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2007年10月 3日 (水)

消費税を上げて法人税減税が、政府税調の考え、恐ろしいこと。

 政府税制調査会の井彫り堀利宏法人課税担当主査(東京大学教授)が明らかにしました。
 「法人課税改革の本来あるべき姿は、基本税率をなるべく引き下げる方向にいろんな環境が整うことを優先すべきだ。消費税を上げる形での、企業活性化のための法人減税というのは、外すべきではなく、有効なオプション(手段)だた思う」。 勝手なことよく云えます。企業活性化だけが、社会の原動力なのか?多くの国民が疲弊(経済的に付かれきる)して国が栄えるのか。国際化の波をかぶっているのは日本企業だけではありません。日本みたいな低賃金の国は、先進国では日本が最低。これで、どこに消費税値上げの合理的理由を見つけられるのか。東大教授だか何だか知りませんが、こんなこと主張するのは、学問の本来あるべき姿勢を投げ捨てた、御用「学者」です。私は消費税の段階的廃止を主張します。この人のような思考でいけば、いずれ法人税は無きが如しになります。そして国民は、貧乏してでも、餓死しそうでも、こどもの下着を買えなくても、際限ない税金を払い続けるしかなくなります。それが近代国家か?

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