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2007年10月 8日 (月)

報復戦争の六年が語る「テロ撲滅」に戦争は役立たない

 今国会で問題になっている、「テロ特措法新法」。9・11テロの一ヵ月後に始まったアフガン戦争は、アメリカの、テロに対する報復戦争でした。もう六年経ちますが、情勢の好転は見られません。逆に世界中にテロが拡大しました。日本政府は、一貫してアメリカを支持し、あたかも国連決議による戦争のようなことを云っていますが、出鱈目です。
 国連は9・11の翌日安保理決議1368で「国際の平和及び安全に対する脅威」と認め」テロ攻撃の実行者、組織者および支援者を法に照らして裁く為に緊急に共同して取り組むこと」を加盟国に要請しました。この文章は戦争ではなく、法の裁きでテロ勢力を処断する道を示しています。
 今年9月の安保理決議1776も自衛権を理由にして始めたアメリカの「報復戦争」を認めていません。これは国連憲章の精神からも外れる、アメリカのあだ討ち戦争ですから、当たり前のことです。
 どこにアフガン戦争を容認する国連決議が在るのでしょう。どこにも無いのが事実です。世界の主張は、テロ行為に対しては、警察力と、国民的包囲が有効であって、戦争行為は市民の犠牲を増やし、逆にテロを増大させると言う流れです。この六年間は、それを十分に証明しているのです。
 イラク戦争をアメリカが始めるときも、世界の圧倒的声は、戦争反対でした。イラクを泥沼にすることも言われました。国連の調査団も、イラク入りして、調査中だったのです。「後三ヶ月あれば、イラクに大量破壊兵器が存在しないことを明らかに出来る」と調査団長も確言していたのです。自民党と公明党は「イラクには長い間期間を与えたのに、それに応えなかったからやむをえない」「大量破壊兵器を持っている」などと断定して、アメリカに真っ先に追随しました。国連調査団が、イラクで調査中ですよ。イラクが長い間応えなかったことは在りましたが、現に調査中ですから応えていたのです。ところが、アメリカには思惑が在ったのです。調査団長の言うように大量破壊兵器が無いことを証明されたら、攻撃の表向きの目的が無くなってしまうのです。結果の出る前に調査団の調査を止めさせなければ成らなかったのです。フセインを倒し、イラクの石油確保が目的だったからです。これは内政干渉の最たるものであり、泥棒の論理です。ところが、アメリカという国は、これまでも世界中でCIAを使って気に入らない政府転覆、暗殺、クーデターお越し、反政府勢力支援など、内政干渉のお得意の国だったのです。ある時期はフセインを支持し、支援までしていたのです。武器も大量に与えていたのです。それが、気に入らなくなると殺してしまうのです。
 ただただいいなりの日本政府は、今になっても、戦争は正しかったを繰り返すだけ。何も検証しないのです。市民が大勢死のうが、何でもアメリカは正しいのです。
 アフガニスタンでも、イラクでも、日本の民間人のボランティアがどんどん危険になって、活動がしにくくなっても、どうでも良いのです。中東の国民支援なんて関係なく、ただアメリカと一緒に戦争がしたいだけなのです。
 本音を云う人も出てきました。「中東の石油は日本の大事な生命線」。

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