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2007年10月11日 (木)

やはり書かずにはいられない。不当なことを放置は出来ない。

 群馬県の福田首相事務所で03年と05年、総選挙直前に公共事業受注業者から一千万円の献金を受けていました。これは公職選挙法違反に当たります。おまけに会計責任者はその企業の代表で、任命責任も問題になります。
 生活困難な高齢者には更なる負担を押し付け、あのバブル期を越える二倍の利益を上げている大企業には減税。またしても「国際競争をしていく企業の立場」云々で合理化し、高所得者減税もあいまいな答えで継続。国民は競争相手はいないけれど、個人的にまともな生活が出来ないのに、更なる負担を掛けるということは、生きていく為の条件を奪われると言うことです。企業は競争力の問題かも知れませんが、私はこの理屈を認めませんが、たとえそうであったとしても、方や高齢者は明日からの、命の問題です。死を目前にしている問題です。自民党の云うお国のために闘った方々を、今度は戦死ではなく、餓死させようというのか。何故、暖かな、穏やかな限られた時間の人生を差し上げないのか。世界中の企業は、同じ条件の下で、労働者の生活権を守りながら企業経営をしているのです。トヨタが世界一の企業に成ったのは、トヨタ方式という徹底した労働管理、それも、病人がたくさん出るような残酷な管理、残酷な下請けいじめと、残酷な労働条件と、残酷な非正規雇用者の扱いと、減税で成ったのです。これを真似して、全部の日本企業をそのようにしようと云うのか。ここには、国民生活との「共生」などは、どう考えても有り得ない。ありえないことを云って、国民を騙すのはよくない。
 故、渋沢栄一氏は言った。「企業は利益を上げる為に在るのではない」と。
福田首相の顔が、穏やかそうでも、心は全くの自民党で、国民には残酷な、無慈悲な人なのですよ。

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