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2007年9月21日 (金)

総裁に誰がなろうと、国民に襲い掛かる大問題

 新聞やテレビが、総裁選挙と、年金の職員による使い込み問題を盛んと報道している影で準備されている、来年四月から実施される医療大改悪。その中で、特に残酷な制度は、後期高齢者医療制度です。これも「医療構造改革」の一環です。特に規制緩和対象として、医療が狙われているのですが、どれが規制緩和なのか、判らない方法で進行しています。例えばそれは、保険として名称は残す。その中身を吟味しない限り、国民にはわかりにくいのです。政府は説明も丁寧にはしませんし、報道機関もご存知のように問題にしません。結果をこうむるのは国民です。それでは、この「医療制度」の簡単な説明をします。
 75歳以上の方を、勝手に「後期高齢者」などと区別して呼び、国民健康保険から外してしまうのです。そして、この方達から、全国平均で一年間七万五千円(厚生労働省試算)、年金から天引きしてしまうのです。年金額が月15000円、たった一万五千円以上の人からは強制的に天引きします。扶養家族であろうが何でも徴収します。そして、今までは高齢者からの保険証の取り上げはしなかったのですが、これからは取り上げます。先ほど上げた平均保険料を、東京都後期高齢者医療機関が予想すると、保険料は最高で十五万五千円、最低で九万六千円になります。これには調整交付金が三十パーセント交付されたと想定した場合であって、東京都などは交付金が少ないので、こんなに高くなる可能性が出てきます。
 「歳よりは死ねというのか」と言う声が出てきています。多くの方は知りません。何故か?
政府も云わないし、総裁候補も勿論云わない。そりゃそおでしょう、こんな無慈悲なこと、大きな声で云えません。
とたんに人気どころではなくなります。でも、彼らは現実に決めたのです。それが確実に襲ってきます。
 このような大事なことを、国民に知らせない報道期間は、ハッキリ言って、国民の役に立たない、政府の御用機関です。戦前と同じ過ちを始めているのです。
 2030年までに後期高齢者が2100万人に増えます。医療費も増えます。公費負担が変わらなければ、際限ない高齢者負担増になるのです。謀略政党公明党などは、「そんなの嘘だ」と云うでしょう。でも、医療費の国庫負担を総額減らすために自分たちが作ったのです。国庫負担は減りこそしても、決して増やさないのが自分たちの目標でしょうに。国民だましのいい訳は、通用しません。

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