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2007年9月 6日 (木)

「働かんなら死ね」こんな暴言を許して良いのか。

 誰が人に向かって「死ね」などと云えるのだろうか。それも生活保護を受けつける窓口で、言われた人の気持ちも想像できないのだろうか。尤も、そんな思いが在れば絶対いえない言葉である。社会全体を覆う人間を大切にしない風潮はここまできた。マスメディアも、政治家もこのような暴言を追求せず、云った北九州市役所の生活保護面接主査は 「表彰されていいくらい丁寧にやっている」と開き直り、政府の方針通りにしていることを、褒め称えよと云わんがばかり。自殺者、餓死者を出しながら、この開き直りの根拠はどこに在るのか。
 簡単に言えば、政府は生活保護費の削減の為に、申請を窓口で受理しない指導を全国の窓口に要請している。ここに全ての原点が在る。ただし、これは生活保護の役割を、憲法第二十五条の、憲法に保障された国民の権利であることを、まったく無視した、憲法違反の行為である。憲法に違反しても、国の要請に従うことを至上に思う公務員の姿勢は、公務員は全体の奉仕者であってと記された憲法第十五条違反。更に憲法第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 
 以上のように、今回の事態は、憲法第十三条、憲法第十五条、憲法第二十五条の三つもの違反の上に行われた事態で、絶対黙視しては成らないことである。更に重要なことを北九州市は云った。
 「福祉事務所内で相談して、取材は受け付けないことになった」と云い赤旗新聞の取材申し込みを断った。
憲法違反に関わることで、更に国民の税金を原資にしている問題をなのに、何故取材拒否が出来るのか。
 安部自公内閣の下、税金の使い方が国民無視の方向で当然のように成っている現実と、無関係で起こっていることではない。この問題を、私は許すことの出来ない事態として、これからも取り上げていく。生活保護は自分とは関係ない出来事等と思っていられない世の中になった。格差社会は確実に中流世帯を巻き込み、貧困層に落としていく。五十パーセントの大金持ちと、五十パーセントの貧困層は在りえない。格差社会は、二パーセントの大金持ちと、九十八パーセントの貧困層を造る。それが歴史の歩み。

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