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2007年9月30日 (日)

国連障害者の権利条約に日本政府が署名

 身体に障害を持つ人々が、いかに社会参加できるかは、国家の民主主義を測る一つのバロメーターです。
障害者が社会に住みにくい世の中にしては絶対いけません。戦前の日本がそうであったように、家の中に隠されたり、役立たずとののしられた時代を再び迎えさせてはいけません。
 28日、国連障害者権利条約に日本政府が署名をしました。この条約は障害者の人権と社会参加を一般原則として確認し、締約国にその確保、促進のための、あらゆるしかるべき立法、行政、その他の措置を講ずることを義務付ける条約です。今後は、支援のなを持って自立を阻害している「自立支援法」の応益負担原則の撤回や、障害者差別禁止法の成立が望まれます。
 乗り物にのるのにも、まだバリアフリーが徹底していないので、不自由を感じておられると思います。一刻も早い法整備を求めます。

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