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2007年8月22日 (水)

秋の税制改革の前に思うこと

 政府はよく云います。 「法人税を上げたら、企業がみな外国に逃げて行ってしまう」。この言葉よく聴きますね。
本当かは別の機会に明らかにしますが、秋からの本格的「政府の云う)税制改革でも、この思考が働けば、結果は目に見えています。何も高いお金払って、偉い人たちに考えさせる必要も在りません。
 本来近代の税金は、逃げ場が在るか、逃げ場が無いかで課税するものでは無いのです。江戸時代、農民を領地から出させなかったのは、ある意味非近代的税制の代表的例だったのです。これは今の世界の税制の趨勢では在りません。現在の日本は、憲法も後戻りさせようとしていますから、当然な発想、思考と言えば言えます。
 国民は幾ら税金が高くても、何処にも逃げ場が無いのです。だから逃げ場の無い国民、それもお歳を召せば更に逃げ場の無い高齢者からも、徹底して搾り取ろうとするのです。税金と言うのは、何も納税通知書に書かれているものだけでは在りません。保険料も含め、本来国家予算でしなければいけない負担を、新たに国民に負担させるのも、広い意味での増税です。何故ならば、予算で出していたお金を減らして、その余った予算を他の事に使うのですから、例えば法人税減税とか、アメリカ軍への思いやり予算とか、大型公共事業とか、そういえば日本人は公共事業で潤ってきた等という人がいましたが、こんなに公共事業をしていても貧困が拡がってきたことからも出鱈目な意見であることが解かります。そして軍事費に。これは予算のやり繰りですから、全て税金です。
 税金とは、逃げ場の在るなしで課税するものでは在りません。収入に応じて課税し、高所得者からは比較的に多く、低所得者からは比較的に少なく課税するものです。ここでもし、高所得者からの比較的高い税率にも反対するのならば、逃げ場論の根拠を失います。
 政府は、こうした意見に対しても、言い分けを作っています。 「高所得者に高い税金をかけたら、一生懸命やる気が無くなる」、とこうです。これも同じ論理なのですが、じゃあ、低所得者はどうなんだ。低所得者はやる気なんかどうでも良いとは、さすがに云えないでしょう。現実は、やる気があっても働き口さえ見つからないのです。或いは、もうすでにやる気を失くすほど低賃金、長時間労働にあえいでいるのです。
 政府の結論を先取りしてみましょう。消費税増税と、所得税増税です。法人税は少し減税です。

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