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2007年10月16日 (火)

十五兆一千億円が9年間で三十二兆七千億円に。大企業の利益、税金変わらず。

 共産党だけが昔から言っていた税金の聖域、大企業、軍事費を聖域とせず、儲けに見合った課税と、軍事費の削減が、共産党だけでなく、他の人たちからも言い出されてきました。
 国民新党、亀井静香代表 「大企業からの税金まけてやってる。そういうことのなかに財源求めないで、財源というとすぐに大衆課税の消費税ということは、考えないかん」。(NHK討論)
 ジャーナリスト 鳥越俊太郎氏。 「たとえば防衛予算四兆八千億円。聖域としないで議論する必要がある。F22戦闘機(一機)二百億円。十五機ぐらい買うのをやめれば・・・そういう議論はすべきだ」。
 表題に上げた数字は大企業(資本金十億円以上)の利益額の、ここ九年の動きです。利益は2・2倍になっていますが、税金は十二兆一千億円が十三兆七千億円へ、一兆六千億円しか増えていません。十七兆一千億円の利益増に対してたったこれだけの課税。政府の減税政策のせいです。この同じ時期、株主配当は三兆一千億円から十二兆円へ、3・9倍です。では働く人の収入はどうなっているのか。五年間だけでも一兆四千億円も減っているのです。そこに更に思い負担増です。
 国民が疲弊していても、年間五兆円の軍事費、アメリカ軍思いやり予算もこれまで29年間で五兆円。人殺しの予算は確保しても、社会保障の財源はないと云っているのです。何故、社会保障だけは財源が無いと云えるのでしょう。高齢者、働く人々には保障を切り下げ縮小し、国民に負担をどんどん押し付け、大企業、高額所得者には七兆円規模の減税。これ、間違っているとお感じになりませんか?首相は思いやる心なんて云っても、この政治のどこに、国民を思いやる気持ちが現れていますか。数字だけ見ても分からないような事をよく云いますが、数字ほどハッキリしているものはありません。ここに書いた数字から、他に何かが見えるとしたら、腹黒い腹を見せまいとする国民騙しの心です。

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