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2007年10月20日 (土)

消費税増税、やなら社会保障我慢、どっちか選べと迫る福田首相。

 17日に開かれた経済財政諮問会議で、福田首相が恐ろしいことを云いました。
「これからの社会保障の給付を維持していくためには、国民の皆様に今まで以上の負担をお願いしなければならず、逆に負担を維持していくならば、社会保障の給付のカットをお願いしていかなければならないという非常に厳しい選択をしていかざるを得ない」。
 この意見は、いずれ出るとは思っていましたが、今までの政府は之ほどハッキリ云いませんでした。消費税を福祉目的税とするとか云う意見は在ったし、この意見を最終的につめていくと、この二者択一が出てくるとは、共産党は警告していました。
 さて、皆さんにお考え頂きたいのですが、国家の予算をどのように使うべきかは、憲法に書いてあるのです。
すなわち、国家が国民にしなければいけないこと、この憲法上の規定に従って、予算の優先順位が決まらなければいけないのです。憲法を読むと、前文があって、第一章に天皇の規定が書かれ、第二章に戦争の放棄が掲げられています。第三章には、国民の権利及び義務が書かれています。この第三章第三条にはこのように書かれています。 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
 憲法のこの規定は、天皇の規定と、戦争は放棄の規定の次に掲げられているのです。いかに重要であるか。更に言えば、第二章第九条にはハッキリとこのように書かれています。 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 
 ですから予算を配分する時に、まず第一に考慮されなければいけないのが、国民の幸せなのです。それを、あたかも最後の分野のようにして、憲法に規定されている条項からは軍事費予算など在り得ないものが、最初に在り、色々予算を経てた最後に社会保障費を持ってくるから、社会保障費は足りない、無理だ、消費税増税だになるのです。アメリカ軍への思いやり予算だって憲法上の国家の義務には何も規定がありません。でも、社会保障費の前に、確保しているのです。これ、憲法違反です。こんな格差社会も、憲法違反です。生活保護費削減も憲法違反です。母子家庭補助打ち切りも憲法違反です。国民の幸福追求権に対する、はなはだしい違反です。
 ですから、憲法を変えたい人たちは、財界、大金持ち、金は無いけど思い込みの強い靖国派、それらを一括して代表になっている、自公の政治家達なのです。ですから、消費税増税か、社会保障我慢か等という馬鹿げた選択を国民に堂々と迫れるのです。私達は、もっと憲法を知り、友達にしようではありませんか。憲法のもう最後のほうに、第十章最高法規の規定が書かれています。 第十章第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練にたへ、現在及び将来の国民に対し、侵す事のできない永久の権利として信託されたものである。

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