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2007年9月18日 (火)

構造改革に騙されないように。小泉氏が云った改革の痛みは段々酷くなる。

 あいも変わらず、構造改革の大合唱。「改革を止めるな」 「改革の波をさらに進めよう」。
痛みに耐えれば、痛みの向こうに、希望がわいて来るようなこと、云ってましたよね。国民の多くが騙されたのです。よく考えれば、旋風なんて起こるはずはないのです。小泉旋風とか言いました。日本人は、ハッキリ言って雰囲気に流されやすいし、マスメディアの影響をもろに受けるというか、テレビとか新聞の報道を直ぐ信じてしまうのです。格好いいもその一つ。よく見れば、ちっとも格好よか無いのに、アメリカの俳優に似ているとか、誠実そうとか、穏やかそうとか、優しそうとか。政治家は、何を目指しているかで判断しなければいけないのです。そこが変わっていかないと、本当の意味で日本の政治は変わらないでしょう。
 構造改革もそうです。改革などと云われると何かよさそうに感じるし、テレビや新聞も「専門家」みたいな御用学者がこぞって必要性を主張する。そうするとすっかりその気になって、必要性を説く国民まで出現する。タクシーの運転手さんまで、必要性を語る人が出る。
 国民がいつもおかしいと感じていたこと。例えば、昔の話になりますが、ロッキードの贈収賄事件。田中首相が逮捕された事件です。この犯罪では複数の自殺者も出ました。自殺者は最近の大臣にもいますが、この、政治と金の問題が、殆どなのです。この問題は少しも前に、前進していないで、今の現実の政治の大問題なのです。これらを逆手に取るのが自民党ののうまさ、ずるさなのです。経済の発展と、国民にとって、郵政省こそ最大の障害だと発言し、民営化すればもっともっと、便利で国民が利用しやすくなる、と云う。国鉄民営化と同じ理屈が、ここでも通用してしまったのです。国鉄民営化で国民はどれ程得したのか?過密ダイヤが横行し、JR西日本のような事故があり、多くの国民が死傷し、悲しみました。その後JR西日本は、二度とこのような悲惨な事故を防ぐ根本的な改革したのか?していません。民間企業ですから国家は責任を取りません。
 国民の生活は無視されても、基本的に財界が儲ける場所を拡げていくことが、それが今までとは違う構造にする為の、構造改革なのです。何時まで待っていても、私たちの生活は酷くなりこそすれ、決して良くなる訳がありません。もう、構造改革を云いだして六年以上経ったのです。大もうけしているのは大企業と、財界と、その応援団の政治家だけではないですか。それなのに更に、国際競争力のために、大企業には、もっと儲けてもらわないと駄目だそうです。その大企業が設けるためには、安い賃金で、長時間働く労働者が必要なのです。不安定雇用なんか最高です。社会保険の負担はないし、暇な時は首切ればよいし、何しろ使い捨てが出来るのです。
 自公政府は、ホワイトカラーの労働者から残業代を奪う、ホワイトカラーエグゼンプション法が評判悪いので、今度は名前を変えて提出しようとしています。その名前がふるっています。「家庭だんらん法」。この法律が出来ると、残業代欲しくて残業する労働者が減るそうです。どこに、残業代欲しさで、命を削るほど働いている人がいるのか。働かされているのです。その残業代を法律で払わないでいいようにする、大企業の為の法律も、まるで国民のためみたいに偽る、犯罪的手法です。
 これが構造改革の真実です。

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