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2007年9月30日 (日)

郵政民営化を明日にひかえて

 小泉元首相が改革の本丸と云っていた郵政民営化は、明日からスタートします。二年前、国会審議で盛んに云っていたことをまず思い出しましょう。
 「サービスは低下させない」 「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにする」
さて、民営化を前に公社にしましたが、この公社は全国1048局で集配業務を廃止し、「トヨタ方式」といわれる徹底した合理化を進め、その結果すでにサービス低下が起こっているのが現実です。「誤配が増えた」 「ポストの取り集め時間が四時間も遅くなった」 「小包の取り置き局が遠くなって不便だ」など。また不採算を理由に現金自動払い機が公共施設や病院、学校などから600台以上撤去されました。地域と集配施設が遠く離れる地域も出来ました。国会審議では「山村では郵便局は公共サービスの最後のとりで。市場原理に任せたら次々消えていく」など、不安の声が噴出しましたが、小泉政府・与党は先ほどのように答弁していたのです。この答弁は国民に対する約束です。首相が変わってもいき続けるものです。さて、明日からどう変わるのか。
 まず、一万円以下の電信払い込み料(たいていの振込みは電信振込み)が、210円から525円に上がります。
保健分野では政府保証が無くなり、旧簡保の条件変更が出来なくなります。あまり国民に良いこと無さそうですね。実に、何も無いのです。良いこと最初から在るわけ無いのです。民営化の狙いは、公共性第一だった郵便事業を、儲け第一にする180度も違う目的を持っていたからです。郵便事業は明日から、四つの大きな民間会社になります。そこの社長の椅子には元三井住友銀行頭取、西川善文氏。各新会社の幹部にはトヨタ自動車、イトーヨーカ堂、三菱商事、東京海上日動など大企業の経営陣がズラーリと並んでいます。何のための民営化か、もうお分かりでしょ。郵政の持つ大きな事業を、大企業の儲け口にしてあげたのです。三年後には株式上場もします。
株主への付託に応えるとまで云っています。これが、国民の望む改革なのか。今、大口開けて喜んでいるのは、アメリカの要求(先日書いた安保条約のブログをお読み下さい)に応えられた小泉と、ブッシュと、財界の連中です。構造改革、構造改革と、猫も杓子も云って、今まだ、改革を止めるな、なぞといっている人々は本当の悪人です。普通の人には言えない代物です。
 きっと明日、かく店舗ではお祭り騒ぎでティッシュでも配るでしょう。そんなの貰って得した、得したなんて思わないことです。これから押し寄せる痛みは、そのティッシュでふける程度の涙ではありません。

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