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2007年10月26日 (金)

消費税大増税を迫る経団連の身勝手さ。

 経済財政諮問会議(議長・福田首相)の民間四氏、御手洗経団連会長たちは、2011年に消費税7,5パーセント、2025年には17パーセントの消費税を打ち出しました。それに対して、法人税の30パーセントへの引き下げ、株式譲渡益配当の軽減税率の延長を主張したのです。この数値の元になる計算にも、大きな国民騙しがあります。まず歳出削減は社会保障関係費だけ。公共投資は増加。軍事費も増加。彼らの計算によれば軍事費は25年度には八兆円に膨れ上がります。(現在は5兆円)アメリカ軍再編経費は別枠。更に重大なことは、税金の歳入として、必要な増税は法人税を対象外としていることです。結局消費税と所得税で全額まかなえということです。この、増税の名目は「財政再建」と「社会保障」ですが、この社会保障費は11年度まで毎年2200億円ずつ削減し五年間で国と地方で1,6兆円削減するのです。増税の目的だという「社会保障費」は、少しも良くならないのです。これでは国民騙しといわれても当然です。
 今の自公の政治が続く限り、国民を襲う悪政は終わりません。公共投資、軍事費、大企業減税、この三つの聖域を残したままで、ここにメスを入れる気も無い。踏んだり蹴ったりされるだけです。

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