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2007年9月23日 (日)

定率減税誕生と、廃止をめぐる謀略政党公明党の出鱈目

 定率減税が成立した時点では、国民には98年度限りの特別減税、定額減税がありました。それを99年度から恒久的減税としての定率減税が提起されました。この定率減税は所帯の構成員数に応じて減税される定額減税に対し、定率減税は税額から一定割合が減税される仕組みです。ですから、高額所得者ほど減税額が大きくなり、一方サラリーマン所帯では、七割が定額減税に比べて増税になる制度でした。こども二人と夫婦方働きの年収五百万円の所帯をみると、98年度の所得税・住民税三万二千円が、99年度は十二万七千円にもなりました。同時に、法人税の引き下げ、高額所得者の最高税率の引き下げがセットになった法律です。 共産党は反対しました。公明党も99年度予算に対して「最高税率の大幅引き下げという高額所得者への配慮を優先したため、勤労者の八割以上が負担増になる。経済無視の減税であり、断じて容認できない」(白保台一衆議院議員、99年2月9日)と定率減税を理由に予算案に反対したのです。
 さあ、謀略政党公明党は、もうみんな忘れただろうとでも云うようにこう語りました。「定率減税の廃止を言い出したのは公明党だとして、共産党は 増税戦犯 との的外れなレッテルを公明党に貼ろうと躍起。しかし、そもそも定率減税導入の 減税法案 に反対票を投じたのが共産党なのですから、笑止千万です」(公明新聞2007年5月6日付。増税戦犯なる言葉を最初に付けたのは東京新聞です}。この党は、その後、定率減税関連法案には、何の説明も無く賛成したのです。
 この定率減税のための公明党の予算案反対には政治的な深い意味が隠されていました。当時自民党は98年の選挙で大敗。自由党(当時)と連立を組んでも参院では、過半数の議席に届きませんでした。予算は衆議院の優位性で通せても、法律は参院で公明党の賛成が無いと成立しない状態でした。99年10月の自自公連立政権の発足を前に、自らを政権に高く売り込むための戦術だったのです。
 定額減税から定率減税へというく国民負担増を推進し、その定率減税さえも廃止し、更なる負担増を押し付け続ける公明党の、増税戦犯としての真骨頂を見ることができます。堂々と嘘を機関紙に書き、読者をその気にさせるその神経は、歪んでいるし、腐っています。

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