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2007年10月16日 (火)

消費税を「社会保障の財源論」のどこまでも国民を馬鹿にした意見

 何かと云えば消費税、消費税。それも消費税を色々な目的に使おうとしているのです。ある人は 「社会保障の財源に」 ある人は 「年金国庫負担の二分の一引き上げの財源に」。国民を馬鹿にするのもいい加減にして欲しい。年金国庫負担の財源は、定率減税廃止分ですむ筈だったでしょう。それが国民への説明だったでしょう。一枚の請求書で、二度も請求するのは世間では通用しない、詐欺です。この、言い出しっぺの公明党は何にも説明できないのです。ただ、ダンマリ。無責任とはこのような事です。
 大切なのは、社会保障は誰が一番差し迫って必要としているか。そこを考えれば、消費税増税が、それらの人々の生活を更に直撃することは火を見るよりも明らかです。お金持ちなら、消費税分が千円付こうが余り負担では在りませんが、お金の無い人達にとっては、百円でも物が買えなくなるのです。今現在、こどもに新しい靴下さえ買って上げられない人たちは、もっと苦しみをあじ合わなければ成らなくなるのです。それなのに、社会保障費財源に消費税なんて云う人は、それが政治家であるならば、人殺しに近い犯罪です。消費税は、公平そうで、実は一番不公平な、格差を固定し、拡大する制度なのです。大金持ちも、貧乏人も、ネギ一本買って同じ額の税金を払うのです。更に、日常生活の必需品は、特に食品等は、収入によって消費量が大して変わらないのです。従って、エンゲル係数(収入における食費の占める割合)が高い所帯ほど負担の割合が大きくなる税制なのです。
 大企業に大減税を続ける為に、アメリカに思いやり予算を上げる為に、軍事費五兆円を減らさない為に、そこは聖域として手を付けさせない為に、消費税増税なんてことは、国民生活よりも、財界、大金持ち、アメリカに顔を向けているから云いだせる恥ずべき意見です。一番してはいけない方策です。消費税論議で騙されないようにしましょう。一番不公平な税制なのです。

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