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2007年8月21日 (火)

備忘録 政治と不透明な金問題

 この間の国会は酷かったですね。強行採決国会と言える程強行採決が連続しました。それと殆ど同じように、金銭疑惑隠し国会でした。家賃ただの議員会館を事務所にして、光熱水費、郵便代等の総額数千万円申告していた、大臣がゾロゾロ出ました。こどもの教育の元締め伊吹文部科学大臣を始め、自殺した松岡農水相、後任の赤城農水相、政府の塩崎官房長官、まだいましたね。そうそう佐田行革大臣もいました。
 結局、何故こんなに高額に成ったのか、全然解明されていません。ただ、安部氏は「法律にのっとって処理されていると聞いている」しか云わない。一体誰から聞いたのかさえ云わない徹底した秘密ぶり。でも、このまんまでは済まないとは感じていたのです。政治資金規正法を改定しました。選挙の直前でした。法律改定で、国民をまたも騙そうとしたのです。公明党の幹部は云っていました。「これで政治資金の透明性が前進した」と自画自賛。とたんに赤城農水相の問題浮上。この規正法では、どうにも成らないことが明らかに。あなたの目は節穴か、と言ってやりたいです。これも国民騙しだったのです。政治資金管理団体の事務所にだけ、五万円以上の金銭には領収書を添付する。後の事務所は無関係。これでは何にも意味を成しません。ザル法とは、このことです。大体から国民の生活を知るらな過ぎる。五万円国民が稼ぐのに、どれだけ苦労しているか。国民年金の最高額は一体幾らだと思っているのか。五万円を、大した額だと思わないこの思考では、国民のための政治なんか期待できませんね。共産党は一貫して、企業・団体献金を受け取らず、政党助成金なる税金の分け取りも拒否しています。ですから、一円からの領収書を、資金管理団体の事務所だけでなく、全ての事務所に要求して、企業・団体献金の禁止を求めています。およそ政党なら当たり前のことです。自分達の足で、機関紙代で、個人献金で、収入を得るのが当たり前です。企業・団体献金は政治資金という名の政策買収以外の何者でもありません。擁護する人たちは、これは企業の社会参加だとか、社会的責任だとか云います。企業に社会参加とか、社会的責任を要求するならば、働く人間を尊重する、人間らしい扱いをせめて求めよ。公害に対する責任を取らせよ。
 そもそも、政治家が、稼業となる、仕事になる世の中はおかしい。政治家一族とか、親子三代政治家とか。
よっぽど、いい事が在るから、何千万選挙に掛けてでも政治家を目指す人間がいるのです。本当にこの日本を、国民生活を良くしていこうとしている政治家はほんとに僅かです。次回は格差社会を書きます。

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