役立つエックス線撮影を過去一年間に受けた50歳から69歳の女性の割合は日本では4・1パーセント、平均が58・4パーセントですから最下位でした。子宮頸がんの検診を受けた人20歳から69歳の割合も23・7パーセントで最下位でした。
 私は医療費削減という政府の姿勢には、大きな矛盾点がある事を指摘したいのです。国民にとって大事な医療にかかわる事なのに、お金が国家にないから削減するというのは駄目だとまず言います。さらに、企業が儲かり、高額の収入のある人が掛かれる高額医療機器の設置数は第一位なのです。二位のアメリカの1・5倍、OECD平均を大きく上回っているのです。これらは何を意味するか。一般の人にはお金が掛かって受けにくい高額機器にはお金をだすが、肝心のお医者さんは減らす。この矛盾は、決して矛盾では無いのですが、政府の方向が、全て国民の目線に立たないで、財界、アメリカ軍の目線に立っているからなのです。思いやり予算はアメリカのために確保できても、医療費は確保できない。グアム島にアメリカ軍のための基地建設費、米兵住宅費は確保しても日本の国民のための公営住宅費は削減する。これ、根っこはまったく同じ思考です。三兆円もの予算を、アメリカのためには使えるのなら、何故それを国民全体の為に使おうともしない。これですよ。ここに、国民蔑ろの政治姿勢がで、出鱈目な政治が行われる基なのです。お医者さんの過労自殺も在るのですよ。ことは深刻なのです。

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