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2007年9月25日 (火)

あまり知られぬ、暮らしを食い物にする安保条約

 安保条約というと、軍事的側面が大いに気になりますが、この条約第二条に「その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め」るとの経済条項があります。日本側がアメリカ側に要求することがあるとお思いですか。在りません。一方的にアメリカが日本に要求し、応じさせるのです。
 繊維交渉、農産物交渉で自由化を受け入れされたのは日本です。アメリカではありません。食料自給率もアメリカはチャンと維持していますが、日本にはどんどん自由化を押し付け、日本の自給率は40パーセント近くまで落ち込んでいます。これを数字としてとらえると「へーそうか」ですんでしまいますが、実際作物を作っていた人たちのことに思いを馳せると、どうやって生活しているのだろうかと、思いませんか。今農業をしている人たちも、どんどん追い詰められてきています。生活ができないので、後継者も育ちません。悪循環です。
 農林省の元経済局長吉岡裕氏の言葉をご紹介します。「牛肉摩擦によって代表される日米間の農産物摩擦の根が、この日米安保条約にあることに気づいた私は、そのとき愕然とした」(緑のサイクル1985年8月31日付け)
 1989年に開始された「日米構造協議」は貿易自由化ばかりでなく「規制緩和」・「構造改革」という口実で、日本経済の仕組みを変えることを要求します。この「構造協議」では300項目の膨大な要求が日本に対して行われました。アメリカ政府は、法律で「年次改革要望書」をつくり日本政府に対して実行を迫ったのです。
 大規模店舗法の規制措置撤廃。町並みがすっかりシャッター通りになりました。耐震偽装で明るみに出た建築基準法の改悪。郵政民営化もそうです。現在狙われているのは公的保険制度の解体です。すでに取り組みが始まっていますが、アメリカ系保険会社の独壇場です。何故アメリカ系保険会社の独壇場かといいますと、日米保険協議で、最初のうちは、外資優先がきまっていて、日本企業は出遅れたのです。
 これがあまり知らされない安保条約の本質の一つです。世界第二位の経済大国日本は、アメリカと同盟関係なんて嘘です。一方的に要求され、唯々諾々とそれに従う従属国家です。恥ずかしいですね。実態を知らされていないのは、国民だけで、世界の多くの国は知っています。まだ、「安保は日本を守ってくれる」なんて思います。アメリカは、日本の国民が、構造改革と規制緩和で苦しもうが、そんなこと無関係に、自国の利益のために日本にこんなに多くのことを押し付けてくるではありませんか。アメリカのブッシュはよく云うではありませんか。
 「アメリカの利益のためなら、何でもする」と。

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