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2007年9月 3日 (月)

東大阪市の市長不信任を許すな

 自民党と公明党が「出来もしない公約で市民をだました」と言いがかりを付け、市長不信任案を議会で採決しようとしています。数で勝る自公は、議会で市長の提案を葬り去ることが出来ます。自分たちの仕組んだことを、市長のせいにすることは、謀略と言えます。市民から、リコールの署名でも多数在るのなら別問題ですが、議会が数を頼みに市長を引き摺り下ろすなど、民主主義に真っ向から対決するファシズムです。今回の問題でも、公明党と創価学会の主導で行われていることが、明らかになっています。マインドコントロールされた創価学会員が、あちこち動き、嘘をばら撒いている姿が目立ちます。市民が選挙で選んだ市長が、このようにして追放されることが許されてはいけません。これまでも、色々な自治体で、自公の反対する首長が誕生したところでは、まず予算に反対する。個別の提案にすべて反対する。人事に反対する。このような問答無用な反対のための反対で、首長がなかなか必要な施策を取れない場合が多く見かけられました。議会と言うのは、立場を超えて、まともな提案に対して、真摯に話し合い、市民の為になることであるならば、賛成もしなくてはいけないと思います。ただ潰すための反対は、議会制民主主義のイロハを否定することになります。
 謀略政党公明党と手を組んだ自民党の、少なくとも少しは在った政党としての矜持が崩れていく過程をまざまざと見せられる思いです。

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