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2007年9月 4日 (火)

東大が授業料全額免除幅を大幅拡大、学生の運動が実る

 格差が拡大し、国立大学が廃止されて、授業料の値上げが押し出されてきた中で、東大教養学部自治会を中心に、署名運動が広がり千四百人の署名が集まりました。その署名には、1 2006年度分以降の授業料と入学金の値上げを行わないこと。学部別授業料を導入しないこと。 2 奨学金、学費免除、寮・宿舎の拡充。 3 政府に授業料標準額・入学金の据え置きと大学予算増額を求める。この三点が書かれていました。これらの署名が力となって、副学長との面談が実現し、副学長は「学費値上げ反対の一翼を担っていきたい。署名には皆さんの努力が反映している。学費免除も、この水準以下ならば基本的に授業料全額免除となりますというようなガイドラインを示し努力したい」と語りました。(05年11月)
 それが今度の決定となりました。年収四百万円以下の家庭の学生は、在学生も含め、授業料全額免除。
画期的な動きです。これから、全国に広がる可能性をはらんだ、喜ばしいことです。
 これさえも、苦々しく思っている政治家がいることに、特に国立大学を廃止した自公の政治家の動きに、注視していきましょう。この国立大学を独立行政法人にした結果、付属の小学校なども、まったく私立と同じようになってしまったのです。教育を大切にしない政府には、一刻も早く、立ち去って頂きましょう。

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