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2007年9月30日 (日)

国連障害者の権利条約に日本政府が署名

 身体に障害を持つ人々が、いかに社会参加できるかは、国家の民主主義を測る一つのバロメーターです。
障害者が社会に住みにくい世の中にしては絶対いけません。戦前の日本がそうであったように、家の中に隠されたり、役立たずとののしられた時代を再び迎えさせてはいけません。
 28日、国連障害者権利条約に日本政府が署名をしました。この条約は障害者の人権と社会参加を一般原則として確認し、締約国にその確保、促進のための、あらゆるしかるべき立法、行政、その他の措置を講ずることを義務付ける条約です。今後は、支援のなを持って自立を阻害している「自立支援法」の応益負担原則の撤回や、障害者差別禁止法の成立が望まれます。
 乗り物にのるのにも、まだバリアフリーが徹底していないので、不自由を感じておられると思います。一刻も早い法整備を求めます。

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郵政民営化を明日にひかえて

 小泉元首相が改革の本丸と云っていた郵政民営化は、明日からスタートします。二年前、国会審議で盛んに云っていたことをまず思い出しましょう。
 「サービスは低下させない」 「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにする」
さて、民営化を前に公社にしましたが、この公社は全国1048局で集配業務を廃止し、「トヨタ方式」といわれる徹底した合理化を進め、その結果すでにサービス低下が起こっているのが現実です。「誤配が増えた」 「ポストの取り集め時間が四時間も遅くなった」 「小包の取り置き局が遠くなって不便だ」など。また不採算を理由に現金自動払い機が公共施設や病院、学校などから600台以上撤去されました。地域と集配施設が遠く離れる地域も出来ました。国会審議では「山村では郵便局は公共サービスの最後のとりで。市場原理に任せたら次々消えていく」など、不安の声が噴出しましたが、小泉政府・与党は先ほどのように答弁していたのです。この答弁は国民に対する約束です。首相が変わってもいき続けるものです。さて、明日からどう変わるのか。
 まず、一万円以下の電信払い込み料(たいていの振込みは電信振込み)が、210円から525円に上がります。
保健分野では政府保証が無くなり、旧簡保の条件変更が出来なくなります。あまり国民に良いこと無さそうですね。実に、何も無いのです。良いこと最初から在るわけ無いのです。民営化の狙いは、公共性第一だった郵便事業を、儲け第一にする180度も違う目的を持っていたからです。郵便事業は明日から、四つの大きな民間会社になります。そこの社長の椅子には元三井住友銀行頭取、西川善文氏。各新会社の幹部にはトヨタ自動車、イトーヨーカ堂、三菱商事、東京海上日動など大企業の経営陣がズラーリと並んでいます。何のための民営化か、もうお分かりでしょ。郵政の持つ大きな事業を、大企業の儲け口にしてあげたのです。三年後には株式上場もします。
株主への付託に応えるとまで云っています。これが、国民の望む改革なのか。今、大口開けて喜んでいるのは、アメリカの要求(先日書いた安保条約のブログをお読み下さい)に応えられた小泉と、ブッシュと、財界の連中です。構造改革、構造改革と、猫も杓子も云って、今まだ、改革を止めるな、なぞといっている人々は本当の悪人です。普通の人には言えない代物です。
 きっと明日、かく店舗ではお祭り騒ぎでティッシュでも配るでしょう。そんなの貰って得した、得したなんて思わないことです。これから押し寄せる痛みは、そのティッシュでふける程度の涙ではありません。

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「集団自決」検定撤回を求め沖縄11万人大集会

 昨日開かれた教科書問題県民大会に、十一万人の県民が結集し、集団自決における軍の関与削除に抗議しました。沖縄本島36自治体のうち34市町村長が演壇に並び、日本共産党、民主党、社民党、社大党、公明党の代表が立場を超えて文部科学省の検定撤回を求めました。
 仲井真弘多県知事は 「沖縄県民を代表する者として、今回の文部科学省の検定意見に対して強く抗議し、遺憾の意を表明するとともに、検定意見が速やかに撤回され、記述の復活がなされることを強く要望する」と発言しました。渡嘉敷村教育委員長吉川嘉勝の話。 「このままでは、あの侵略戦争の時代がまた来ないとも限らない。子や孫の代が危ないと感じるのは私だけでしょうか。今回の教科書検定の結果は我慢できない。みなさんも危機感を感じたからここに来た。為政者はこの思いを受け止めるべきだ。日本軍の命令・誘導・強制・指示・宣撫(せんぶ)・示唆などの関与がなければあのような集団自決という惨事は起こらなかった」。
 靖国派の政治家を含む人達がが、どのような悲劇的出来事をも利用し、戦争賛美に利用しようとしてもそれは駄目です。歴史の歪曲(わいきょく)は出来ないのです。全ての証拠、証言がそれを許さないのです。この声を全国の声にしていきましょう。

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2007年9月29日 (土)

泥棒の論理「返したからいいだろう」政治資金の真実。おかしい。

 福田首相が03年、05年だけ寄付を受け取っていました。その相手は国の事業を請け負っていた業者で、公爵選挙法では国政選挙に関する寄付を受け取ってはいけないことになっています。この03年は衆議院選公示の前日に、05年は衆議院選公示の二日後に、寄付がなされています。間の04年と06年には寄付はありません。誰が考えても、おかしい事です。福田事務所では「今日(28日)返金したそうです。自分たちで決めた法律さえ守らず、返したから問題ないでは、泥棒は、滅多に捕まりません。「返したからいいだろう。ウララァー。てめえは何なんだよ。やさえもん・・?三味線弾き・・?黙って三味線弾いてろ!口出すな!」
 「黙って三味線を弾いてられる世の中ですかね。三味線弾きにも色々いるんだ。いい加減にしろいや!馬鹿」。
ここが私のいけないところ、必ず馬鹿を言ってしまう。

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金メタポリックと貧乏人の共在する世界

 世界の多くに、金持ちと貧乏人が共在しています。私の中で何故共在か、何故共存ではないのか。
それは私にある願いが在るからです。共存という言葉には、共に存在出来る、していると言う意味があるように感じるのです。でも、私は、今の世界は共に存在出来なくなってきていると思うのです。お金持ちも、貧乏人も、共にですよ。大企業や高額所得者が大もうけしているのは、今や、働く人間から不当にお金を奪っているからです。働く人が生活できないほどに低賃金と、長時間労働を押し付け、身体を含め、その存在自体を危うくしていると思うのです。大もうけしている人たちは、ごく一部の人ですが、彼らはそれが永遠に続くときっと思っているのでしょう。
 でも、ちょっと頭の良い人ならば、いまの儲け方では未来が無いことに気づくでしょう。彼らは、今や不当に国民から搾り取って儲けているのです。搾り取る相手が生きていけないような絞り方を、政府も巻き込んでしているのです。それが、持続可能な、それこそ今は自公の大好きな言葉ですが、本当に持続可能な方法なのかさえ、見極められない愚かな政治家と財界によって行われています。これは持続できない方法なのです。いつか先には、儲けの元を段々失う方法なのです。今一番最低の「生活」ラインにいる人達が、こぼれていきます。もうこの人たちは、正確に言えば生活ラインではなく、それ以下に落とされているのです。そのチョッと上のラインの人たち、なんとかしがみついている家族を持った人達が、この最低「生活」ラインに落とされようとしています。これから先も順番です。ここまでやると、今儲かればよい式の経済の在り方は、マルクスの言った資本主義本来の体制を、度を過ぎて行き過ぎてしまっているのです。マルクスは資本論の最初のほうに、「資本主義という経済体制は詐欺ではない」と言っています。労働者を騙して儲ける制度ではなく、正当な、使用者と労働者の取引契約であると言うことです。この正当に対して、私は不当な儲けと先ほどから言っているのです。マルクスは時代が進めば進むほど、この資本主義の本質が改変されていくことを指摘しています。政府が資本家の手先になることも。
 ちょっと話が変わりますが、農業に株式会社が参入し、自立していた農民が人に雇われ労働者になっていくことも、マルクスは指摘していました。今、まさに日本の農業はそうです。
 チャンとルールのある資本主義に戻さないといけないと思いませんか。今さえ良ければ、後は野となれ山となれ式では、今年猛暑であったように、四十六億年の歴史を持つこの地球さえ後世の人たちにに残せなくなります。ミクロネシアも沈んで無くなってしまいます。故郷の国が丸ごと無くなる事への思いを、共感できる人間でありたい。

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福田事務所の領収書変造問題に見る自民党の腐敗は底なし沼

 身奇麗な人を探したわけなのに、もう福田首相に領収書変造の事実がでました。本人も認めました。
この変造領収書は二百枚以上で、合計金額は一千万円を越します。本来なら領収書はお金を受け取った側が書くものです。それを自分たちで都合の良いように、宛名を勝手に変えてしまうのです。例えば、これは事実ですが、04年4月30日に東京都内の高級うなぎ店がだした領収書の宛名が、福田氏の資金管理団体「千代田区経済懇話会」でしたが、これを二重線で消して、「自由民主党群馬県第四選挙区支部」の判子が押してあります。
 他にもたくさん、そうですよ200枚も見つかったんですから在りますが、彼が領収書の一円からの開示に反対なのも、こんな状況を知っていたからですね。この払ったお金には、税金である政党助成金も含まれています。私たちの税金の一部が、こんないい加減な処理で扱われている現実を、絶対許してはいけません。
 このようないい加減な政治家は、「あまり厳密に一円から問題にされたら、政治活動がきゅうくつで、自由な政治活動を縛られてしまう」ようなことを、必ず云います。また云われた国民の中にはそりゃそうだ、なんて直ぐ思う簡単な人もいます。銀行でもどこでも、お金を扱う機関では、一円合わなくても、夜中までかけて調べるのが当然なのです。ましてや税金まで絡む政治資金がこんなどんぶり勘定ですむはずはありません。そんな細かく言われたら、政治活動できない人は、かなりだらしの無い人ですし、全然国民のためにならない人ですから、辞めていただきましょうよ。それで結構ですよ。金の出し入れが、細かく国民に知られたくない出し入れをしていることを、自ら明らかに告白しているのと同じです。今度も、福田首相は「事務上のミス」と云い、「事務所費の内訳の回答はひかえさせていただく」。これでは自殺した松岡氏とどこも変わらない。それが今度は首相か。個人のポケットマネーなら構わない。こと、大事な政治資金が、このように扱われ処理され、みな同じ回答「事務的ミス」では、国民を馬鹿にしすぎている。みんな能力の無い会計士を雇っているのか?全員が。
 国民は、多くが生活に困っているのです。一円足りなくても買い物は出来ないのです。一円の重さを知るべきだ。

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2007年9月28日 (金)

鳩山法相の発言に思う

 要するに、死刑の判決を受けた人を、法相の許可(はんこ)無しで、死刑執行したいのです。そうとしか意味が取れません。死刑の人は、シュレッダーに放り込むみたいな意見ですね。私は鳩山大臣に伺いたいのですが、あなたは、死刑がおかしい制度だと思っているのですか?もしそうでなければ、何なのですか?どういう意味なのですか?誰でも伺いたいと思いますよ。私は死刑廃止論者です。その代わり、無期懲役ではなく、終身刑を設けるべきだと思います。判決が新たに変わらない限り、絶対刑務所から出られない。冤罪(間違った判決)は避けられないのです。それと、刑務官(刑務所に勤めている人)は、死刑執行の担当を嫌がっている人が当然多いのです。
そのため、複数の刑務官が担当します。誰が殺したか判らなくするためと聴いています。
 世界の動きとしては、死刑廃止が多くなってきています。廃止したからといって、重大犯罪は増えていないそうです。私は、冤罪の可能性と、いかに国家が立ち入っている公的に保護された殺人も、許してはいけないと思うのです。人の命は、いや人に限らず、命は守られなければいけないと考えるからです。確かに、こいつは殺しても憎たらしいとか思うことはあります。でも、いけないと思うのです。

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ミャンマーの事態とアメリカ・ブッシュ大統領

 ミャンマー軍事政権によって行われている武力弾圧で、日本人の死者がでました。それもビデオ撮影していたのを目撃した兵隊がが、至近距離から発砲したと聞きます。日本人に限らず、このような事態を作り出した軍事政権の野蛮性に対して、怒りを表明します。同時に、アメリカのブッシュの発言にも大きな嘘と、平和主義者ずらに怒りを感じます。ブッシュは声明の中で「自己正当化のために、9人の平和的デモ参加者を殺害し、多くを傷つけ、逮捕した。兵士と警官は市民に対し、武力を用いないでほしい」。ちょっと待てよ、誰が言ってんだよ、という強烈な違和感を、お感じになりませんか。アフガニスタン、イラク、古くはベトナムなどで、進行中の事態を犯していることは、棚に上げて、平和主義者のように云うな。あなたが世界中で軍事優先の行動(政治とは言えない)主義をとっているから、当たり前の、普通の行為に、軍事弾圧もなってしまうのです。
 日本の政府が、インド洋の給油活動をするのが当たり前のことのように国民をだまそうとするのも、アフガニスタン、イラクでたくさんの市民が殺されていることを、こどもが銃殺されていることを、グァンタナモ基地で不当に逮捕された人々が拷問を受けていることを、知らせないからこそ云える嘘なのです。その親玉が、紳士の様なこと云ってはおかしい。
 ミャンマー軍事政権が、国連特使をむかい入れるとしたことは、評価できるし、そこから改善の糸口が出来ると良いと思います。

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2007年9月27日 (木)

ミャンマーの事態は、軍隊の本質を示した。断固抗議する。

 平和的な、無暴力のデモ行進に発砲して弾圧したミャンマー軍事政権に対して、心からの怒りを伝えます。
同時に、この事態は、暴力装置軍隊も、軍政も、国民の圧倒的動きには最終的に負けることを世界に明らかにしました。それ程の恐怖感が無ければ、発砲しなかったでしょう。
 ミャンマーの僧侶たちに、最大のエールを送ります。同時に軍事政権に対して強く抗議します。軍事力をもってしか政権の維持ができないことは、いかに国民から見放されているかを示します。
 日本においても、宗教者が平和憲法を守ろうと声をあげていますが、まだ僅かです。私の知っている僧侶は、天台宗の僧侶ですが、一切政治に触れようとしません。人の死とかかわる仕事をしながら、積極的に平和を守ろうとしない僧侶に、疑問を感じています。毎月新聞みたいなものを送ってきますが、世の中は、政治と経済と宗教で成り立っているなぞと書かれると、文化はどこいっちゃたのと思います。闘うミャンマーの僧侶に、心から応援の言葉を送ります。

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一体何を支持するのか、それくらい考えましょうよ。福田内閣の支持率

 安部が福田と名前を変えたら、内閣支持率が上がったんですって。内閣の構成員もほぼ同じ。方針も殆ど同じ。
何故ですかね?支持率が上がる理由が判らない。支持すると応えた人は、一体何を持って支持になったんでしょう。馬鹿を見るのは、あなたたちだけでなく、国民みんななのですよ。苦しみを味わうのも、命を削るのも、みんななんです。顔が、印象が、なんとなく穏やかそうで、そんな子供じみた馬鹿なことで政治家を判断しないで欲しい。
 貧困を拡げ、格差社会にした小泉(アメリカの要求で)構造改革の推進者ですよ。
 憲法を、何時でも戦争できる憲法に改悪しようとしている人ですよ。
 自衛隊を海外に派兵する法律の立案者ですよ。
日本の国を、世界から孤立させているのは(アメリカとだけ仲良く政治)、政府の責任では在りますが、それを大した考えも無く、だって、これからどんな悪政をするのかも判らないうちから支持する皆さん方のせいも、大いに在ることを、御j自覚ください。

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2007年9月26日 (水)

時津風部屋の殺人を糾弾する

 日本の国技だか何だか知りませんが、17歳の若者を殺した事実は大きい。部屋の親方の暴力に始まって、みんなで殴りつけ殺し、遺体を返した時にも、付き添い一人付かず、タオルでくるまれた遺体だけが帰ってきたそうです。時津風部屋といえば大横綱、双葉山の部屋です。運動部で昔よくおきたリンチが、今、相撲部屋で起きていることに驚きと、怒りを感じます。徹底した捜査と、この若い力士の冥福を祈ります。

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ミクロネシアの深刻な嘆き、モリ大統領の訴え。

 ミクロネシアではすでに地球温暖化に伴い、農業・漁業、サンゴ礁などがますます危機にひんしている。極度の気象現象や干ばつ、海面の上昇、高波が農産物をだめにし、水源を汚染し、海岸を侵食し、海岸の町の存続を脅かしている。かつてない土石流が命を奪っている。私たちは海面上昇に耐える道路を建設し、マングローブのある地域や海岸で環境保全を行っている。小規模な島にある途上国ができることはこれぐらいだ。ミクロネシアの全ての島の周りの海に壁をつくることは非常に費用がかかり、非現実的だ。移住は選択肢となりうる。しかし、先祖代々住んできた土地から、社会全体を移動させることをどう正当化するのか。移住に伴う政治、社会、経済的負担はあまりに法外だ。環境難民となった人々を誰が歓迎し、面倒をみるだろうか。  

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福田内閣初閣議、まず給油延長ですって。国民のためにすることいっぱい在るでしょうに

 やはり駄目内閣です。給油問題が最優先課題。一体どこの国の内閣なのでしょう。これは国際的約束だからとでも云うのでしょうが、確かに、国民には何も約束してませんものね。約束してないのに、負担だけは押し付ける。宜しいですかも何にも聞かないで、自分たちの都合で押し付ける。
 大体から、給油問題は、法律違反です。あの給油活動は、アフガニスタンへの作戦のためのはずでしたが、実際はイラク戦争支援の給油もしていることが暴露されています。いい加減な国ですね。
 国民にとって、もっと、差し迫った問題が在るにも関わらず、全然眼中にもない。この内閣、安部政権より性質が悪そうです。もうじき誰の目にも判る様になります。

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2007年9月25日 (火)

あまり知られぬ、暮らしを食い物にする安保条約

 安保条約というと、軍事的側面が大いに気になりますが、この条約第二条に「その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め」るとの経済条項があります。日本側がアメリカ側に要求することがあるとお思いですか。在りません。一方的にアメリカが日本に要求し、応じさせるのです。
 繊維交渉、農産物交渉で自由化を受け入れされたのは日本です。アメリカではありません。食料自給率もアメリカはチャンと維持していますが、日本にはどんどん自由化を押し付け、日本の自給率は40パーセント近くまで落ち込んでいます。これを数字としてとらえると「へーそうか」ですんでしまいますが、実際作物を作っていた人たちのことに思いを馳せると、どうやって生活しているのだろうかと、思いませんか。今農業をしている人たちも、どんどん追い詰められてきています。生活ができないので、後継者も育ちません。悪循環です。
 農林省の元経済局長吉岡裕氏の言葉をご紹介します。「牛肉摩擦によって代表される日米間の農産物摩擦の根が、この日米安保条約にあることに気づいた私は、そのとき愕然とした」(緑のサイクル1985年8月31日付け)
 1989年に開始された「日米構造協議」は貿易自由化ばかりでなく「規制緩和」・「構造改革」という口実で、日本経済の仕組みを変えることを要求します。この「構造協議」では300項目の膨大な要求が日本に対して行われました。アメリカ政府は、法律で「年次改革要望書」をつくり日本政府に対して実行を迫ったのです。
 大規模店舗法の規制措置撤廃。町並みがすっかりシャッター通りになりました。耐震偽装で明るみに出た建築基準法の改悪。郵政民営化もそうです。現在狙われているのは公的保険制度の解体です。すでに取り組みが始まっていますが、アメリカ系保険会社の独壇場です。何故アメリカ系保険会社の独壇場かといいますと、日米保険協議で、最初のうちは、外資優先がきまっていて、日本企業は出遅れたのです。
 これがあまり知らされない安保条約の本質の一つです。世界第二位の経済大国日本は、アメリカと同盟関係なんて嘘です。一方的に要求され、唯々諾々とそれに従う従属国家です。恥ずかしいですね。実態を知らされていないのは、国民だけで、世界の多くの国は知っています。まだ、「安保は日本を守ってくれる」なんて思います。アメリカは、日本の国民が、構造改革と規制緩和で苦しもうが、そんなこと無関係に、自国の利益のために日本にこんなに多くのことを押し付けてくるではありませんか。アメリカのブッシュはよく云うではありませんか。
 「アメリカの利益のためなら、何でもする」と。

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東大阪市議選の勝利の詳報

 市長不信任を最大の焦点として戦われた東大阪市議選は、共産党の九氏、前回市議選の票を一万票上回り、全員トップ当選を含む上位当選を果たしました。何の不祥事も失政もない市長を、三十何人かの市議の思惑で不信任した自民党、公明党への市民の怒りの回答が出たのです。特に謀略政党公明党は「東大阪から共産党をたたき出す」と絶叫、投票日前日の未明には反共謀略ビラがまかれました。自民 ・公明は選挙中「共産党市政ではどうにもならない」 「共産党市政を倒す」と反共攻撃を繰り返しましたが、まじめに市民のための市政を実施してきた市長を目の当たりにしてきた市民はには、反共攻撃は通用しませんでした。
 謀略ビラを、投票日の前日の未明にまくのは、私も東京で何度も見て来ましたが、宗教施設にビラが集まり、そこに多くの人が出入りしまかれるのです。東京の場合、印刷は聖教新聞を印刷している会社でした。謀略は、民主主義の敵です。もう通用しなくなった反共攻撃にしがみつき、自分たちは得票を減らす馬鹿げたことは、おやめになったら如何ですか。共産党だから駄目だと言う時代では、なくなってきてるのです。
 東大阪のみなさんの、良識に乾杯!

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2007年9月24日 (月)

消費税増税が確実に成りました。皆さんご覚悟は。

 福田氏でも麻生氏でも同じだと私は言っていました。政党の政策として、自民党にはもう、幅が無いのです。
構造改革とアメリカ云いなり。憲法改悪。と言うことは、庶民いじめと、社会保障の後退、格差社会の極端化。
これ以外の道を、考える発想さえなくなったのです。自民党が全党挙げて、安部氏を総裁にした頃から、その政党としての思想の貧困をあらわしてきました。えーと誰でしたっけ、総裁は、あそうだ、福田氏でした。
 この人、総裁選挙の最中、記者会見では消費税の増税も選択肢みたいに云ってごまかしていましたが、総裁に決まった途端、消費税を五パーセントは上げる必要があると云いました。これは経団連の御手洗氏の意見に賛成して云ったことです。御手洗氏は、「年金の企業負担は無くすべき。全額税方式でしろ」と云いました。直ぐにそれに応えて「税金も個人が負担しているわけで、保険料と出所は同じ。どちらが信頼できる制度になるのかという視点が必要だ」。この意見は麻生氏でも同じでしたよ。自民党全党挙げた意見ですから。
 この五パーセント増税は、年金資金の割り出しのためだけです。福田氏はまだ語りました。
「消費税率を上げずに必要なものが削られる形になり、国民生活に影響を与えることになれば、消費税を上げないで頑張ってることがいいのか」。こんなとぼけた話おかしいですよ。必要なものが削られる?軍事費ですか?アメリカ軍再編費ですか?アメリカ軍思いやり予算ですか?インド洋でばら撒いている石油ですか?なにかイラク戦争にも使用されているとのことじゃないですか。法律違反でしょ?あの法律はアフガン戦争支援法でしょに。
 馬鹿は休み休み云え。国民生活に最大の影響を与えるのが、消費税でしょうが。それを増税して、国民に影響を与えない、そんな馬鹿なこと。あなたたちみたいに、百円、五百円で困らない人には、確かに影響ない消費税。それに困る人たちを更に狙い打つのが、消費税なのです。消費税を増税して国民を助けるなぞ、在りえないのです。最後に「お握りが食べたい」と言って死んでいった人たちには消費税の何円かが問題なのだ。死ぬか生きるかの違いに成るのだ。自民党、謀略政党公明党の馬鹿ども、判るか。お前たちは人殺しだ。こどもいじめだ。人間の最低限の夢さえ奪う盗人だ。私たちが、個人的にいくらこども達に夢を上げたくて活動していても、それをひっくり返して悔やまない最低の人間。

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東大阪市議選、共産党9人全員当選を祝う

 不当な市長不信任で市長選を来月に控えた東大阪市で昨日投票があった市議選で、4議席だった共産党は、全員当選で九議席に躍進しました。自民党、公明党らの不当な不信任決議に対する東大阪市民の怒りがこの結果を生み出したといえます。来月の市長選挙も、頑張ろう。

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2007年9月23日 (日)

定率減税誕生と、廃止をめぐる謀略政党公明党の出鱈目

 定率減税が成立した時点では、国民には98年度限りの特別減税、定額減税がありました。それを99年度から恒久的減税としての定率減税が提起されました。この定率減税は所帯の構成員数に応じて減税される定額減税に対し、定率減税は税額から一定割合が減税される仕組みです。ですから、高額所得者ほど減税額が大きくなり、一方サラリーマン所帯では、七割が定額減税に比べて増税になる制度でした。こども二人と夫婦方働きの年収五百万円の所帯をみると、98年度の所得税・住民税三万二千円が、99年度は十二万七千円にもなりました。同時に、法人税の引き下げ、高額所得者の最高税率の引き下げがセットになった法律です。 共産党は反対しました。公明党も99年度予算に対して「最高税率の大幅引き下げという高額所得者への配慮を優先したため、勤労者の八割以上が負担増になる。経済無視の減税であり、断じて容認できない」(白保台一衆議院議員、99年2月9日)と定率減税を理由に予算案に反対したのです。
 さあ、謀略政党公明党は、もうみんな忘れただろうとでも云うようにこう語りました。「定率減税の廃止を言い出したのは公明党だとして、共産党は 増税戦犯 との的外れなレッテルを公明党に貼ろうと躍起。しかし、そもそも定率減税導入の 減税法案 に反対票を投じたのが共産党なのですから、笑止千万です」(公明新聞2007年5月6日付。増税戦犯なる言葉を最初に付けたのは東京新聞です}。この党は、その後、定率減税関連法案には、何の説明も無く賛成したのです。
 この定率減税のための公明党の予算案反対には政治的な深い意味が隠されていました。当時自民党は98年の選挙で大敗。自由党(当時)と連立を組んでも参院では、過半数の議席に届きませんでした。予算は衆議院の優位性で通せても、法律は参院で公明党の賛成が無いと成立しない状態でした。99年10月の自自公連立政権の発足を前に、自らを政権に高く売り込むための戦術だったのです。
 定額減税から定率減税へというく国民負担増を推進し、その定率減税さえも廃止し、更なる負担増を押し付け続ける公明党の、増税戦犯としての真骨頂を見ることができます。堂々と嘘を機関紙に書き、読者をその気にさせるその神経は、歪んでいるし、腐っています。

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2007年9月22日 (土)

靖国派に理論はない。ただ思い込みだけの集団。3

 教育再生の意味を前回書きました。今日は「国柄」について書きます。この「国柄」は国体と言い換えられます。
この、「国柄」を歴史的事実であったとするには、朝廷の出現以前の日本は邪魔です。じゃ、消し去ろう、これが彼らの発想です。大和朝廷が出来たのは人間がこの列島に住みだして数万年の後のことです。戦後の歴史学、人類学は多くの新しい発見でこの長い時代についての知識を豊かにし、ロマンを育ててきました。そして、日本人の祖先が、アジアの色々な民族から成り立っていくことも明らかにしてきました。この豊かな歴史を切り捨てて、何が「悠久」の歴史か。悠久は彼らの大好きな言葉ですが、こんなにも長い日本の歴史を、大和朝廷の誕生からの、ほんの千数百年の歴史に、ちじめてはばからず、「悠久」などと云っているのです。ここにも論理性は何もありません。非文明制、非科学的発想を明らかにしています。
 彼らは、この「国柄」という言葉に、明治時代の社会のイメージを持ち、社会全体が、男社会であったことを誇りにしています。大好きな皇統は男で(歴史上多くの女性天皇が存在します)、軍人は男で、家族の長は男で、女性には権利が殆ど無かった状況まで再現したいのです。国際社会は、男女平等が当たり前の世の中ですが、そこにも噛み付きます。1979年には女子差別撤廃条約が結ばれ、85年には日本も批准します。そして、この条約にてらして見ると、現在の日本の法制度にも多くの問題があることが明らかになっていきます。
 例えば、民法第750条、結婚したら夫婦のどちらかの姓を名乗らなければならない、とか 民法第733条、女性に対してだけ、離婚してから6ヶ月経たないと再婚できない規定があるなど。この二つの問題解決については、96年に法制審議会が取り上げて民法改正案の取りまとめめできていました。2003年には国連の女性差別撤廃委員会から、日本に対して民法改正の勧告もだされました。これらに対抗して立ちはだかったのが彼ら靖国派です。
 靖国派の全国的連絡会みたいなものは、幾つか在るのですが、女性もいるのです。昔、歌のおばさんと言われた安西愛子氏なども参加しています。ほかにもいるんですね。私には判らない。女性の権利を認めない世の中に何故したいのかが。それに、そんな時代にしたいなら、女性が、発言していること事態、役員になっていたりすること事態が、矛盾していませんかね。それとも、私たちはだけは発言しても良い世の中なのよとでも、云うのですかね。それにしても判らない人たちですね。彼らの主張する世の中になったら、急に発言しなくなるのでしょうかね。

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2007年9月21日 (金)

総裁に誰がなろうと、国民に襲い掛かる大問題

 新聞やテレビが、総裁選挙と、年金の職員による使い込み問題を盛んと報道している影で準備されている、来年四月から実施される医療大改悪。その中で、特に残酷な制度は、後期高齢者医療制度です。これも「医療構造改革」の一環です。特に規制緩和対象として、医療が狙われているのですが、どれが規制緩和なのか、判らない方法で進行しています。例えばそれは、保険として名称は残す。その中身を吟味しない限り、国民にはわかりにくいのです。政府は説明も丁寧にはしませんし、報道機関もご存知のように問題にしません。結果をこうむるのは国民です。それでは、この「医療制度」の簡単な説明をします。
 75歳以上の方を、勝手に「後期高齢者」などと区別して呼び、国民健康保険から外してしまうのです。そして、この方達から、全国平均で一年間七万五千円(厚生労働省試算)、年金から天引きしてしまうのです。年金額が月15000円、たった一万五千円以上の人からは強制的に天引きします。扶養家族であろうが何でも徴収します。そして、今までは高齢者からの保険証の取り上げはしなかったのですが、これからは取り上げます。先ほど上げた平均保険料を、東京都後期高齢者医療機関が予想すると、保険料は最高で十五万五千円、最低で九万六千円になります。これには調整交付金が三十パーセント交付されたと想定した場合であって、東京都などは交付金が少ないので、こんなに高くなる可能性が出てきます。
 「歳よりは死ねというのか」と言う声が出てきています。多くの方は知りません。何故か?
政府も云わないし、総裁候補も勿論云わない。そりゃそおでしょう、こんな無慈悲なこと、大きな声で云えません。
とたんに人気どころではなくなります。でも、彼らは現実に決めたのです。それが確実に襲ってきます。
 このような大事なことを、国民に知らせない報道期間は、ハッキリ言って、国民の役に立たない、政府の御用機関です。戦前と同じ過ちを始めているのです。
 2030年までに後期高齢者が2100万人に増えます。医療費も増えます。公費負担が変わらなければ、際限ない高齢者負担増になるのです。謀略政党公明党などは、「そんなの嘘だ」と云うでしょう。でも、医療費の国庫負担を総額減らすために自分たちが作ったのです。国庫負担は減りこそしても、決して増やさないのが自分たちの目標でしょうに。国民だましのいい訳は、通用しません。

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2007年9月20日 (木)

まるで猿芝居、国民を誤魔かす為の総裁選と、報道のあり方

 自民党の総裁、安部氏が参院選大敗北で政権担当に行き詰まり、政権を投げ出すという無責任をしてのけて、それを受けての総裁選。福田氏も麻生しも安部政権のことには触れず、もっぱら構造改革と、アメリカ軍支援、少しも政策的に違わない二人。無関係な市民(投票権もない)の前にあらわれては演説し消費税の話には触れず、それをまた一生懸命テレビや新聞で騒ぎ立てるするマスメディアとの猿芝居。猿芝居という言葉は使いたくなかったけれど、言葉の少ない私には代わる言葉が思いつかなく使っていますが、本物の猿のお芝居は面白いし、一生懸命演技するお猿に拍手してあげたくなりますが、この総裁選挙は酷すぎる。候補者が一人ではこの騒ぎが出来ないので二人いるだけです。要するに、自民党だけの選挙を、あたかも国民参加型の選挙のように仕組んだのです。あれだけ国民からソッポを向かれた自民党を、再び国民の前に堂々と顔を出させるために、あたかも国民の意見を真摯に受け止めているかのように錯覚させるために、各種報道機関までが手助けをしているのです。
 報道の姿勢の問題として、ここまで権力に擦り寄ってよいのか。国民だましに協力してよいのか。二人の政策を、国民の立場から、分析する報道こそが、報道のあり方ではないでしょうか。今までの、政策と根本的に、少しも変わらない事実をこそ、国民の前に提示することが大切ではないのでしょうか。
 本当の反省も無く、今までの不祥事が、まるで何も無かったように、私でさえ錯覚しそうになる報道は間違っていると、断言します。皆さんも気をつけましょう。

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2007年9月18日 (火)

拉致問題は利用されている。

 北朝鮮の拉致問題は、許すことの出来ない北朝鮮による国家的犯罪であります。だが、この問題を国際的に考えるならば、戦争中に朝鮮から無理やり日本につれてきて、それこそ長時間労働だけでなく、死ぬまで働かされた朝鮮人に対して、日本はどれ程の責任を取ったのかが、今世界で問われているからこそ、六カ国協議でも、日本の主張が大切にされないのです。拉致家族の皆さんは、絶対期待してはいけない人たちに、期待を寄せているのです。安部首相。この人はアジアを植民地にした時代を当然だと思っている人です。日本が朝鮮を植民地にして、何万人もの朝鮮人を日本に連行したとき、悲しい別れを出来ずに、どれだけの朝鮮人が涙を流したと思われますか。この日本が犯した歴史に対して、きちんとした態度をとらない日本政府のあいまいさが、今の、拉致問題の進展のなさにつながっています。朝鮮人の中には、慰安婦にされた人も含まれます。
 私たちは、過去の清算をする時に、二重基準でなく、問題を見つめなければいけないと思います。

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構造改革に騙されないように。小泉氏が云った改革の痛みは段々酷くなる。

 あいも変わらず、構造改革の大合唱。「改革を止めるな」 「改革の波をさらに進めよう」。
痛みに耐えれば、痛みの向こうに、希望がわいて来るようなこと、云ってましたよね。国民の多くが騙されたのです。よく考えれば、旋風なんて起こるはずはないのです。小泉旋風とか言いました。日本人は、ハッキリ言って雰囲気に流されやすいし、マスメディアの影響をもろに受けるというか、テレビとか新聞の報道を直ぐ信じてしまうのです。格好いいもその一つ。よく見れば、ちっとも格好よか無いのに、アメリカの俳優に似ているとか、誠実そうとか、穏やかそうとか、優しそうとか。政治家は、何を目指しているかで判断しなければいけないのです。そこが変わっていかないと、本当の意味で日本の政治は変わらないでしょう。
 構造改革もそうです。改革などと云われると何かよさそうに感じるし、テレビや新聞も「専門家」みたいな御用学者がこぞって必要性を主張する。そうするとすっかりその気になって、必要性を説く国民まで出現する。タクシーの運転手さんまで、必要性を語る人が出る。
 国民がいつもおかしいと感じていたこと。例えば、昔の話になりますが、ロッキードの贈収賄事件。田中首相が逮捕された事件です。この犯罪では複数の自殺者も出ました。自殺者は最近の大臣にもいますが、この、政治と金の問題が、殆どなのです。この問題は少しも前に、前進していないで、今の現実の政治の大問題なのです。これらを逆手に取るのが自民党ののうまさ、ずるさなのです。経済の発展と、国民にとって、郵政省こそ最大の障害だと発言し、民営化すればもっともっと、便利で国民が利用しやすくなる、と云う。国鉄民営化と同じ理屈が、ここでも通用してしまったのです。国鉄民営化で国民はどれ程得したのか?過密ダイヤが横行し、JR西日本のような事故があり、多くの国民が死傷し、悲しみました。その後JR西日本は、二度とこのような悲惨な事故を防ぐ根本的な改革したのか?していません。民間企業ですから国家は責任を取りません。
 国民の生活は無視されても、基本的に財界が儲ける場所を拡げていくことが、それが今までとは違う構造にする為の、構造改革なのです。何時まで待っていても、私たちの生活は酷くなりこそすれ、決して良くなる訳がありません。もう、構造改革を云いだして六年以上経ったのです。大もうけしているのは大企業と、財界と、その応援団の政治家だけではないですか。それなのに更に、国際競争力のために、大企業には、もっと儲けてもらわないと駄目だそうです。その大企業が設けるためには、安い賃金で、長時間働く労働者が必要なのです。不安定雇用なんか最高です。社会保険の負担はないし、暇な時は首切ればよいし、何しろ使い捨てが出来るのです。
 自公政府は、ホワイトカラーの労働者から残業代を奪う、ホワイトカラーエグゼンプション法が評判悪いので、今度は名前を変えて提出しようとしています。その名前がふるっています。「家庭だんらん法」。この法律が出来ると、残業代欲しくて残業する労働者が減るそうです。どこに、残業代欲しさで、命を削るほど働いている人がいるのか。働かされているのです。その残業代を法律で払わないでいいようにする、大企業の為の法律も、まるで国民のためみたいに偽る、犯罪的手法です。
 これが構造改革の真実です。

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2007年9月17日 (月)

今なりを潜めているのは卑怯だ。謀略政党公明党。

 参院選の大敗北後、チラチラとあちこちを見ている謀略政党公明党が、民主党案に賛成することもありうると云いました。政治資金規正法の件で。(北側幹事長)
 この政党は、安部氏が辞職する前に自民党内でテロ特措法の延長が難しくなった時に自民党が出した新立法の動きに賛成したのです。この新立法は、成立してしまえば国会の承認なしで海外派兵できる、自由海外派遣法でした。これに賛成した公明党の、もっともらしい理由が「政治的空白をつくる訳にはいかないので、賛成する」です。今まで、安部氏のやりたい放題、つくりたい放題の法律を自公一緒に決めてきて、強行採決してきて、貧困と格差を拡げに広げてきて、誰が見ても、自民党の補完機関ではなく、推進役だと見抜かれたから、選挙で一大事を起こしてしまったのです。何故一大事か?謀略政党公明党は、どんな謀略を駆使しようが選挙に連戦連勝でなければならない、偉い誰かさんの指示があるのです。この期待に応えられなかったのです。創価学会青年部の期待のプリンス太田代表も、初めての戦いでの敗北でした。
 私はそんなのどうでも良いのです。問題は、国民にしてきた政治のどこに問題が在ったかを、公明党はどのように考えているかを国民に明らかにしなければ無責任です。民主党案に賛成しようが反対しようが、その責任を果たさない限り、やはりこの政党は権力に近づくことだけが現在の目的で、国民の生活を考えるような政党ではないことを、全国の国民の前に示すことになります。
 公明党なくして、あの異常な強行採決の連続国会は在り得なかったのですから。責任を取るべきです。

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2007年9月16日 (日)

靖国派に理論はない。ただ思い込みだけの集団。 2 「教育再生」の意味。

 皆さんも、「教育再生」という言葉はお聞きに成っているだろうと思います。政権を放り出した安部氏のよく使う言葉でしたし。あんな無責任な人がよく云っていたことなら、教育本来のことは語れないはずですが、ここに靖国派の、思い込みだけの人達が、色々な政府機関の意思形成システムを根本的に変えてしまったのです。
 教育のことは文部科学省があり、中央教育審議会も在りますが、首相直轄の機関として、「教育再生会議」を立ち上げたのです。ここで実質的意見は決めてしまおう、こんな腹積もりです。首相がなにしろボンボンですから、大して頭の良くない人たちでも、出来たのです。
 この会議は教育について深い検討を行うはずなのに、教育についての科学的な検証に従事している者を一人も含まない組織でした。(本田由紀東大助教授) 政府の機関としては異例中の異例として、マスコミに対しても会議を非公開にしてきました。更に念を押すように「教育再生機構」を立ち上げ、再生会議をリードする役目を果たさせました。この再生機構の理事長が八木氏です。何を語ったか。
 「太古の昔、神々がつくったと伝えられる神秘の国。有史以来、国の中心に一系の天皇をいただいてきた伝統の国こそ日本である。その誇るべき日本文明の未来に暗雲が立ち込めている。歴史と伝統を否定する戦後教育が60年以上にわたって深く国民の心と体を蝕み、ついに国家の中枢を侵すにいたった。教育の力によって汚されたものは、教育の力で清めることができる。それが教育再生である」。
 教育再生とか言うと、学校の荒れとか、不登校のことかな、あるいは何だろうと考えるのですが、ハッキリしています。万世一系の天皇をいただく神の国・日本を、戦後の教育が穢(けが)した。その汚れを教育で清める。それを、「教育再生」というのです。戦前回帰の思い出すね。

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さあ、福田か?麻生か?同じ穴のむじな。

 二人が共同記者会見しました。基本的政策の違いを探すほうが楽ですが、見つかりません。
消費税増税やむおえない。 小泉構造改革は大変大きな成果をだした。 経済成長路線をとれるような構造改革の継続。 インド洋自衛隊派兵必要。 政治資金領収書も一円からの領収書は難しい。 憲法改定も方針は変わらない。 今までのこの何年かの自公の政治を認め、踏襲していく、全くの一致と見て間違いありません。
 これで、参院選の結果、国民の大多数が「ノー」と言ったことには、自民党は応えないで、反省なしで乗り切ろうと考えているのか?安部氏を党を上げて支えてきたことへの反省も無く、何故こんな事態を招いたかにも言及せず、自民党の最終的破滅だけを避けようとしているとしか思えません。このような小手先の「しゃんしゃんしゃん」で解決するような事態ではないのです。
 皆さん、北朝鮮の世襲政治変だと思われますでしょ。若い方はご存じないと思いますのであらためて書きますが、朝鮮独立運動を指導した金日成のこどもが、今の北朝鮮の指導者金正日です。世襲政治といって批判されていますが、日本は違うのか?全くの血筋頼りです。無責任安部氏は、岸信介の孫でした。候補者の福田氏は元首相、福田赳夫の長男。麻生氏は吉田茂元首相の孫です。民主政治のはずでしょ?政治は血筋で行うものではないでしょうに。この、常識離れが国民との意識の乖離をも、作り出すのです。伝統芸能の世界ではないでしょ。これが日本政治の、古代から伝わる良き伝統なのですか?嘘おっしゃい。
 これを指摘するマスメディアも無いでしょ。

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特攻隊は何故死にに行ったのか?

 石原慎太郎氏が脚本を書いた映画、題名は忘れてしまいました。私の知り合いが映画に出ていたのですが、私は観ませんでした。なにか愛する君のために死ぬみたいな話でした。
 特攻隊は何故死ににいったのか。政府も軍部も、日本の敗戦を間違いないこととしていた時期に、何故死ななければ成らなかったのか。不出来な特攻機に乗せられ、向こうまで行けずに帰還した若者は、特殊な牢屋に入れられ、懲罰を受けました。
 美しく話をまとめられれば、また、そのような人を作り出せるでしょう。美談ですから。歴史は美談ばかりではない。多くの特攻兵が、無理やり乗せられた事実も知らなければ、知らせなければならない。「聞け、わだつみの声」にも、天皇陛下万歳といって死んだ人は少ない。最後に叫ぶのは、多くは母親のことであり、死ななければならない理不尽に怒りを込めている。真実を少しも教わらず、天皇と、その国家の為に死を選ぶことが美徳としか選べない教育を受けてくれば、前回のブログに書いた八木氏のように、歴史を権力者が捻じ曲げれば、どんな青年も、多くはそのように育つ。
 愛する人のため、また死ねと云いたいのか。愛する人の為などではなかった。愛する人は、無差別爆撃を受けていたかもしれない。傍にいて、守ってあげるのが本当ではないのか。
 愛する人のいたアジア人を、無差別で殺しながら、愛という言葉で誤魔化してはいけない。言葉のテクニックで真実を誤魔化してはいけない。本当の愛とは、人を殺さない。私は君を守るために、外国へ行って、人を何人も殺してきた。人を殺したのは君のためだと云っているのと同じです。それを喜ぶ女性がはたして、本当にいるのか。
中国で何をしてきたかを、何もしゃべらなかった父を、もう作ってはいけない。

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2007年9月15日 (土)

靖国派に理論はない。ただ思い込みだけの集団。 1

 アジア侵略戦争を、すばらしい正義の戦争だった、「自存自衛」と、「アジア開放」の戦争だったと思い込んでいる人たち。この正義の戦争論を発信している最大のところが靖国神社なので、靖国派といいます。
 問題は、思い込んでいることであって、歴史学も、人類学も、政治学も無視する。自分が生きていた時代のことでなければ、少なくとも論理的に思考する人ならば色々な歴史的資料や記録に立ち返らなければ、判断は難しいはずなのに、お好みの資料に飛びつき思い込む。
 私はここに靖国派の八木秀次(新しい教科書をつくる会前代表)氏の教育に関する一つの発言を取り上げます。
「歴史教育は自分の国への愛情を育てるためにある」。
 この言葉を聞いただけで、史実とは無関係に歴史学が存在すべきだということが判ります。この人は安部氏の知恵袋の一人でした。小学校の歴史教科書から、縄文時代と弥生時代が消えた頃からの人です。「日本の歴史は大和朝廷の国土統一から教えればよい」(学習指導要領98年)。文部科学省も影響を受けています。
 でも、これは国家に都合の良いことだけ教えるという意味で、時の国家権力に歴史学が影響されるという、まさに戦前の教育そのものであります。この、戦前回帰、戦前への憧れ。明治以来、日本の考古学は闇を迎えます。大和朝廷の前はいらないのなら、確かに、旧石器時代は邪魔だし、ひいてはダーウィンの進化論なんか持ってのほか。天皇もその昔をたどると、祖先は猿だったなんて在り得ない。人類学も闇夜でした。私は何回かに分けて、思い込み集団の主張にふれます。論破なんて出来ません。相手に理論が無いのですから。

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「健康は自己努力で」何をぬかす、厚労省。

 馬鹿も休み休み言えとは、このことです。自公の好きな言葉「持続可能な制度作り」。でも、この言葉は、国民福祉とか、社会保障とか、医療とか、年金とか、国民の生活に密着した国家予算の問題に関わる時だけ好きになる言葉なのです。無駄な大型公共事業の場合も、巨大化する軍事費の場合も、アメリカ軍再編費の場合も絶対云いません。本質的に言えば、これらを聖域にする為に云う言葉なのです。これ、立場が、国民の立場と全然違います。こんどの医療改悪(昨年六月)には、後期高齢者医療制度(来年四月実施)という、75歳以上のお年寄りを、国保から外して全員から別枠で保険料を無理やり徴収する制度も入っていますが、これについては、それこそ別枠で詳しく告発します。今私が取り上げている問題は、医療費抑制の為に、彼らふうに云えば、「持続可能な医療制度をつくるために」、患者負担の増額だけでは、限界があり、その効果は一年ほどしかもたない。だから、根本的に長期入院を認めなくするとか、病気を予防する視点が大切で、「自分の身体は自分で守る認識をもつ、自己努力が求められる」。
 国民を、そんなに馬鹿だと思っていたのですね。当たり前の、だれでもが持っている認識ですよ。それでも、病気になるのです。まるで病人は、自己努力をしない人間みたいな云いかた。生活保護行政もそう。自己努力をしない怠け者みたいに思っているのが、これら色々な言葉から分かります。ニートもそう。不安定雇用の若者もそう。母子家庭の収入が少ないのもそう。「自己努力が足りない」と思っているのです。貧乏な生活から抜け出せないのもそう。こどもに靴も変えないのもそう。
 政党はどうか。自分たちは税金で政党助成金なんていうのを作り、いくら歳出削減なんていっても減らさないし、無くさない。企業献金をやめる段階的措置だったはずなのに、そんなこと、恍けて、外国資本が50パーセント以上の企業は献金できなかったのを廃止して、御手洗キャノンが自民党に4000万円の献金、ソニーが2500万円。企業団体献金は、06年、自民党は29億7000万円。公明党は「公明文化協会」を中心に2億3020万円。民主党は8170万円。年々増えています。それに政党助成金という税金でしょ。この助成金の06年度の総額は317億2200万円。この三年間に切り捨てられた生活保護の母子家庭加算の予算80億円の約四倍。僅かな支援を「持続可能な制度」にする為に削って、自分たちはとり放題。共産党だけですよ、憲法違反な制度で在るといって受け取らないのは。この政党助成金の収入に占める割合は、自民党64・9パーセント、公明党19・8パーセント、民主党83・8パーセント。自己努力が足りないのは、あなたたちではないですか。汗水垂らして、支持者にお願いしてカンパを頂き、出版物を出して売り上げ、新聞を、毎朝こつこつ読者に配って、そうして努力したお金ではないので、管理もずさんになるのです。政党を駄目にする税金導入制度、世界に例がありません。お金で政策を買収する企業献金。国民をなめるのも、いい加減にしなさい。

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総裁選一色報道、中身を問う報道姿勢が欠けている

 国民の突きつけた、自公政治「ノー」の審判に対して、どれ程候補者が答えようとしているかを報道しない姿勢は、単なる興味本位に国民を引っぱり、自公の悪政への国民の怒りをなんとか分散させようという意味合いしか持たない。国民に期待をもたせ、さあ、生まれ変わった自民党 を宣伝するだけなら、マスメディアの繰り返す誤った報道姿勢である。この総裁選の最中にも、「医療費抑制」を大前提にした医療改悪が打ち出されている。相変わらず、総裁候補の一人だった、伊吹文明文科相は06年度政治資金収支報告で、家賃のいらない議員会館を事務所にしながら三千三百三十五万円もの事務所費を計上している。1500万円以上を計上している者は六人。おかしなことは、何も解明されていない。きっと、総裁が変わって、今までの疑惑にふたをしようとするだろう。それを許さない報道こそ意味のある報道である。
 安部政権を誕生させ、続投させたのも、自民党と公明党である。あの、無策な、国民にとって少しも良くない政治をさせてきたのも、自民党と公明党である。顔をすげ替えて、「今までのことはチャラよ」とはさせてはならない。
 私に言わせれば、選挙管理内閣であるべきだ。

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2007年9月12日 (水)

ボンボンらしい辞職の仕方、意味不明

 辞職はよいですよ。私安部の顔を選ぶか、小沢の顔を選ぶかのか、自分で云った選挙の結果に対して何も責任を取らなかった人。あれは、安部と小沢の対決をわざわざ演出したのですから、あそこで責任を取ると、民主党小沢内閣が誕生してしまうので、時間を稼いだのでしょう。それにしても「間」の悪い人です。アメリカとの勝手な約束や、所信表明して直ぐ。これは、自分でもう出来ないと思ったのでしょうから、国民の意思の勝ちです。国民の勝ちですが、全体に何かぼやけています。やはり正常な理性のある人では無かったのでしょう。再でばんは、もう無いと思います。さよなら・・・

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2007年9月11日 (火)

猿でも分かる反省、安部氏は何も感じていない。所信表明を聞いて。

 出だしはまあまあでしたね。国民の思いや怒りに答えていなかったこと、政治や行政に不振を招いたことへの「深い反省」にたって国政にあたっていきたいと切り出しました。ただ、その後は最悪の一言。
 猿に失礼ですが、この人は、反省という言葉の意味が分かっていない。その後の話は、早口で逃げるように、選挙中に車の上でしゃべっていた事と同じ。国民の審判をすでに受けていることを、繰り返しただけ。
 お猿さん、御免なさい。彼の頭はお猿さん以下。日本の教育水準をまざまざと示しました。

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長尾市長が決断。「直接市民に信を問いたい」

 東大阪市の不信任決議に対して市長の長尾氏が記者会見を開きました。市長選に立候補すると表明しました。
この不信任決議は時期を含め、自公のずるさ、陰謀性を余すとこらなく示しました。きちんと公約を一歩一歩進めてきた長尾市長に対して、まだ任期が二年余りあるのに、「実現不可能な公約を掲げ市民の期待を裏切る」と談じました。どれが実現不可能な公約かを具体的に示しもしないで、更に、不信任を突きつけられた場合、市長が選べる、議会解散権が事実上不可能な時期、というのは、東大阪市では16日告示、23日投票の一般市会議員選挙が行われるのです。議会の解散をしたくても、出来ない時期を選んで、不信任決議の強行をしているのです。「知恵者」がいますね。謀略政党ですね、きっと。いや、間違いありません。なんといっても、お得意の分野ですから。公明党です。

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2007年9月10日 (月)

国民からもう嫌だと言われても退陣しない人がアメリカの役に立たなければ退陣ですって

 変な人だとは分かっていたけれど、国民から「ノー」を突きつけられても辞めない人が、テロ特措法が国会で通らなければ辞めるんですって。アメリカの為に役立たない人だからでしょ?あなた、どこの国の首相なんですか。
 国政で大事なことはいっぱい在るのに、民意に反しているけど、でも、ここまで堂々と公言して恥じない厚顔無恥な人、私は始めてみた。早くお辞め。

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民主党が試されるテロ特措法

 テロに戦争は合わないことがハッキリしてきた現在、テロ特措法はアフガニスタンの、混乱を更に広げる役割しかしていません、と言いたいところですが、アメリカ軍のホームページに、イラク戦争協力もしていると報道され、問題になりかけた途端に、ホームページから、その記事が消えました。不思議ですね。テロ特措法に反対している民主党が、どこまで頑張れるか、急に安部氏の首のかかった事態ですから、ここは頑張って欲しいですね。
 テロは、警察力と、世界中の国民の監視、世界中の国々の対応によって初めて孤立させ、押さえ込むことが出来ます。そしてテロの源泉、世界から貧困を無くすこと。その国の国民を殺しながら、援助は成り立ちません。
アメリカは、兵士の死者が増えるのを防がないと、反戦の声が大きくなるので、空爆を中心にしました。従って、アフガン国民、イラク国民の死傷者が激増しています。片手で殴りながら、片手で握手を求めても、誰も相手にはしません。殺された家族の恨みが、新たな戦闘力を育てるのです。
 テロ特措法を廃止して、訳の分からない安部氏に、退場してもらいましょう。

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ビラまいて何が犯罪なのか?逮捕まで何故されるのか?それも共産党関係だけ。

 マンションでも集合住宅でも、ポストに出前のチラシ入っています。結構便利もします。一つの役に立つ情報であるからです。エッチな、完全に違法なチラシも入っています。でも、それを配った人が逮捕された話はあまり聞きません。私が以前共産党のビラを配っていたときにも、全然聴いたことありませんでした。明治憲法の時は、赤旗(当時はせっきと読みました)を持っているだけで逮捕され、拷問され、よく殺されたのは聴いていましたが、自分が逮捕されるとは思ってもいませんでした。でも、ここ数年、怪しいのです。何人もの共産党のビラを配っていた人たちがだけが、逮捕されているのです。最近の私の経験でも、誰かが通報するのでしょう、突然パトカーが現れ、というのは、そこいら一体隅からすみまでビラ配りながら今まで歩いていたので、パトカーの存在は無かったのです。それが、人探しするようにゆっくり走ってくるのです。私がどのようにしてパトカーを行きすごさせたかは語りません。パトカーは私を視認していましたが。ビラ配りのようには見せなかったのです。他の政党ビラもポストには入っているのですが、逮捕・起訴はされていません。
 政治の一番大事なことは今、外国を視察に行くより、高級料亭で話し合いをするより、町に出ること。そこで見た事を、感じたこと、言われたことを議会に持ち帰ること。そして、政党は、自分たちの思いを、市民なり、国民に伝えること。それを日常活動にすること。それをしなければ、選挙の時だけの公約になり、いかに実践しているかが国民に伝わりません。これが政治的関心を失せさせ、国民の政治離れを引き起こします。政党の議会報告とか、主張のビラは、当然の政治行為です。
 そういえば、東京都の石原知事が、海外豪遊を再開します。ついでに選挙公約の一つだった個人都民税減税を無くしました。記者の人に「公約違反ではないのか」と言われ、答えがふるってますね「公約の進化だ」そうです。
 共産党を狙い撃ちする時は、権力者の狙いも定まっています。跳ね返しましょう。

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2007年9月 9日 (日)

戦前の法律が今も生きる異常な日本

 大分県豊後高田市の三十年に亘る市会議員、大石忠昭共産党市議が不当逮捕されてから四年と四ヶ月。
一審の福岡地裁判決は、「公民権停止三年。罰金十五万円」でした。直ちに上告した大石市議に、今月七日、福岡高裁で控訴審判決が出ました。「公民権停止を破棄し、罰金十五万円を科す」。
 大石さんは、今年の二月の選挙で、控訴中にも関わらず、トップ当選しました。今度の判決で、公民権停止が確定すると、議員辞職に追い込まれるところでした。その意味で、今度の裁判は勝ったと言えます。公安警察、検察庁ぐるみの、共産党の議席剥奪は許されませんでした。大いに喜びたいと思いますが、罰金十五万円は科料されたのです。つまり、悪いことをしたことは、裁判所が認めたのです。大石市議は、直ちに最高裁にに控訴しました。当然です。悪いことはしていないからです。
 警察、検察が主張する、公職選挙法違反を、私は認めません。誰も市議会のしていることをニュースにしない状態の中で、大石市議だけが「みんなの高田」を毎週、それも三十数年間配ってきたのです。長年してきた大石さんの活動は、市民に市政を報告する当然の行為です。この、どこが法律違反なのか。市民も、それを知っているからこそ、二月の選挙でトップ当選させたのです。もっと悪質な選挙違反がある中での、共産党市議だから狙い撃ちにしようとしたのでしょうが、そもそも、今の公職選挙法は一体いつから出来た法律なのか。千九百二十五年、明治天皇制政府のときの法律です。こんなものが、現在も生きていることが異常です。ほかの民法も、多くは戦前のものです。女性の再婚期間を規定した民法も、戦前のままです。最近再検討されかけましたが、お流れ。これ、靖国派の意思によってお流れになったのです。
 私たちは、知らされることが少なすぎる。何故、戦前の法律が今生きているのか。これでは、世界の流れどころか、常識にさえ付いていけない日本人だらけになってしまう。何がグローバル?グローバルなんて英語云わないで、日本人が誰でも聴いて分かる、国際化の方が分かりやすいし、それこそが国民全体の国際化に役立つし、まあ、少なくとも戦前の法律が私たちを縛っていることを、世界に向かって呼びかけましょう。
 現在の感覚なら、選挙は、広い人々に政策を徹底して広めていくのが当たり前。そこで、弁当配ったり、お酒出したりしたら、勿論、民主主義が未熟な証拠ですからいけません。街角まで出歩けない人々にも、確実に届くビラの配布は当然です。大石市議でなくても、今、共産党のビラ配布が徹底してマークされています。これ、許してはいけないのです。戦争を始める前の、常套手段なのです。バロメーターかな。

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2007年9月 8日 (土)

汗水たらして得たお金で無いので、金銭感覚ゼロ。庶民感覚との大ずれ。

 叩かなくても出るわ出るわ、政治資金の訂正。政党助成金で、一人一千万円以上も稼げる政治家は金銭感覚がマヒしてるのです。後は企業献金でしょ。「君頼むよ」なんて云われて「お任せ下さい」なんて云って献金もらえれば、マヒするでしょう。自分の裁量で予算を配分している閣僚や、高級官僚も、原資が税金であることを忘れて、自分のお金みたいに思うのでしょう。桁が違いますからね、お金の。一月働いても十万にもならない人のことなんて、遠いとおい存在で、忘れてしまうというか、思い出しもしないのです。いや、存在自体に実感が無いんでしょう。よく、分かったように云う人いますね。「政治にはお金がかかる」。政治家も云います。
 私は何でやと思うのです。政治でしょ。どこにお金が掛かるのと聞きたい。「そりゃ、いろいろと掛かるわ。細かいことは、云えんけど」。何故掛かるか細かいことが言えないようなところにお金を使うから、叩かなくても出るわ出るわ。共産党は、税金の政党助成金も、企業献金も、一円たりとも貰っていません。団体献金も貰っていません。でも、ちゃんと政治活動しているではありませんか。訳の分からぬ人たちは、共産党が一番のお金持ちだ、なんて云いふらし、何か怪しいお金が入っているようなそぶりをします。そぶりで誤解を招こうとしているのですが、段々、通用しなくなっています。共産党には、宮本記念文化会館も、不破記念会館も在りません。全国そこいらじゅうでみかける、なんとか記念館みたいな建物見たことありませんでしょう。旗たてて立派なものだ。共産党の群馬県委員会、貧しい建物ですよ。お金は浄財です。貧しい人から、心を込めていただくお金です。一円たりとも、無駄には使えないのです。でも、政党として、一番立派な、また当然なあり方をしています。ですから、庶民の目線、国民の大多数の意思を代表できる政策が打ち出せるのです。

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2007年9月 7日 (金)

「福祉から雇用へ」の中身の残酷さ

 大体から、福祉から雇用へって何か関係在りそうで何も無い。きのうのブログの内容と重なりますが、「働かなければ死ね」て云う福祉と、まともな働き口が無い雇用。身体が丈夫でも、まともに給料支払う企業、今たくさん在りますか。無いでしょ。政府も分かりきっているでしょうに。身体が悪く、医者に定期的に通っていますとか、薬が手放せませんとか、身体がだるくてしょうがないとか、そんな現実を隠さず言っても、雇ってくれる企業がどこに在るのですか?絶対に近く在りません。まともな雇用が無い時代だからこそ、福祉の大切さが在るのであって、福祉から雇用へは、嘘です、出鱈目です。この言葉、いつ使われたのか。
 来年度の予算編成の合言葉です。生活保護の母子加算の段階的廃止、低所得の母子家庭に支給される児童扶養手当の「一部支給停止」、一部ではなく最大半減です。これを中止したら福祉から雇用への政策転換の努力が大きく影響を受けるそうです。これはどういうことかと言いますと、ただでも生活の苦しい家庭に、支援を中止して、何が何でも、身体に無理をしてでも働かせる秤量攻めです。例えば母子家庭だとすれば、親子の対話も必要ですし、家事一切を母親はしなくてはなりません。洗濯をして干して、買い物に行って食事を作り食べさせ、掃除をして、こどもが小さければ尚いっそう仕事が増えます。更に勿論仕事もしています。就業時間も、こどもがいれば限度があります。そのように一生懸命生活している人たちに、福祉を減らせば、もっと雇用、働くことになるだろう。それが、福祉から雇用への中身です。
 「この子が大きくなるまで、私は自分の身体がボロボロに成ってもいいのです」。
母親が、自分の身体をボロボロにしなければいけない社会を、告発します。その状態をもっと残酷にしていく政府の掛け声が、自民党、公明党の政治です。私は、こう発言した母親の声に、涙が出ました。これに涙を流せる自分がいた。不当だと思う怒る自分に、音楽をする人間として何が出来るのか?長く考えているそんな時間は無い。時間は無い。
 

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政治家の経理担当者はど素人なのか

 ここまで新内閣の政治家の政治資金訂正が多いのにまず、驚き。
それもみな全員、理由は事務方の間違い。何十万円から一千万を超える額を、経理担当の職員の事務的ミス。
みんな揃って、経理の「ケ」の字も知らない、非正規雇用の人に任せているのですか?複雑な事務でしょう?誰が面接して決めているのですか?秘書ですか?じゃあ、秘書のせいですね?ずいぶん駄目な秘書ですね。結局、秘書か事務員が悪いのでしょ?ご本人は何にも知らなかったのですよね?でも、最後はこんな役立たずの秘書を雇い、経理事務員を雇った、あなたの責任じゃないですか?「監督が行き渡らなかった、申し訳ない」と云う議員はいても、「私が誤魔化させた」と、きちんと云う議員は一人もいない。みんな人のせい。誰も信じないですよ、こんな馬鹿げた話。どんな会社でも、経理担当には、それなりの人を雇いますよ。私のような芸人が、仕事が無いからと言って頼んでも断られます。経理は大切な仕事ですから。なんでこんなに、経理の人が無能なのですか?
 あなたが、経理の人のせいにしているだけですよ。国民は見抜いています。馬鹿にするのもいい加減にしなさい。

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2007年9月 6日 (木)

「働かんなら死ね」こんな暴言を許して良いのか。

 誰が人に向かって「死ね」などと云えるのだろうか。それも生活保護を受けつける窓口で、言われた人の気持ちも想像できないのだろうか。尤も、そんな思いが在れば絶対いえない言葉である。社会全体を覆う人間を大切にしない風潮はここまできた。マスメディアも、政治家もこのような暴言を追求せず、云った北九州市役所の生活保護面接主査は 「表彰されていいくらい丁寧にやっている」と開き直り、政府の方針通りにしていることを、褒め称えよと云わんがばかり。自殺者、餓死者を出しながら、この開き直りの根拠はどこに在るのか。
 簡単に言えば、政府は生活保護費の削減の為に、申請を窓口で受理しない指導を全国の窓口に要請している。ここに全ての原点が在る。ただし、これは生活保護の役割を、憲法第二十五条の、憲法に保障された国民の権利であることを、まったく無視した、憲法違反の行為である。憲法に違反しても、国の要請に従うことを至上に思う公務員の姿勢は、公務員は全体の奉仕者であってと記された憲法第十五条違反。更に憲法第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 
 以上のように、今回の事態は、憲法第十三条、憲法第十五条、憲法第二十五条の三つもの違反の上に行われた事態で、絶対黙視しては成らないことである。更に重要なことを北九州市は云った。
 「福祉事務所内で相談して、取材は受け付けないことになった」と云い赤旗新聞の取材申し込みを断った。
憲法違反に関わることで、更に国民の税金を原資にしている問題をなのに、何故取材拒否が出来るのか。
 安部自公内閣の下、税金の使い方が国民無視の方向で当然のように成っている現実と、無関係で起こっていることではない。この問題を、私は許すことの出来ない事態として、これからも取り上げていく。生活保護は自分とは関係ない出来事等と思っていられない世の中になった。格差社会は確実に中流世帯を巻き込み、貧困層に落としていく。五十パーセントの大金持ちと、五十パーセントの貧困層は在りえない。格差社会は、二パーセントの大金持ちと、九十八パーセントの貧困層を造る。それが歴史の歩み。

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2007年9月 5日 (水)

選挙違反連座制に文句たらたら、与謝野官房長官

 「当選者が自分の知らない、意図せざるところで起きた事柄で、責任を取らなければならない非常に過酷な部分がある。それで責任が発生するとはどういうことか」。
 この連座制は1994年、公職選挙法改定で決まったことで、それまでは運動員が選挙違反をしていても、当選した議員は、何の責任も取らなかったのです。また、それほど選挙違反が横行していたのです。今も選挙違反は後を絶ちませんが、当時提案者は「候補者が率先して選挙浄化に努めるのが狙い」と言っていたのです。
 政治資金の問題でも、今現在「担当者の間違い」、「担当者が変わったので分からない」、「事務的な間違い」。
こんなこと云っている議員多いでしょう。簡単に言えば「私は知らない」ということです。政治資金の報告の「間違い」を訂正する議員で、私の間違いなんていった人一人もいない政治家の現実を、官房長官はなんと云うのか。
 政治家の云う事は、嘘ばかりが国民の心境です。与謝野氏の云う通りにすれば、選挙違反減るのですか?
減るわけ無いでしょうに。もっとお金を使い、どんどん大掛かりな選挙違反しても、自分が無事にいられれば、選挙違反増えますよ、絶対。「私は知らない」ですむのでしょう。議員もそのまましてられるのでしょ。増えることは在っても、減ることは絶対ありません。こんな、考えられないような馬鹿げたことを堂々と云う人が、官房長官ですって。底の浅い末期的内閣の証明を、してくれましたね。

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2007年9月 4日 (火)

東大が授業料全額免除幅を大幅拡大、学生の運動が実る

 格差が拡大し、国立大学が廃止されて、授業料の値上げが押し出されてきた中で、東大教養学部自治会を中心に、署名運動が広がり千四百人の署名が集まりました。その署名には、1 2006年度分以降の授業料と入学金の値上げを行わないこと。学部別授業料を導入しないこと。 2 奨学金、学費免除、寮・宿舎の拡充。 3 政府に授業料標準額・入学金の据え置きと大学予算増額を求める。この三点が書かれていました。これらの署名が力となって、副学長との面談が実現し、副学長は「学費値上げ反対の一翼を担っていきたい。署名には皆さんの努力が反映している。学費免除も、この水準以下ならば基本的に授業料全額免除となりますというようなガイドラインを示し努力したい」と語りました。(05年11月)
 それが今度の決定となりました。年収四百万円以下の家庭の学生は、在学生も含め、授業料全額免除。
画期的な動きです。これから、全国に広がる可能性をはらんだ、喜ばしいことです。
 これさえも、苦々しく思っている政治家がいることに、特に国立大学を廃止した自公の政治家の動きに、注視していきましょう。この国立大学を独立行政法人にした結果、付属の小学校なども、まったく私立と同じようになってしまったのです。教育を大切にしない政府には、一刻も早く、立ち去って頂きましょう。

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長尾市長不信任を強行採決、東大阪市。

 賛成討論で自民党議員は「東大阪市政を共産党一党のもとに私物化した」と発言しました。彼らは「実現できない公約で市民をだました」とも云っていました。絶対多数の野党、自民、公明、リベラル大阪(民主系)が議席を持つ市議会を抱えて、たった四人の共産党市議がいるだけで、共産党一党のもとに私物化できるわけありません。
 強行採決の危険が迫った三日、早朝から傍聴する人たちや支持者がが集まり、議会の行方を見守りました。しかし自公の全議員、リベラル大阪の一部の議員の強行採決を受けて(反対十議員、賛成三十八人)、怒りの声が渦巻きました。百五十人の傍聴者をはじめ、議場に入りきれなかった人々の、怒りの声、町の人々の声をお送りします。
 「長尾市長は無駄な水道庁舎の建設中止など、市民の声をきいて公約を実行している。自民党や公明党が数の力で不信任するのは筋が通らない」。
 「市長は同和事業の削減など、公約を実行してきている。まだ任期が三年もあるのに、市民が選んだ市長を議会の三十八人だけで不信任するのは納得できない」。
 「市長が談合事件で逮捕された枚方市でも、自公は不信任にしないのに、長尾やから、共産党やからあかんというだけのむちゃくちゃなやり方。市議選で、この東大阪市民の良識をつきつけたい」。
 「議会がいきなり多数で不信任を通すなんてむちゃくちゃです。長尾さんに頑張って欲しい」。
 「議会のことはよくわからないが、多数で強行するのは乱暴」。
長尾市長の記者会見をご紹介します。
 「昨年七月以来、市長として公約に基づき、むだをはぶき、市民の暮らしを守る施策を実行するために、全力を尽くしてきました。公約の実現に向けて、来年度についても、乳幼児の医療費の支援を就学前までに広げることや、さまざまな暮らし支援の施策の検討、旧同和事業のいっそうの見直し作業などを進めている最中です。今後のことについては、市民の意見を聞いてから決めたい」。
 私のブログを見て下さっている方なら、お分かり頂ける方が多いのではないかと思いますが、私を含めて、共産党は人間らしい暮らしを求め、庶民の目線で政策をつくり、平和な社会実現の為に闘っております。これを気に入らない人々がいることは知っておりますが、選挙で選ぶと言う民主主義の根幹を大切に守らなければ、それこそファシズムの到来です。これは、一地方議会における問題では無いと思うのです。これを許すことは、民主主義を我々が手放すことと一緒です。

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2007年9月 3日 (月)

ここまでするか、自公の福祉敵視

 こどもの医療費を自治体によって減免しているところが在ります。減免の方式には二種類在り、病院窓口で自己負担分を払わなくて良い方式と、一旦自己負担分を払い、後から戻ってくる方式です。
 こども医療費無料化は、父母や医療関係者の粘り強い運動の結果、全国の自治体に広がっていますが、この自己負担分を払わなくて良い方式をとっている自治体に対して、補助金カットなどのペナルティーをかけ、妨害行動に出ています。すでに三百八十一億円に上っています。要するに、自公政府は、こどもの医療費無料化に大反対なのです。「こどもであろうが、金払え。無ければ医者に掛かるな。甘ったれ」。この言葉を実際に行っているのです。貧乏人の子供を治療しても、大企業も何も儲からないからです。税金の無駄使いなのでしょう。これが
自民党と公明党の政治の現実です。よく知っておいて下さい。

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東大阪市の市長不信任を許すな

 自民党と公明党が「出来もしない公約で市民をだました」と言いがかりを付け、市長不信任案を議会で採決しようとしています。数で勝る自公は、議会で市長の提案を葬り去ることが出来ます。自分たちの仕組んだことを、市長のせいにすることは、謀略と言えます。市民から、リコールの署名でも多数在るのなら別問題ですが、議会が数を頼みに市長を引き摺り下ろすなど、民主主義に真っ向から対決するファシズムです。今回の問題でも、公明党と創価学会の主導で行われていることが、明らかになっています。マインドコントロールされた創価学会員が、あちこち動き、嘘をばら撒いている姿が目立ちます。市民が選挙で選んだ市長が、このようにして追放されることが許されてはいけません。これまでも、色々な自治体で、自公の反対する首長が誕生したところでは、まず予算に反対する。個別の提案にすべて反対する。人事に反対する。このような問答無用な反対のための反対で、首長がなかなか必要な施策を取れない場合が多く見かけられました。議会と言うのは、立場を超えて、まともな提案に対して、真摯に話し合い、市民の為になることであるならば、賛成もしなくてはいけないと思います。ただ潰すための反対は、議会制民主主義のイロハを否定することになります。
 謀略政党公明党と手を組んだ自民党の、少なくとも少しは在った政党としての矜持が崩れていく過程をまざまざと見せられる思いです。

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2007年9月 2日 (日)

東大阪市における、市長不信任決議案採決の危険性と民主主義の危機

 東大阪氏の長尾市長に対する、不不信任決議の準備が、自公を中心に策動しています。選挙で選ばれた市長に対して、自分たちの気に入らないからと言うことで、不信任決議案を提出することは、それも、議席で絶対多数を持っていても、本来してはならないことです。今までの国会の運営を見ていても、数を頼りに強行採決が連続しました。これも、自公がしたことですが、もし、長尾市長に、本当に問題が在るならば、市民に分かりやすくするためにも、百条委員会の設置を先にするべきです。傍聴席を設けて、何しろ政治は市民が分かりやすいことが第一ですから、市民の目の前で、長尾市長の「悪行」を訴え、市民の共感を得ることです。同時に、当然のことですが、市長の発言を、丁寧に聴くことです。市長は市民の選挙によって選ばれた、市民と民主主義の代表ですから。
 この、東大阪氏は、嘗て、ずいぶんと市長が出鱈目なことをしていても、百条委員会も開催されませんでした。
みな自公が反対したからです。その自公様が、気に入らないと、こんどは不信任ですか?あなた達が、市長を決めるのですか?選んだ市民は、あなたたちの中で、どこえ行っちゃうのですか?どうでも良い市民の意思なのですか?
 これと同じようなことが、共産党と、自衛隊の関係にも在るのです。嘗て、自衛隊の幹部が、「我々は公務員であり、共産党が政権をとったら、それに従う」と雑誌で発言したのです。当然に思いますよね。ところがそのちょっと後に、同じ雑誌に別の自衛隊の幹部が出まして、訂正したのです。「共産党は本来非合法の政党だから、その言うなりにはならない」と。これ、共産党が政権に入ったら、クーデターを起こすと云っている様なものです。その前の発言をした人は、左遷されました。これが事実上の結論になったのです。彼らはクーデターを起こすのです。
 これは法治国家として、認めてはならないことなのですが、東大阪氏の場合も、それに近い、非民主的行動なのです。自公の反民主主義を、全国に拡げぬき、クーデターを食い止めましょう。クーデターを食い止めるのは、市民の包囲が大事です。市庁舎を囲む、市民の声は、何よりも強い、武力を吹き飛ばす偉大な力です。
 全国の皆さん。民主主義の、実践的学びの場として、東大阪に注目しましょう。

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疑惑の宝庫安部新内閣。きれいな人はいないと宣言したような現実。

 発足してまだ一週間も経たないのに、出るわ出るわ政治と金にまつわる問題閣僚と、政治家。
一ヶ月も「身体検査」をして発足したのに、もう片手では足りない程の人が問題を指摘されています。
 岸田文雄沖縄・北方担当大臣。 組閣当日に、いい加減だった政治資金収支報告書を過去にさかのぼって訂正しました。きっと大臣にならなければ、そのまま。
 額賀福司郎財務大臣。 地元の事務所の建物を、何年間も不動産登記していませんでした。従って、税金も払っていません。普通では考えられません。
 高村正彦防衛大臣。 家賃のかからない議員会館を事務所にしながら過去三年間で三千万円の事務所費を計上しています。伊吹文明文部科学大臣、 甘利明経済産業大臣も同じ疑惑の持ち主です。
 遠藤武彦農水大臣。 農水省所管法人から補助金を受けている団体から、禁止されている献金を受け取り、更に、農業共済組合員を水増しして、補助金を不正に受け取っていましたが、04年に知りながら何もせず、変換もしないで、課長二人に罪を押し付ける卑劣人間です。「秘書が」「課長が」。もう聞き飽きた言い訳をまだしています。これ言い訳になりません。共済組合を、事実上私物化していた人ですよ。共済の公用車も、いつも遠藤事務所にほとんど置かれていたのですよ。車が、公用車だったことも、秘書が、課長がですか?
 玉沢徳一郎衆議院政治倫理審査会会長(元農水相)。 領収書を改ざんして、何度も請求していた詐欺男。こんなのが、政治倫理審査会の会長ですって。馬鹿みたいですね。普通の社会では通用しません。

 さあ、安部氏は自分の言葉通り「説明責任を果たさない人は、辞めて頂く」覚悟は良いかな。

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2007年9月 1日 (土)

みなさん、自民党と公明党の政治は終わりにしましょう。それが国民のためです。

 歴史的敗北を喫した自公の政治は、私たちの為に何にもなりません。多くの国民のためには絶対許せない政治を押し付けてきたのです。生活に苦しむ人々の立場を考えていたような公明党も、現在は思い切って自民党と同じ道を堂々と歩みだしました。靖国派さえも、宗教と関係なく利用できるところは利用する徹底した権力志向をあからさまにしたのです。これで自民党が閉塞状態になれば、暫くは協力者の顔をして立場を有利にし、それでも駄目なら見捨てて、自分たちの政権を打ち立てたいけれど、そのときには、完全な自民党の補完勢力としての今までの立場が国民に浸透しきり、相手にされなくなります。創価学会員に嘘を教え込み、宗教の立場を利用しようとしても、嘘は実生活でばれる。現実に苦しみから解放されなければ、飢え死にするほど苦しくなれば、誰でも気づきます。いくら脅しても。

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こどもに道徳や公共心を押し付ける前に、自分たちこそ勉強し直せ

 こどもたちには、授業時間を増やし、道徳を押し付け、縛り付けることしか思考が回らない馬鹿な人たち、安部自公内閣の人たちこそ、市民道徳を勉強し直しなさい。領収書の二重利用や、五重利用なんか、私たちには考えも及ばない。そんな輩ばかりではないですか。副大臣とか、政務次官とかまで。大臣の不祥事は、これからまたぞろ出てくるでしょう。本当は大臣なんかに成れる人たちではないのですよ。首相も含めてですけれど、ですからまともな人選さえ出来ないのです。こんな首相、今までいませんでしたよ。酷すぎる。歴史的に見て、驚くべき内閣です。歴史的自民党の敗退の対処さえ出来なければ、内閣の人選もまともにできない。政治権力者の退廃を見せ付けられる毎日です。

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もう出た、農水相の無責任ぶり。安部氏は国民をこんなに馬鹿にしている。

 一ヶ月もかけてやっとでっち上げた、新内閣。もうぼろが出てきた。二十年間質問もしたことの無い遠藤農相がトップをあずかる置賜農業共済組合(山形県米沢氏)が、国から百十五万円を不正に受給していたのを、04年に知りながら、いまだ返還されていなかったのです。質問しなかっただけでなく、お金も返さない。何考えているのでしょう。こんな人しかいないのでしょうか。こんな輩が、大臣なのですから、この内閣のいい加減さは、ハッキリしています。何が改革を貫くだ。一番改革しなければいけないのは、税金を不正に受け取るような大臣を指名した安部氏自身です。伊吹文科相の事務所費疑惑もそのままに再任した彼は、国民を馬鹿にし過ぎています。
 昨日出そろった、各省庁の概算要求でも、大企業減税、大金持ち減税の大合唱。
たった今、即刻退陣しろ。盗人内閣。

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