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2007年11月30日 (金)

自公政府には自分の頭の中が無いから新テロ法案にしがみつく。

 自公政府はアメリカの要求しか考えないから、アフガニスタンの現状分析さえ出来ないのです。
アフガニスタンでは今、イラクの四倍の空爆が行われています。国連高等弁務官事務所のルイーズ・アーバー高等弁務官現地入りして、20日、タリバンを批判する一方、外国軍の作戦による民間人犠牲者が驚くべきレベルに達しているとし、それが国際法にも違反するだけでなく、アフガニスタン政府に対する指示を破壊していると警告しています。この警告も自公政府の耳には何故か入りません。
 では、現地の情勢はどうなっているのでしょう。暴力の応酬の中にも関わらず、話し合いによる和平を求める動きが活発化しているのです。カルザイ大統領は22日の記者会見で「我々に対するタリバンからの接触が増加している」と述べました。これまでの一週間だけで5、6回の重要な接触があったことを明らかにして、その上で「我々はアルカイダの一部ではなく、テロリスト・ネットワークの一部でもないタリバンと交渉することを望んでいる」といって、交渉による和平の実現への意欲を示しました。また現実にアフガニスタンで活動する五つの日本の非政府組織が28日、与野党各党に、「軍事支援でなく復興支援を中心にした平和的なアプローチを」と訴えました。
 でも自公政府には聞く耳がないのです。日本の江戸時代ではありませんが、親を殺されたら、敵討ちに成功しない限り戻れなかったのと同じように、アメリカの報復戦争にただただ、付き従うだけです。これが日本政府の本質です。ですから、国民の税金の使われ方に関わる防衛省疑惑が大きくなっても「粛々とテロ新法の論議を進めたい」としか云わないのです。この新法によって、アフガニスタンの国民がいくら死のうが、頭が無いから、考えもしないのです。「宗教政党」公明党は爆撃賛成党です。自称平和の党も、もうすっかり自民党と同じアメリカ追随戦争党になっていく久しいですね。
 暴力の連鎖を断ち切るのは、暴力では出来ません。江戸時代から、学べと言いたい。

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2007年11月29日 (木)

守屋元次官の逮捕に思う。

 日本が軍隊を持ってから、さかのぼれば1872年(明治5年)に、大掛かりな汚職事件がありました。軍事利権に絡む山県有朋(やまがたありとも)の汚職事件です。長州で高杉晋作らがつくった奇兵隊出身の陸軍幹部だった山県は、自分の部下だった貿易商、山城屋和助を陸軍の御用商人にしました。山城屋は軍人に献金をばら撒き、山県らは、見返りに軍需品の納入を山城屋に独占させました。そして、ついに陸軍の公金を貸し付けるまでしたのです。それが発覚し山県は辞任に追い込まれ、山城屋は自殺して、真相がうやむやになり、山県は復権しました。軍隊という「秘密」に囲まれた集団は大きなお金が動くところです。値段があって無いような軍事費は、今回の水増し請求など、簡単に出来る利権の温床なのです。ところが「軍事機密」とやらで国民に明快な説明もしません。
 防衛省の防衛装備品の契約のうち、金額の9割が随意契約で、件数の7割を占めます。ようするに、一般競争入札や、指名競争を行った後で、随意契約にするのです。2001年度から06年度までに装備品の契約は五万四千件、金額にして七兆七千六百万円。莫大な金額です。随意契約で三菱重工業が11件、75億円。 川崎重工業が6件、52億円。 三菱電気が88件、538億円。これは実質的偽装一般競争入札です。
 これらの随意契約とした理由の一つに、「長官からの指示」というものが01年度以降の契約で247件もあり、金額にして5826億円にもなります。大臣には職務権限が在り、その大臣が業者の接待を受けたり、パーティー券を購入してもらったりしていれば、汚職を生み出す構造そのものです。更に重大なことは、防衛省の天下りが多いほど受注額も多い現実です。
 この日本で、天下りの害悪が問題になってからも、政府はいつもこのように云い逃れます。
「貴重な資質と経験を持った人たちを活用することは良いことだ」。お聴きになったことありますでしょう。私はこの言葉を聞くたびに、人を馬鹿にした発言だと思っています。国民には例えば、技術を持った人でも構わずリストラし、経験豊富な人でも勝って気ままに使い捨てているのに、何故高級官僚だけに、これを許すのかと。この間国会で成立した「公務員法改定案」はまさに、国民がハローワークに通いつめても仕事が無い時代に、高級公務員だけに、天下りを規制無しで出来るようにした法律なのです。今までは、関連企業への天下りには、経過年数の規制が在りましたが、それを取っ払ったのです。
 守屋氏の逮捕はを、私は当然と思います。ただ、皆さんがお考えになっていらっしゃるかも知れないこととは、別の意味もあります。自殺を防ぐ。山県有朋の事件ではありませんが、真相を知っている人間の自殺でうやむやに成ることは、この日本では当たり前のように起こっています。これって、世界で日本だけの特徴なんです。
 徹底した捜査と、徹底した国会の議論が喚起されています。これも政府のいつもの云い逃れなのですが、「司直の手に任せて」。これだから、何時までたっても、何の改善のみられない政・官・財の癒着構造なのです。
 何しろ国民の税金がどのように還流しているのかという、大事な問題意識が、何も無い政府。これを監視し、明らかにしていくことこそ、国会の大切な役割だと思います。

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2007年11月28日 (水)

何故貧乏かを、考え続けてきた人生の結論。

 私は物心付いてから、そうですね、小学校三年の頃から何故家は貧乏なのだろうとずっと考えてきました。父親は満州事変に召集されて、甲種合格(徴兵検査で最高点)で徴兵されされました。満州に送り込まれ、八路軍との戦いで傷つき、傷痍軍人として帰国しました。戦友はみな、南方戦線に連れて行かれ死んだそうです。もし、父が戦死していたら私は生まれてこなかった。母の一番下の弟は、太平洋戦争に召集され戦死しました。としおじちゃんと言う名前だったことだけは母からの記憶です。こうしてみんな戦争に参加し、傷つき傷つけ、死んでいくのが戦争だと私は思っていました。それは母からの言葉で感じていたのです。やさしい弟だったそうです。仏壇に飾られた、軍服姿の叔父の姿が私の記憶にあります。そのきおくがある頃からですね。
 何故か私の家は貧乏なんだと認識したのです。真面目に働こうとしている父が身体を壊し、きちんとした収入が得られなく成っていたのです。母親も家政婦をして働きだします。家事は私がするようになります。小学校から帰ると、母の昨日の賃金370円をちゃぶ台の上から持って買出しに行くのです。米一升・麦一キロをまず買って、残りでおかずを考えるのです。そんな生活が10歳ぐらいからです。男ばかりの兄弟四人が食べるには、これくらいの主食が必要なのです。私は一番下だったので、帰りも早く、私の仕事になったのです。魚のめざしは定番でしたが、よく見ると、めざしじゃないことにも気が付きました。あれは頬刺しなのです。学校の帰りに、友達が遊んでいたり、お米を買った後に友達と会うと、なんとなく気恥ずかしく寂しかった覚えがあります。でも、親を恨めなかった。それでいて、これで良いとも思えなかった。何かがおかしい、変だとは感じていました。一生懸命働いている父、母の姿は、何故こどもが苦労しなければいけないのかという、疑問の根本になったのです。運命なんか思いもしません。そんな言葉で言われたくもないのです。でも、何故かだけは頭から離れませんでした。
 定時制高校に入ってから、宗教団体の人から、信じれば救われると誘われました。これも受け入れられませんでした。信じるものが余りにも現実的ではなかったのでしょう。信じれば救われるのは、心だけなのではないのか、と感じました。心と現実の生活には差が在るのです。心は思いです。生活は現実です。私は現実を考えて、苦しんでいたのです。よく、病は気からといいますが、これも私には実感を伴った話とは思えなかった。父は、精一杯働こうとしていたし、気が負けて病気になったとは思えなかった。
 そして、私は日本共産党員になった。社会の仕組みが悪いから、あの戦争時代を兵隊になって命を懸けた個人が、一人一人大事にされないから。その後の人生は、共産党員として、社会の仕組みを変えることに全てをかけています。
 今の世の中、ものすごい格差社会で、こどもの可能性もつぶす時代です。私は無宗教ですが宗教を否定はしません。宗教が心の平安だけを問題にしようとするならば、心の持ち方によって幸せにも、不幸にも成るというならば、私は許せません。何故かと言えば、不幸にしている人々を許すことに成るからです。

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2007年11月27日 (火)

自公政府のまやかしはたくさんですね。

 特に公明党は貧乏人の敵です。味方の様な顔して、私達に接し、例えば、自分の家業さえあぶないのに、端的にいえば、三味線やさんです。こんな景気の時代、三味線やさんで商売出来るのは地方では特に大変です。大都市なら、腕でカバーできます。地方では少ないでしょうね。している人が少ないのですから。みんなピアノは買ってあげても、三味線を買ってあげる人は少ないです。私が文化庁の後援でしている「伝統文化こども教室」も、六年目に入りますが、全員のこどもにただで三味線を貸し与えています。これって、本当は政治の役割なのです。日本の伝統文化を広めているのですから。学校では教えられる先生を育てなかった。政治の怠慢ですね。
 モーツアルトは名前ぐらい知っているけれど、杵屋六左衛門(きねや・ろくざえもん)は知らない。これって異常ですよ。そんな異常教育をしてきたのが、明治天皇であり、云い成りに成った当時の官僚であり、戦後も基本的教育方針を変えなかった戦後の無責任政治家達です。これを、認めた政治家達は、何の音楽的素養も無ければ、世界の強い流れに従えというだけで、何の教養も無かったのです。
 音楽に差別は無いのです。アメリカのジャズも素晴らしいし、私はテナーサックス大好き人間です。国民性は人くくりに出来ないのです。
 でも、無能な人が戦後の教育界を占めたので、豊かな日本音楽の発展を阻害したのです。

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医療が在って、私は今、音楽活動をしています。その医療そのものを国民から奪う、絶対許せない。

 私は十年に亘って、三味線が弾けなくなり、自殺することをずーっと考えていました。その私は良い医療と、優れた脳外科医師と、保険のお陰で脳の手術をして、完治し、今の芸人としての活動を再開することができました。
 健康な方には分らないかも知れませんが、自分がずっと勉強してきて、仕事にまでしてきたことが、突然、或いは段々できなくなる事は、非常に辛いものが在るのです。今までの人生の努力が、何も出来なくなるのです。
 働く人々は、そして女性は引っ込んで家庭にいろといわれてきた時代を生きてきた方も、同じ思いだと思います。健康でこそ子育ても出来たし、健康でこそ出産も出来たし、その子を診る病院が在ってこそ出来たことです。日本は今少子化と言われています。その日本で医師不足を作り、特に産婦人科の医師が少ない。更に病院も無くす。この、原因は一つ。たった一つです。
 お金が足りないけれど、国家予算が足りないけれど、絶対削減してはいけない項目が今の政府の考えには在るのです。自公の政府ですよ。国民の健康よりも最優先課題が在るのです。アメリカとの約束。大企業との約束。これを優先させるから、どこかで減らし(歳出削減、生活関連予算だけ)、どこかを守り増やす。守ろうとする相手が普通の国民の意識と違うから、国民の要求との差は大きくなります。普通の国民は、自分達の健康とこどもや孫の生活を大切にして欲しい。でも、政府は国民を何も思いやらない。それでいて国民には、思いやりの「在った」という昔の体制へと戻そうと憲法まで変えようとしているのです。これは同じ、思いやりの無い政治から、憲法上の規定まで無くしてもっと酷い社会を造ろうとしているのです。
 三味線弾きなど、自公の政府にはいらないかも知れません。でも、あの人たちが云う伝統芸能なのです。こんなにうるさい私みたいな芸人は要らないかも知れませんが、伝統をこどもたちに伝え、学校では差別されているこども達を含めて、皆が生き生きと通ってくるこども教室を続けている私達に、何か云えるのだろうか。私は、医療と健康保険を、収入等を鑑み(かんがみ)将来的には無料にしたい。余分な、人殺し以外の何者でもない軍事費は無し。これが近代社会の在り方です。無防備な国を侵略する国家は、世界が許さない。

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2007年11月26日 (月)

国民から病院も奪う自公の間違った政治。

 医療を奪うだけでなく、病院そのものを経営できなくさせる「公立病院縮小計画」。財政難の小規模自治体病院を、診療所に規模縮小してしまう計画が、今まさに始まっています。
 北海道空知管内由仁町(人口6500人)。国保由仁町立病院。
 診療報酬引き下げで5000万円、救急医療交付金削減で1940万円、不採算地区交付金削減で750万円、合わせて7690万円の削減のあおりを受けて、存亡の危機に立たされています。診療報酬削減は、例えば療養病床を持っていればランクが下がり減らされます。
 町長の武田光雄さんは語ります。「町立病院をなくしたら、町民はパニックになり、地域は崩壊してしまいます。赤字化黒字かというだけで地域の医療に網をかけるようなやりかたは、地域が医療を必要としている実情をあまりにも把握していない」。「診療所にしたら、今入院している人をどうするんだ。それに救急車の受け入れ先もなくなるとんでもない制度だ」と語るのは宮下芳友副議長。
 保険制度をどんどん悪くしてきた政府は、国民の生活にかかる経費だけは削減の連続です。これで政治は良いのでしょうか。どこに住んでいても、安心して暮らすことは憲法の保障する当然のことではないでしょうか。国家の義務です。その義務を放棄するなら、政権も放棄すべきです。アメリカには思いやりをもって、何の義務も責任もない「思いやり予算」を組み、当初は62億円だったものが、今年度は2100億円ですよ。一体誰の為の政府なのか。確かに、病気になるような国民仁税金を使うのは何の儲けにも、何の国家の為にもならないと考えるのかもしれません。もし、そうなら、本気になって即刻退陣してもらいましょう。こんな政府は日本国憲法違反ですから、退陣以外に方法はありません。政府事態が憲法をないがしろにする近代国家を私は知らないけれど、日本は明らかにそのケースです。憲法遵守義務違反です。やめろ!

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2007年11月25日 (日)

オーストラリアでもアメリカ追随の与党敗北、労働党が政権奪回。

 24日オーストラリア総選挙で、イラク撤退を訴えた労働党が過半数以上の議席を得て勝利しました。
ブッシュ大統領の盟友ハワード首相の退陣で、アメリカはますます孤立しました。勝った労働党は、「対米追随外交」を批判して、温暖化防止の京都議定書への批准をを公約に掲げていました。
 世界に広がるイラク撤退と、アメリカ追随外交の転換は、止められない大きな流れ。日本もいずれそうなります。
自公のアメリカお追従(おついしょう)政治が、いかに世界の流れに逆らい、国民を不幸にするかが世界に取り囲まれて皆に、国民広くに、だんだん伝わるでしょう。自公の政治家達、首を洗って待っていなさい。

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2007年11月24日 (土)

児童扶養手当削減が凍結されました。母子の叫びが政治を動かしました。

 母子家庭の平均収入は厚労省調べでも年収213万円です。一般家庭の収入の37、8パーセント。実際は年収200万円以下の家庭が過半数です。12パーセントの人がかけもちして、仕事をしています。それなのに、自公政府は、来年四月からこの手当てを削減する法律を提案し、自公・民の賛成多数で通したのです。いよいよ期日の近づいた今年二月。共産党の志位氏は予算委員会で、「シングルマザーが、我が身を犠牲にしなければこどもを育てられない社会がまともな社会といえるのか」とせまりました。この法律が出来る国会に参考人として発言した小山田さんは「必死に働いているのに、何故削減なのか。どうやってこどもを進学させたらいいのか」と訴えました。でも、自公・民は削減案を強行したのです。「いともあっさりと命綱をたたれた悔しさは、忘れられない」と小山田さんは言います。
 色々なデータを誤魔化し「自立支援」の名の下で強行した自公・民の残酷な法律は凍結されましたが、今になって、「わが党の成果」などとうそをつく政党まで出てきました。小山田さんは振り返ります。
 「私の声を最初に受け止め、五年前の国会に参考人として呼んでくれたのが共産党でした。ほかの党が今になって自分の成果みたいに云ったとしても、どの党がずっと一緒に頑張ってくれたのかという事実は消せません」。

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大江健三郎さんの発言(07・11・24日付け赤旗)1。

 大江さんは九条の会の呼びかけ人でもあり、同時に沖縄の集団自決をめぐる裁判の被告でもあります。
 記者
「沖縄の集団自決について軍の強制を否定する教科書検定に対して、沖縄で大きな怒りが起きています。この問題と経過をどう見ていますか」。
 大江
「沖縄では集団自決という悲惨な出来事があり、慶良間(けらま)列島の二つの島で七百人に及ぶ人たちが自殺を強いられました。誰が強制したか? 集団自決が軍の強制で起こったということは、沖縄の人間は誰でも知っています。本土の人間が知らないだけで、沖縄の人から語ってもらえば、これは事実だとすぐ認識できるものです。戦後から現在まで62年間、誰も集団自決が軍の強制によるという事実を疑ってはこなかった。 
ところが「新しい歴史教科書をつくる会」の人たちが、これは軍の強制ではないといい始めた。
 この問題の一つのきっかけとして、ぼくの『沖縄ノート』(岩波書店)について、渡嘉敷島(とかしきじま)の守備隊長(故人)の家族と、座間味(ざまみ)島の守備隊長にとって名誉毀損であると、ぼくと岩波書店が告訴された。
 ところが、判決はもちろん、まだぼくに証言の機会もないうちに、この裁判を口実に、集団自決が軍の強制かどうか疑問視されているからこの項目を教科書から取り除くようにという指示を、文部科学省が発したわけですね。こんな不自然なことは政治家が介入しなければ起きないことです。
 その教科書検定の結果は、三月三十日の午後に公表された。ところがその日の午前中の裁判で、原告側が集団自決は軍の強制だという項目は教科書から取り去られることが決まった、われわれの勝利だと発言したんです。明らかに教科書を検定する人たちと、ぼくらへの裁判を起こしたひとたちがつながっていることを示したと思います。
 ぼくは裁判を通じて、軍の強制があったことをどのように信じて、この本を書いたかを発言しようと思っていました。九日にその証言があったのですが、その準備のために、小説家になってから五十年間続けてきた、毎日一時間は計画的に英語かフランス語の本を読むという習慣を、はじめて半年間やめました。
 来月20日過ぎに結審され、年内か来年早くに判決がでるようです。沖縄の集団自決は軍の強制だという文章が、問答無用で教科書から取り除かれる風潮では、ぼくらの裁判も楽観できません。
 負けることがあれば、私は、最高裁に至るまで上告し続けようと考えています。もう私は72歳ですから、もしかしたらそれが私の社会的な意味での最後の仕事かもしれません。どういう判決があろうと、それはやる決心をしているのです。(つづく)

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2007年11月23日 (金)

沖縄のジュゴンやサンゴは人間には役立たないかも知れない。

 だとしても、殺す権利が人間には在るのか。海をきれいにしてくれているかもしれない。そうじゃないかも知れない。私には判らないけれど、人殺しの軍事基地より、よっぽどまともだし、生き続ける権利が彼らには在る。あらゆる情報を、日本政府は隠しているのです。国家が、大人たちが、意見を言えない生物達を大切にすることが、現在のこども達を取り巻く環境を、荒れを無くしていくのではないでしょうか。人間が、この地球に誕生してからどれ程経ったのか。そして、この地球のためになることを、どれ程してきたのだろうか。資本主義の経済体制が、地球にお礼を述べただろうか。いや、逆に現在までに、地球を破壊することだけしてきているのではないだろうか。地球には、人類以上に古くから生命体が存在していた。それれらの生命体を、一年間に数千種も絶滅させてきたのは、私達人類です。さらに、生命体が生きるうえで必要なオゾン層をどんどん破壊し続けている。人類だけの地球ではないのに、人類のために地球は成長してきた訳ではないのに、今や、今度は宇宙までも軍事利用しようというたわけた人間達。それも、結局は全人類の為ではなく、極一部の人間の利益のために。際限ないこの人たちの欲望を満たしていたら、地球が滅び、全ての生命体の存在が不可能になるのに、止められない、今が良ければ止められない強欲なこの経済制度。ここにマルクスが名づけた資本主義の経済制度の限界を、私はみる。
 沖縄のジュゴンよ、サンゴよ。君達には行き続ける自然界から与えられた権利が在るのだ。もの言えぬ君達の分も、人類を守る為にも、私は自然を守れと叫ぶ。

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消費税増税を確言、福田首相。志位氏との党首会談で。

 22日の党首会談で福田首相が確言しました。やり取りを書きます・
首相 
「年々、社会保障費は増えるので、当然、その財源に消費税をあてるということになる。ただ、消費税だけでは無理だ。消費税だけで社会保障費財源を賄おうと思えば20パーセントの消費税にする必要がある。だから、他の財源も必要だけれども、社会保障財源に消費税をあてるという点では自分も政府税調と同じ考えだ」。
志位 
「これは大事な論点だ。社会保障財源を消費税率引き上げでまかなうということは、首相自身も同じ考えか」。
首相
「そうせざるを得ない」。
志位
「重大な発言だ。絶対に認められない」。
 こういうことです。間違いありません。自民党の財政改革研究会も消費税を「社会保障税」と改名して2015年に10パーセントにする提案を行いました。
 福田首相は、社会保障費は増えるのでと云いますが、これは当たり前のことであって、当たり前とは言い切れない軍事費も毎年増えています。これも当たり前ではない大企業減税も手付かず。高額所得者減税もそのまま。無駄と言われる大型公共事業もそのまま。公共事業というと彼らは「生活道路の整備も必要でしょう、共産党は、何でも公共事業というと悪者のように云うが、必要なものまで否定するのはおかしい」等と云います。よく人の話を聴かない振りをしているのですね。どこの誰が生活環境の為の公共事業を否定したのでしょう。誰も言っていません。決めたから最後までやるというような、無駄な利水にも必要のないダム建設や、環境破壊を推し進めるだけの干拓事業、飛行機も来ないのに飛行場を作る、船も来ないで、まるで釣堀のようになっている港湾施設を作る、それらの、無駄な、誰が考えても無駄な、ゼネコンだけが得する大型公共事業のことを指して言っているのです。
 アメリカ軍の再編費もこれからどれだけかかるかもわからない。すなわち、増えていくのです。なのに何故社会保障費だけが別枠で問題視されるのか。国民が納得できるように答えて見なさい。
 私が答えてあげましょう。大企業と、大金持ちと、アメリカのことを、考える中心に据えているからです。国民の生活は、思考の中にも、眼中の中にも何もないからです。でしょ?そんな政治は国民からすれば、もお、たくさん!

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2007年11月21日 (水)

暴走自転車は確かに怖い。だが罰則は知らされていない。

 私は暴走自転車に近い運転している高校生とぶつかりそうになりました。私は歩いていたのではなく、家から道路に出ようとした時、接触したのです。当然気をつけて出たのですが、視界に入るのは、幅が在る自動車と違ってまじかにならないと目視できないのです。それ以上のスピードで、道路の脇を走ってくる自転車は確認できませんでした。私に接触した自転車を運転していた高校生は止まり、私に謝りましたが、私は言いました。「ここにはお年よりもいるんだよ。幸い私で良かったけれど、へたすれば命取りになるよ。気をつけな」と。
 今日の夕刊を見ておやっと思ったのです。これからは自転車の取締りを厳しくするらしいのですが、それ自体は必要なことだと思います。取り締まられなければ、人に優しい心を思いつきもしない運転者には取り締まる以外は当面無さそうなのですが、以外に感じたのは、「自転車の交通違反の罰則例」として書いてあったことです。
 1 信号無視、一時不停止。これは三ヶ月以下の懲役または五万円以下の罰金。
 2 酒酔い運転。これは五年以下の懲役または百万円以下の罰金。
 3 無灯火。これは五万円以下の罰金。
 4 乗車・積載違反。(二人乗り)これは二万円以下の罰金または科料。
これ私は知りませんでした。免許もない自転車運転に、これだけの罰則が在ったことを始めて知りました。
皆さんはご存知でしたか?私は新聞も人以上に隅から隅まで見るのですが知らなかった現実に驚いています。
 これらはいつ決まったのか知りませんが、もっと、このような決まりを国民に知らせる努力をして欲しいと思います。多くの人が知らないから、「今日は飲むので自転車で来た」なんて話を、そこいらじゅうで聴くのです。人を傷つけない安全運転は、自動車でも同じです。もっと、慎重に運転する必要があります。でも、積極的に安全を確保するためには、情報を正確に伝え、犯罪を犯すのを待っているような陰に隠れた違反の取締りではなく、堂々と表に出て、違反を起こさせない努力こそ、今求められていると思います。

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防衛族議員は自公・民・国にわたる大規模な集団。

 いわゆる族議員は、お金に群がる集団です。その証拠にお金に無縁なものには族議員などいないからです。
みなさんだって、社会保障族議員なんて聞いたことありませんでしょ。生活保護族議員も。
 今大問題に発展しているのは、日本の防衛をめぐる国防族議員たちの問題です。日本の軍需産業と癒着し、アメリカの軍需産業ともなあなあになり、アメリカの国防族議員たちとも親しくなり、原資は国民の税金であるのにもかかわらず、そのお金に群がるはげたかの様な議員たちのことです。この国防族議員は、政党の枠を超えて、自民党、公明党、民主党、国民新党にまで拡がっています。
 日米の軍需産業界と連携する国防族議員集団は、「安全保障議員協議会」を名乗っていますが、その構成議員たちをまず、紹介します。
 名誉顧問(国、元自幹事長)綿貫民輔。
 会長(自、元防衛庁長官)瓦 力。 
 副会長(自、元防衛相)久間章生。
     (自、現財務相・元防衛庁長官)額賀福志郎。
 常任理事 自民党の議員が六名。公明党の議員一名 赤松正雄。民主党の議員一名 前原誠司。)
 事務総長 公明党の佐藤茂樹。
 理事(自民党の議員六名。公明党の議員三名。民主党の議員二名。)
党派を超えた組織であることがお分かりになったと思います。この組織は1999年に設立されました。
 「日米ガイドライン新法案も本国会で成立し日米安全保障関係については、さらなる信頼関係を深めていかなければなりません」(設立趣意書)先に列挙した人々は、各政党の中で、代表だった人や、防衛庁関係の人や、安全保障部会長だった人など、みな国防にかかわってきた人たちです。そしてこの人たちと、軍需企業や、アメリカ軍・産・政を結びつけた人がいます。秋山直紀氏で、二度目の守屋氏の証人喚問で出た日米軍事利権の黒幕的存在の人なのです。この人の名前が出たことは大変大きな証言です。
 たった一人の防衛事務次官だった人の接待疑惑は今、アメリカ国防総省・防衛関連企業、日米の国防族議員、防衛省、三菱重工・三菱電機・川崎重工・ロッキード・ボーイング等を巻き込んだ一大疑獄事件として発覚してきたのです。この大きな癒着の構図は、絶対国民の前に明らかにされなければいけないことです。国民が絶対的な貧困と、夢のもてない生活を余儀なくされている時に、人を殺す兵器に群がり、利権をあさるなど、絶対許してはいけない。兵器は値段がべらぼうに高いのです。そして、結局は人を殺すのです。そんな物のために、教育費が削減され、もっと効率のよい教育をなどと、どんな根性になると云えるのでしょう。教育までも効率か。今日の食事が満足に食べられない、高くて暖房が使えない、この日本で、世界第二の経済大国で、何故このような生活しか出来ないのか。こんな人殺しの、死の商人に群がり、生き血を吸い尽くすような政治家を、政治の中身を変えましょうよ。同じ税金を、もっと、こども達や、お年寄りや、若い人たちが希望を持てることに使わせようでは在りませんか。汗水流して稼いだ僅かのお金から税金を払い、そして人殺しの手助けなんか嫌です。世界中でこどもが泣いている声を聴きましょう。生きる為にお金を使うほうが本当の価値が在ります。

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額賀大臣の「口利き」を元防衛施設局長が証言

 仙台防衛施設局が1996年と2000年発注の建設工事に絡んで、額賀氏が「口利き」をしていたことを、太田元防衛施設局局長が明らかにしました。太田氏は赤旗に匿名で昨年防衛族議員の「口利き」の実態を語っていましたが、実名での告発は始めてです。そのなかで、額賀氏以外の多数の政治家が「口利き」をおこなっていたことも証言しました。
 太田氏は当時の日記を示し「額賀氏側から特定業者を入札で指名するよう圧力があった」と語りました。太田氏によると、額賀氏からの口利きがあったのは、99年4月23日と2000年3月2日の二回。山形県内の建設業者を施設局発注工事の入札で指名するよう要請を受けたと、部下から報告を受けました。2000年3月2日は額賀氏側から「対応が遅い」というクレームがありました。当時防衛庁官房長だった守屋氏を通じてしせつきょくに連絡があったといいます。日記の該当部分には次のように書かれています。
 「額賀官房副長官から官房長(守屋氏)に、山形の××(業者名)の口ぞえをしているのに、動きが悪いとのクレームが入った」と記されています。同年3月14日付けには、業者が額賀氏秘書から指示され、太田氏にあいさつにきた際のやりとりも記録されています。
 さらに太田氏は在職中、部下に命じて、政治家らからのくちききを記録した「斡旋利得議員等リスト」を作成させ、保管しています。このリストには、額賀氏や防衛庁長官経験者四人を含む計14人の議員らの氏名が記されているといいます。
 太田氏は守屋氏の証人喚問の証言を聴き「自分も証言しなければいけないという、守屋氏からのメッセージと受け取った」と公表の動機を語っています。
 さて名指しされた額賀氏は「完全に私はしていません」と語っていますが、最近のことでも「記憶にない」人が、もっと前のことに「完全に」「していません」等と云うと誰が考えても変ですよね。
 いよいよ、本丸の実態を明らかにする必要性が高まりました。

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2007年11月20日 (火)

ワーキングプアを限りなく造る政治に心から怒りを。

 ドイツ連邦議会前副議長が、「その国の政治倫理は最も貧困な人への施策を見ればわかる」と言っていました。
まったくその通りだと思います。今までの政治の、私の知る限りの政治の中で、最大、最悪な政治が今の政治ではないでしょうか。これ程、弱者を痛めつける政治、見たことないです。このままではないのです。もっと、もっと痛めつける計画が次からつぎと考えられているのです。生活保護基準の悪い方への見直し。要するに、「働きもしないで保護だけ受けようなんて甘ったれてる。働いてる人間より、当然保護費も少なくしなければ、不公平だ。基準も厳しく見直さなければいけない」。 母子家庭への扶養手当を来年四月には支給額を半分にするのです。これも「母親の就業支援を行う」という文言があったのですが、一向に何もされていません。そのうち全廃でしょう。
 生活保護費が高いのではなく、働く人の賃金が余りにも安すぎるのです。こんな状態異常なのに、異常と思わない政治感覚こそ、狂っている。自民党と、公明党は国民に、どうやって生活しろというのでしょう。これで本当に良いのか。大企業だけ大儲けして、国民には、自立して暮らせないなら死ねと云っているのと同じです。これが政治なのか。ドイツの副議長氏の言うとおり、こんな国だから、政治家の倫理も何も、在ったものじゃない。
 何でも金儲けの対象にして、大企業の儲け口を増やし、これでもか、これでもかと国民から搾り取る。
消費税もこのままだと必ず増税されます。いまだに一番公平な税金なぞと云う悪者がいます。
 何度でも言いたい。大企業には税金まけてあげて、アメリカ軍には無尽蔵に金を出し、財源のザの字も云わないで、何故社会福祉費、教育費だけが財源問題となるのか。これらを、自公の政治家達は、施しとでも思っているのだろう。全然違う。国家の義務だ。日本人の中に根深くある、「お上から頂く」式の考えは捨てましょう。国家が義務を放り出して、国民には義務を推してける。こんな政治に騙されてはいけない。今こそ心のそこから、怒りましょうよ。そうしないと、本当に殺されてしまいますよ。

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不破さんの楽しい話をご紹介します。3 (世界の流れはどの方向にむかっているか)

 いよいよ第三の視点です。世界の流れはどの方向に向かっているか、です。
 第三の問題はその世界の活力ある動きが大局的に見てどの方向に向かっているのか、「資本主義万歳」の方向を向いているのか、資本主義を乗り越えた新しい社会、社会主義・共産主義の探求の方向を向いているのか。
 綱領は「社会主義・共産主義への前進の方向を探求することは、日本だけの問題ではない。21世紀の世界は発達した資本主義諸国での経済的・政治的矛盾と、国民の運動の中からも、資本主義から離脱した国々での社会主義への独自の道を探求する努力の中からも、政治的独立を勝ち取りながら資本主義の枠内では経済的発展の前途を開きえないでいるアジア・アフリカ・ラテンアメリカの広範な国々の国民の運動のなかからも、資本主義を乗り越えて新しい社会を目指す流れが成長し発展することを、大きな特徴としている」
 私達がこの文章を書いた時点では、例えばアジア・アフリカ・ラテンアメリカで社会主義を目指す新しい旗が揚げられたという事実はまだ目撃していなかった。ところが綱領の予想が、今はすでに、かなりの程度まで現実になりつつある。それはどこかというと、ラテンアメリカです。2004年、ベネゼラに始まる改革の波はこの新しい大陸に激動の時代が始まったことを予感させる。それから4年近くたってラテンアメリカの改革は次々と新しい国をとらえて拡がりつつある。グアテマラに新しい左派政権がつい最近生まれた。第二次世界大戦後、早い時期に民主政権がうまれたが、アメリカに支援された反革命軍の攻撃で妥当された国に五十数年ぶりの左派政権の誕生です。
そして、そのラテンアメリカの変革のなかで、いくつかの国で社会主義の旗が掲げられだした。
 ベネゼラでは、民族的、民主的な革命の発展の中でチャベス大統領が、これからの国づくりを社会主義の方向で進めようじゃないか、という呼びかけを発しはじめたのです。その時からチャベス大統領は、これまで世界には社会主義は無かった、ソ連にあったのは社会主義ではなく「社会主義の退廃」だったといい、変質し挫折したソ連の「社会主義」を問題にしない態度をとり、新しい社会主義を探求する立場を強調した。ベネゼラ的社会主義の建設は国づくりにかかわる様々な計画が下からのイニシアチブで活発にすすめられている。国民総がかりの国づくりといえる。
 ボリビアでは昨年一月にモラレスという人が政権をつくった。この人はインディオ出身。インディオとは、ヨーロッパ人の侵略が始まる前に、南北アメリカ大陸で生活していた先住民のことで、有名なインカやマヤ、アステカの古代文明はすべてインディオの祖先たちが作り上げた。だがヨーロッパ人の侵略で絶滅され、残った人々も社会の底辺での生活をよぎなくされてきた。そのインディオの政治家が政権の中心に座ったのは、ラテンアメリカの政治史で始めての画期的出来事。このボリビアでも、資本主義モデルは駄目だ、社会主義に向かって進もうという流れが、革命の中心になりつつある。
 モラレス大統領の国連総会での発言(2007・9・26日)
「先住民としてボリビア史上最も軽蔑され、さげすまされてきた階層から生まれた私達が、我が愛するボリビアを変革する為に、史上はじめて国の舵取りとなっている」こうかたりはじめたモラレス大統領はIMFの押し付け、少数者による資源の独占、地球温暖化の深刻さ、軍拡競争と大量殺りくなどを、資本主義の経済モデルが生み出したものとして告発した。そして演説を次の言葉で結んだ。「こうした経済モデルを変えて資本主義を一掃することが重要だということを、みなさんに訴えたい」
 国連総会で、資本主義の一掃を訴えた国家元首ははじめてだ。この声が、アメリカ資本主義と真正面から対決しているラテンアメリカの一角からあげられたことには深い意味がある。
 ブラジルは一億八千万人を超える人口をもつラテンアメリカ第一の国ですが、ルラ大統領の左派政権が出来てほぼ五年経った。この8月~9月にかけてブラジル労働党からの招待で緒方副委員長が党大会に出席したが、大会で三つのテーマが議論され、その第一が「社会主義」だった。ここでも、新しい国づくりを問題にするとき、自分達の国民的体験からいっても、資本主義の道では国の発展の進路は開けない、社会主義の道を探求しようではないか、という気運が大きな流れになっている。
 皆さん、お疲れ様でした。長い記事にふれて頂きましてお礼申し上げます。

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2007年11月19日 (月)

不破さんの楽しい話をご紹介します。2 (世界の流れはどの方向にむかっているか)

 今日はソ連崩壊後の新しい活力を得た世界の話です。20世紀の最後に起きたソ連崩壊を世界の共産党の中で「巨大な悪の崩壊を歓迎する」と主張したのは日本共産党だけでした。ヨーロッパの平和進歩の勢力の一部には、現在自分たちの側が弱くなっているという、暗い見方が広くある。私達は21世紀の世界を大変躍動する面白い世界だと見ている。何故逆なのか。そこを調べるとソ連の崩壊に対する見方に在ることが判った。間違いが在ったとはいえ、頼りにしていたソ連が無くなって平和と進歩の勢力が大後退した、そこから世界は資本主義一色になって、中国やベトナムも市場経済に飲み込まれつつあるなどの、悲観的見方が生まれ、アメリカや、ブッシュ戦略などもすごく大きく見える。ところがソ連崩壊後の16年を振り返ると、世界史が示している現実は全く逆の世界。一口に言って、全大陸が活力に満ちている。ヨーロッパでは以前、アメリカを大西洋を超えた指導国としてみんなでかついていた時代とは違って、はじめて活発な外交が復活しています。イラク戦争が始まる時にはフランスとドイツが組んでアメリカに「ノー」を突きつけました。どの国も自主外交を展開している。「米ソ対決」の時代には、ソ連への対抗のためアメリカ中心に団結したが、その必要が無くなったから、独自の外交で、自分達の結論が違ったらアメリカに平気で「ノー」という。
 経済的な力関係も着実に変わった。中国とベトナムがそれぞれ独自の探求の結論として「至上経済を通じて社会主義へ」という路線に到達したことは、社会主義をめざす国々の経済的発展に、世界の力関係を変えるような力を与えつつある。2006年国際機関のIMFが面白い発表をした。現在各国の経済規模はGTPではかるのが普通だが、この数字は各国の通貨の購買力を念頭においてないから合理的でない。中国などは国内物価が安いから生産高を通貨ではかると低くでる。そこを考慮して計算しなおすと世界の様子が違ってくる。普通のGDPでみるとアメリカが一位で中国は六位。新しい見方でみると中国は二位に上がり差は僅か。世界経済に占める比重はアメリカ20パーセント、中国15パーセント。07年度はアメリカ19パーセント、中国16パーセント、差は更にちじまっています。ソ連が存在していた時は、「社会主義」はチェコスロバキア侵攻やアフガニスタン侵略などの、押し付けが不可分のものとして意識されていたが、中国やベトナムのやり方はそういう方法と無縁だと認識されたのです。ですから世界は安心して経済・貿易関係を発展させす。
 アジア・アフリカ・ラテンアメリカの変化も「米ソ対決時代」には両方に気兼ねして、物が言えない状態でした。ベトナム戦争の時も、アフガニスタンへのソ連侵攻の時も、アメリカやソ連の問題が国連に持ち出せなかった。今はその制約がなくなり、アジア・アフリカ・ラテンアメリカの諸国は、国連の場での活動も活発だが、お互いの外交もものすごく活発になった。このように、世界全体の全大陸が活力を増している。党綱領の世界論は世界をリアルに見て、野党外交は、この活力ある世界の現状に対応して自由闊達に展開している。
 三つ目の視点は明日かきます。

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2007年11月18日 (日)

不破さんの楽しい話をご紹介します。(世界の流れはどの方向にむかっているか)

 このお話は、不破さんが講演した一部を取り出して、全部面白いのですがここには書ききれないので、私が責任を持って趣旨にそって書きます。
 この講演は党の綱領の立場がどのように世界を見ているかを話したものです。
世界の動きを大きくとらえ、三つの視点から構成されています。 1 アメリカの力を過大評価しない。 2 ソ連崩壊後新しい活力を得た世界。 3 世界の大きな流れがどの方向に向かっているのか。
 これらの視点は実にリアルで、想像の賜物ではないことを実感します。
まず1の視点。日本の政界ではアメリカの力はすごいと思い込んでいる傾向がつよくあって、それが日本外交の政策方向をしばしば狂わせている。綱領が明確にしているように、今の世界はどんなに巨大な力をもった超大国でも、一国で動かせる世界ではない。実際すでに七年にわたるアフガニスタン戦争や五年にわたるイラク戦争の現状は、そのことを雄弁に実証している。おそらくブッシュ大統領は、アメリカは無敵だと思い込み、アフガニスタンとイラクの「敵」を片付ければ、アメリカ的価値観を中東全体に押し広げ、イスラム世界全体を自分の影響下に抑え込められる、こういう意気込みでこの二つの戦争をはじめたのでしょう。ところが、この戦争はご覧のような状況で、アメリカこくないでも、戦争はもうやめてくれという声が多数になるところまで来ています。そうなるとアメリカの世界戦略自体にも二面性が出てこざるをえない。なんでも先制攻撃一本やりでは解決しない。北朝鮮でも最初はこの先制攻撃論であふれていましたが、今は交渉による対話外交を前面に押し出したのです。対中国でも、アメリカにとって脅威となる国だと位置づけて勇ましい議論を展開したりしていますが、それだけの単純なやり方では現実の外交は出きず、アメリカと中国は戦略的パートナーと確認しあう。第一期ブッシュ政権ではネオコン(頑迷な右翼)が中心だったが、今やネオコンははずれて影響力は無くなった。自民党外交は、この変化を完全に見損ないました。それで、自分達としてはアメリカの戦略どおりの動きをしている積りで、気が付いたらアメリカ外交との間に溝ができてしまった。綱領の世界論の強さは、アメリカの力の評価も含め、全てをリアルに、事実に基づいてみているところ。日本のように、国の全体が体制的にアメリカへの従属下にあるくにでは、とりわけ重要だ。
 一の視点を書いたら、こんな多くに成ってしまったので、2と3の視点は、明日の記事にします。 

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薬害肝炎を引き起こした政・官・業の癒着の実態と、患者の闘い。

 政・官・業の癒着は、今問題の防衛省の疑惑をはじめ、今までにも多くの犯罪を起こしてきましたが、日本ではなくならないのが実態です。薬害肝炎も、1987年に「フィブリノゲン」製剤による被害が発生した当初から、適切な措置を講じていれば、これほど多くの被害者・犠牲者を出さなくてすんだのです。被害者を特定できる副作用報告書が在ったのに、この記録の原本も写しも破棄していたのです。もう一つは87年に青森県で集団感染したとき、時の厚生省薬務局からミドリ十字に天下りした今村泰一東京支社長は、厚生省の官僚と副作用隠蔽のための克明な打ち合わせまでしていた記録が暴露されました。ようするに、この犯罪の大本は製薬企業に天下りした今村氏と、後輩の当時現職の官僚が20年前におこなったところにあるのです。国による早期発見と治療を行うことは当然の責任です。
 「フィブリノゲン」製剤は数万人の血漿をプールして作られます。その血漿に一人でも肝炎患者がいたら、全てが汚染させる、極めて危険性の高いものでした。これは、承認・販売された64年当時から指摘されていました。67年には審査が厳格になり、医薬品再評価によって安全性がチェックされるはずでした。ところがミドリ十字は「フィブリノゲン」の名前を伸ばしただけの「フィブリノーゲン」として販売し新薬扱いで審査逃れをしたのです。許される問題ではありません。73年には米国医師会が肝炎に感染する危険性を指摘、翌年厚生省は添付文書を書き換えさせています。77年には米国食品医薬品局が、「フィブリノゲン」の製造・販売を中止します。日本ではその後も使われつづけられました。65年にライシャワー大使が暴漢に襲われ、輸血が原因で急性肝炎に成ったこの事件をきっかけに、危険な「売血」が問題になり禁止されます。「売血」で大儲けをしてきたミドリ十字、存亡の危機となり、生き残りをかけて危険な「フィブリノーゲン」を販売し続けたのです。何故それが可能だったのか。それを可能にしたのはたくさんの天下りを受け入れ、厚生省に販売の継続を容認させてきたからです。そして、またもや献金です。自民党や、厚労族議員に対する多額の政治献金です。
 これは明らかに、国家と企業の責任です。与党の「不幸な出来事」なんかではなく、明らかに危険性を知りながら企業の利益を優先させた政・官・業の構造的癒着が生み出した薬害犯罪です。製薬企業の利益は国民が払ったお金、それが政治家に回り、被害は国民が背負うというこんな構図を廃止しなければなりません。
 肝炎被害者の方達は、悪い身体に鞭打って裁判を提訴し、国会要請に足を運び、闘ってこられました。ようやく今、それが実りかけています。大阪高裁、福岡高裁で和解の勧告が出されました。真相を徹底的に解明し、法的責任をあいまいにせず、被害者に謝罪することが、これから二度とこのような犯罪をさせないためにも大事です。

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2007年11月17日 (土)

アジア政策も、アメリカに相談する福田首相。

 昨日のテレビで報道していましたが、訪米に先立ち首相が云いました。「アジア外交を決める為にも、アメリカとの連携が大事」。アメリカは、太平洋を隔てたあんな遠い国。日本はアジアの真っ只中に在る国。その日本のアジア外交を、何故アメリカと打ち合わせする必要があるのか。実際に、日本とアメリカの関係を見れば打ち合わせでは在りません。お伺いです。軍事的にも、経済的にもアメリカ云いなりの国、日本。アメリカは、本当は腹のそこから馬鹿にしているでしょう。アメリカに福田首相が滞在している時間は26時間。大統領との会談は1時間。何をかいわんやです。おまけに、在日米軍への思いやり予算を「早く決着をつけよう」とまで迫られ、これにもうなずいたのでしょう。あなた、独立国の首相ですか?毎年300項目もの経済要求を突きつけられ、毎年報告している国、世界で日本だけです。もう14年間もその状態が続いているのです。アメリカの本当の世界での実力を見破れないで、ただただすごい国アメリカ意識を持ち続けている日本政府。この時代遅れで、盲目の政府には世界を眺める余裕さえないのです。国民は本当に不幸です。

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2007年11月16日 (金)

宮崎氏は、ここまで来て嘘をつく理由がない。嘘つきは明らか。額賀氏と久間氏、アワー氏。

 旧防衛庁の大臣が、軍需専門商社の専務に接待された疑惑があるのに、福田首相他政府幹部は「問題なし」発言を繰り返すだけ。何しろ問題無しで全部片付けて辞めた安部氏の真似か。守屋氏の出世の道と平行して売り上げを上げた山田洋行。この、守屋氏は普通の市民ではなく、日本の防衛政策に直接関与できる旧防衛庁の事務次官でした。この、全体像を見れば、問題無しですむことではありません。そして実際の装備費用に、無駄は無かったのかも解明されていないのです。首相はじめ、この人たちは、原資が国民の税金であることの自覚が何も無い。まるで自分のポケット・マネーを使ったような気でいるのではないでしょうか。この問題は、自分達で「問題ない」などと決められる問題ではないことさえ、気が付かない。
 社会保険庁の年金問題の時は、国民が言い出さないのに、逆に国民は、国の責任があいまいになると言っていたにもかかわらず、「社保庁解体。社保庁解体」と騒いで、社保庁の労働者までに責任を押し付けたのに、今度は偉い違いです。これ、国民は見ています。消費税の総選挙後増税狙いも見ています。こんな単純な、姑息な態度も見ています。もう、自公の政治は終息期に入っています。
 国民の意思を、今度の総選挙で示しましょう。

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2007年11月15日 (木)

北朝鮮拉致問題は、核問題とは別問題です

 北朝鮮による拉致問題は、およそ現在の民主主義に反する考えられない事態だと思います。その国が、偉そうに、援助を堂々と申し込んだり、ダダをこねるような態度をとっていることは考えられない行動です。だが、拉致問題だけが世界の問題ではないことに、多くの人に気が付いて欲しいと思います。北朝鮮の誠意の無い態度は、許せるものでは在りませんが、かつて、朝鮮人を大量に日本に拉致した事実を抜きにしては、この問題を世界的に理解してもらうには無理なことだと思います。「あなた達は、かつて朝鮮を植民地にして、たくさんの朝鮮人を無理やり日本に連れて行ったではないか」。この知識と、この事実を大前提にしてこそ、国際的な協力を得られるでしょう。この事実を、教えてこなかった文部省の学校教育の結果でも在るし、同時にこの問題を取り上げて、いわゆる「共産主義」への批判を大きくしようという政治的考慮があることを指摘します。
 家族を突然失った悲しみは、更に元気かどうかさえ分らない家族のお心は、考えただけでも判ります。ですが、戦争中に比べれば数の上で断然少ない拉致被害者の気持ちだけで、国際的核問題をまでを、ちょっと待て欲しいは云いすぎだと思います。
 自分達の過去してきたことへの国際的批判に、何も答えない日本人が、自分達の被害を告発しても、世界的に大きく受け入れられないことは無いでしょう。

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秋に始めるはずの税制本格論議、また先延ばし。総選挙を控えて。

 私は、自公はお馬鹿かだと思います。参院選の最中は、秋に税制の根本的論議をすると云って争点化を避けました。今度は総選挙がまじかにありうる情勢の中で、先送り。という事は、法案も何も出さなくても、この税制論議は、国民の支持を得られない、消費税の大増税と、法人税減税、大金持ち優遇税制を維持することを、国民に明らかにしたのと同じです。今論議して結論まで出したら、選挙にまた負けちゃう可能盛大だということですから、おのずと明らかです。国民を、よほど馬鹿にして見ているんです。これで誤魔化せると。
 前回書いた「ねじれ国会」の話ではないですが、ねじれているのは、国民との自公のねじれです。消費税を増税しようとする自公と、それには絶対反対する国民とのねじれ。これを、またもや国民を騙せるテクニックだと信じ込んでいる自公の政治家は私に言わせれば大馬鹿者です。

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2007年11月14日 (水)

ねじれ国会のどこが問題なのか?国民は困っていない。

 新聞、テレビで、ねじれ国会が何か、問題が在るような、一本も法律が通らないようなことを云いますが、実際は通っています。被災者生活再建支援法、以前のねじれ国会ではなかった時は出来なかった法律です。
 有名な「日本は資本主義国だから、国民の住宅などの個人財産の支援は出来ない」の言葉で通さなかったのです。このたびの支援法では、住宅本体への支援を認めました。与野党で成立させた大きな一歩です。でも、阪神・淡路大震災の被災者が置き去りにされたことは不十分なてんです。これからの運動で、支援の幅を大きくしていく必要があります。また、ねじれ国会のお陰で、国民の大きな声、インド洋から自衛隊は撤収せよが実現したことです。国民の声で軍隊を撤収させたのは、日本の歴史上初めての快挙です。
 大体から、国会がねじれていなかった今までは、自公の提案する国民苛めの法案が強行採決されてばかりでした。強行採決国会とまで言われるような事態でした。その結果が現在の国民の生活困窮の大本でした。ですから、ねじれ国会で困っているのは、国民ではなく自公です。今までのように、強行採決が出来ないからです。これって、国民にとっては良いことです。悪法が全部通った国会より、よっぽどましです。

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2007年11月13日 (火)

「無料ストライキ」に賛成します。

 日本では最近行われないストライキ。働くものの権利として認められていても、それを行使しない連合。労働者の生活がますます圧迫されてきても、まあハッキリ言えば何もしないに近い状況。
 ヨーロッパではさかんとストライキが行使され、労働者の権利を守ろうとしています。
 先月行われたフランスの鉄道・航空ストでは、多くの利用者の足を奪いましたが、このたび、「無料ストライキ」が提起されました。利用者でつくられる「公共交通・サービス利用者連盟」と連帯・統一・民主労組がそれを提起しました。
「無料ストライキ」とは、スト参加労働者が通常の業務を行いながら、利用者に運賃を求めないやりかたです。
この構想の提起が出来たのは、欧州人権裁判所が今年7月に下した判決が在ります。
同裁判所は、トルコの高速道路料金所の公務員労働者が労働組合活動の一環として行った「職場放棄」で、利用者がただで高速道路を利用したことを理由に、当局が労組側に損害賠償を求めていた事件で、判決は「賠償請求は結社の自由の権利に対する侵害」と断じました。これを基礎に考え出された「無料ストライキ」構想。
 国民の共感も得られるでしょう。

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2007年11月12日 (月)

靖国派なる呼称を私はブログからこれから使いません。

 何故かといいますと、昔、明治時代からいる単なる右翼と少しも変わらない、右翼の単なる一部だからです。日本の長い歴史の上で、ほんの最近出来た靖国神社にこだわり、明治時代以降の政治体制を褒め称え、天皇が第一、日本人は天皇を中心に纏まって、文化と伝統を培えってきた。先の大戦はアジア開放の戦争、日本が天皇を中心にしてアジアを一つにまとめる大東亜共栄圏構想の戦争。こんなところです。それなら、雑多な右翼の一翼と同じです。
 私の知っている人で、「俺は平安時代に生まれたかった」等という馬鹿な友達がいますが、彼は、平安時代なら、貴族に生まれたと思っている単純な人なのです。当時の貴族は、ハッキリ言ってすることが無い生活だったのです。ですから、乱れた、ただれた性関係。けまりするか、うたを詠むしか時間のつぶしようも無かった。自分が手を付けた女性を、息子のお嫁さんにして、更に関係を続けるなんて当たりまえ。息子は一体誰の子供なんだろうと考えてしまう時代。実際の政治は平家に任せ、平家があぶなくなると、源氏の木曽義仲を頼み、これがまた田舎物で乱暴だということで、源氏の源頼朝に討伐を命じ、源平戦争ではなく、源・源戦争を仕掛け、武士の勢力増大をけん制し、権力の座を、武家には渡すまいと努力したけれど、結局、現実の政治をしない天皇を含む貴族は、ここで武家に政治権力を渡すのです。鎌倉時代の始まりです。それからは、武家の政治権力の正当性を高める為の役割しかしてこないのです。天皇に認められたから、俺の時代だみたいな物です。そんな、お飾り物だったのです。私の友達では在りませんが、貴族の生活しか、私達は教えてもらえなかった。国民、庶民ですね、どんな生活をしていたか分りますか。生活保障も無い時代、荘園の生産性関係なく無慈悲にかかる租税。庶民の歴史は外されているのです。これでも、天皇を中心にした文化や伝統を語れるのか。どんな文化が栄え、どんな伝統が今在るのか。
 馬鹿馬鹿しいから、靖国派なる言いかたは、今日を最後にします。特別取り上げるような存在価値の無い集団ですから。右翼でたくさんです。

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テロ新法案の、テロに何の役にも立たない真実。

 アフガン戦争六年、イラク戦争五年の結果をどう判断するのか。決してそんなに難しい判断ではありません。
アメリカはこの二つの戦争で勝利宣言をすでに出しているのです。でも、まだ戦っています。アメリカ軍の戦死者は増え続けています。テロは、世界中に拡がりました。もし、どなたか、この戦争の「勝利」で、テロが世界的に縮小され、テロを許さない世界的世論がテロ勢力を包囲して圧勝したと言える人いますか?いないでしょうね、げんじつを見る方なら。
 この戦争の「勝利」で、国連の支援活動さえ出来ない状態で在ることは、世界中の人々の知ることです。という事はこの道を進めても、テロ根絶には全然役立たないこと明白です。だって、少しもテロは減らず、むしろ拡がっているのですから。反論できる人、この事実にですよ、いませんでしょ。
 この法律を何が何でも今国会で成立させたい人たちは、国民の苦しみ解決より、アメリカに付き従い、憲法を事実上破壊したい人たちです。戦争でテロは無くならないで、むしろ酷くなった現実を見ないのは、政治家なら国民に対して不誠実な議員達です。彼らの云う国際貢献は、窮地のアメリカを助けることだけです。

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2007年11月11日 (日)

瀬戸内寂聴さんの発言「若い人へ 信念を貫いて」(7・11・11赤旗)

 インド洋から自衛隊が撤収したのは、当然です。はじめから行くべきではなかった。明らかに憲法違反ですから。 日本が給油した燃料を米軍がイラク戦争に流用したのではないかと問題になっていますが、一度もらった油です。アメリカは好きに使うに決まっています。そもそも給油すべきではありません。
 給油を再開するかどうか世論調査は賛否半々ですが、どうして賛成が半分もあるのでしょう。やはり報道だけでは、アメリカの戦争がどういうものかが伝わらないからだと思います。 
 湾岸戦争のとき、爆撃後のバクダッドをみてきたのも、多国籍軍の報道だけでは判らないことだらけだったからです。 60年以上前の戦争の時も、私達庶民は、正義のためのいい戦争だったと思っていたんです。真珠湾攻撃で日米が開戦したのは、女子大の試験の前日でした。
 みんな「万歳、万歳」と廊下を走って、喜んでいました。試験もなくなるかと思ったら、なくならなくてがっかりしましたが、正義の戦争だという誇りがあったから全然暗くなかった。いまの日本の方がよほどくらいですよ。
 毎日、四紙か五紙の新聞をみますが、一つのことでも各紙、書き方が違うじゃないですか。それを見比べる知識が必要です。その点「赤旗」の報道は信用しています。
 戦争は絶対反対です。なのに、防衛庁を防衛省に格上げしていよいよ戦争する気だと。そうしたら事務次官だった守屋武昌氏がすっかり業者と癒着していた。軍備でお金が動くことの証明です。テレビの水戸黄門の時代そっくりで、権力は全然変わっていないんです。
 以前、岩手の天台寺で青空説法をしていたとき、中学三年の少年に聞かれたんです。「これから日本はどうなるのでしょうか。このままでは憲法九条が変えられそうです。僕は戦争にいかなければいけないのでしょうか」と。
 こんな子がと思うと感動して「あなたが戦争にいきたくないなら、いやだとはっきり言いなさい。まだ憲法九条は生きておます。憲法が変えられないよう、一緒にがんばろうね」と答えました。聴衆が数千人いたのですが、いっせいに拍手が起きました。
 今日も徳島市の中学校で講演しました。湾岸戦争や報復戦争に反対した私の断食の話をして、「自分の意見を持ちなさい。世の中の流れがどうあろうと、自分はこう思うという信念を貫きなさい」と話ました。たとえその時拝見が通らなくても、反対した人がいたということは歴史に残すべきです。
 だからあの戦争に共産党が反対したことは必要なことだったと思います。

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2007年11月10日 (土)

民主党の混乱の原因、国民との約束。

 先の参議院選挙の結果を見れば、この次に何をしなければいけないのかは、自明でした。これは、自公にとってもそうなのですが、民主党は政権交代を前面に出し、自公政治反対を打ち出して選挙に勝ったのです。ですから、これからは公約、国民との約束を果たさなければいけなかったのです。小沢代表はこれが怖くなってきたのです。自公の政治によって潰されてきた国民生活を何とか公約どおりに進めていくためには、自公政治の大本、財界いいなり、アメリカべったりの政治を変えなければ無理なのです。それには根性も、思考も必要ですが、そんなこと思いもしないで、まさか大勝するとは思ってもいなかったので、口から出任せで済ましていたのです。ところがどっこい、大勝してしまって、参院で過半数をとってしまったのです。いわゆるねじれ国会に成ってしまったのです。
 小沢氏は恐怖しました。これからは、自公の政策に対して、対案を出さなければいけなくなったのです。すると必然的に、財界いいなり政治を変える必要が出てきます。アメリカ従属も限界値に近づいています。したがって、財界とアメリカと対立してしまうのです。本音は自公と一緒なのに、どうしようと考えたでしょう。財界の資金援助が無ければ立ち行かない政治家集団です。安保条約にも大賛成な集団です。困ってしまったのです。そうだ、いい事を思いついたぞ、これが選挙を経ないで、政権党に成れる道で、国民にも、民主党の力で、この政策は成立したと云える。何だか公明党と同じですね。国民には自民・公明・民主で協力したとしか考えられないのですが、小沢氏の頭に浮かんだこの構想こそ絶対だと思ってしまったのです。哀れな人です。それも、民主党挙げて留意したから、これで、民主党の本質を知った人は多いでしょう。次の総選挙が楽しみです。

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ホームレス四人に一人が退役軍人(アメリカの話)自衛隊員の自殺も増加。

 アメリカの民間調査機関の調べで、アメリカでホームレス状態にある人の、四人に一人が、つまり25パーセントがイラク・アフガンの退役軍人であることが判明しました。18歳以上の人口に占める退役軍人の割合は11パーセント。ホームレスの割合は25パーセント、一般人の二倍以上の割合で、ホームレスに成っているのです。
 報告は理由として六つの原因を挙げています。 1 収入不足。 2 身体的な障害。 3 精神面の障害。 4 薬物依存。 5 社会的つながりの弱さ。 6 社会保障制度の欠如。
 一般的人がホームレスになる理由と変わらないものの、長期にわたって家族、友人の支えが無いことや、訓練・勤務からくるストレスなど、退役軍人には乗り越えなければならない課題が多いと分析しています。とくにイラク・アフガンからの帰還兵の置かれている状況は深刻で、20歳から24歳では失業率が15パーセントにのぼり、二万人以上が身体に障害を受け、イラク帰還兵の19パーセント、アフガン帰還兵の11.3パーセントが心的外傷後ストレス障害に悩まされています。インド洋に派遣された自衛隊員、イラクに派遣された自衛隊員の自殺者の増加も、このアメリカの例と変わりは無いでしょう。
 これが戦争の本当の実情なのです。仲間の身体が、目の前でバラバラに成ったり、罪も無い女性や子供を撃ち殺した心の葛藤は、普通の人たちには耐え難い苦しみとなるのです。ブッシュは直に人を殺しません。日本で戦前の社会は思いやりがあって、美しかったなぞと云う靖国派の連中も、今や、殆どが戦後生まれで、アジアで人を殺してきた経験の何も無い連中達です。だから美しかったなどと云えるのです。夢を、幻想を見ているだけです。  国内で働いていた人たちの過酷な労働条件、女工哀史に代表される搾取の酷さも、足尾銅山の鉱毒事件も、何も見えないのです。戦争する国になるには、国民の生活なんか考えていたら出来ない相談なのです。10年に一度の割合で戦争に明け暮れてきた明治以降の天皇制政治。最後は太平洋戦争です。天皇が国民の前に立ちはだかったのは、国民の前に存在を示したのは、明治時代からです。天皇が死ぬたびに、明治だ、大正だ、昭和だ、平成だなんて、時代区分が付けられたのも。
 時の権力者が、自分の正当性のために朝廷を利用し、朝廷も武士同士の争いを起こさせけん制していたのです。ここには権力者の利害が在るだけで、平民と(国民のこと)の接点成るものは、朝廷との間に何も存在しなかった。天皇を中心に仰ぎ統一が、文化が培われてきたなぞ、大嘘です。
 私は戦争を賛美、美化する人間たちを許しません。私の父は、中国、満州で子供に伝えられないようなことをさせられ、おまけに傷痍軍人にされて、母の一番下の弟は太平洋戦争で戦死したのです。今再び戦争を出来る国にしよう等と云っている人間達は、人間として最低の人間であります。

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2007年11月 9日 (金)

民主党には政党なら持っている綱領さえない。

 小沢大連立に揺れた民主党。選挙候補者を各地で公募して、候補者を決める。
この政治集団には、政党といえる最低限度の資格、政党としての綱領が無いのです。行き当たりばったりで、政策を決めていくのです。ですから靖国派もいれば、自民党もいれば、旧民社党もいれば、旧社会党の右派もいれば、新たな人もいる。こんなの政党のじゃないのですが、今は、こんなのも政党、おまけに二大政党などと挙げ奉られるのです。政党とはこんな意思で集まった政治集団というものが無ければ、何を主張するか、国民は予想付かないのですよ。投票もハッキリ決められないではないですか。でも、これを民主的だという、馬鹿な評論家もいます。何処が民主的なのか教えて欲しい。そうでないしっかりした綱領を持つ共産党には、一党独裁とか、武力革命を目指しているとか、ありとあらゆる非難を繰り返しますが、綱領は、国民に対する約束事なのです。この約束を破ったら、国民から見放されます。共産党の綱領には、連立政権の意味を書き、連立政権を目指すとハッキリと明記されています。自民党も綱領を持っています。それが現実の上で、どれ程理解されているのかは分りませんが、政党ですよ。憲法を変えるというのが、党是だと知っている自民党員はどれ程いるのでしょうか。
 民主党はマ二ュフェストとか云いだした、一番乗りの政党です。綱領が無いからです。

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社会保険庁と一緒に防衛省も解体したらどうですか。

 国民の税金を使っているのに、いい加減な見積もりを認め、防衛省幹部は接待三昧。これって変ですよ。大きな裏が絶対在ります。これを解明しないで、防衛費も何もあった物では在りません。軍需産業が、今の憲法の下で、何故存在するのかも本質的問題ですが、これと癒着した防衛事務次官なるものが何故、存在できたのか。
 この問題を徹底的に追及すべきです。餓死する国民がいる時に、ゴルフに明け暮れる、それも接待で、そんな人間が大手を振って偉そうな顔出来る事の方が、教育上も断然悪い。道徳心をいくらといても、何処の子供がが説得力を持って受け入れると思いますか。こんな官僚の在り方、政治家のモラルの無い実情こそ、早急に改めなければいけない。政府は、年金をめぐる社保庁のあいまいな管理が問題に成った時、即座に解体を主張したでしょ。それは政府の責任まで逃げることになるとの批判を抑えて。社会保険を管理する事務機関である社保庁の解体まですばやくしたのだが、今度の防衛省は、解体のかの字も出てこない。政府としての見解さえ示さない。
 これが変だと思えない人こそ、どこか変ですよ。

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2007年11月 8日 (木)

自公・民で新たに決まった法律をご紹介します。

 働く人々に直結する労働法案が二つ衆議院で可決されました。参議院でも民主党が賛成したのですから通過しますでしょう。
 一つは最低賃金法改定案。 最低賃金を決めるさい、「健康で文化的な最低限度の文化的生活を営むことができるよう、生活保護との整合性に配慮する」。この法案の問題点はここに在ります。働いている人がこれこれの収入しかないのに、生活保護費がそれを上回るような事はおかしいから、生活保護費の縮小を考えなければいけない。これ政府の、自公の主張です。それによって今度の最低賃金法案は、生活保護との整合性の文言によって、身体を使って働く人の賃金が、生活保護の基準との整合性によって、最低賃金が下がる恐れが在るのです。何故ならば、あくまでも生活保護費との比較によって最低賃金を決める。これって最低の文化的生活を保障した憲法第25条を、労働者の賃金と比較して決めることです。生活保護より高いから、安くしようと云う思いが見え見栄の法律です。より少ないのを競い合う法律です。
 もう一つは労働契約法案。 働く人と使用者が対等に契約するのが労働契約なのに、使用者側が勝手に就業規則を変更することで、労働条件を引き下げられるのです。また、解雇も金銭で解決できることが検討課題になっているのです。これは、新たな規制緩和の表れです。
 いかがですか。民主党も本当に結構自公と一緒なのです。
 この二つの法案に反対したのは、共産党だけです。

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2007年11月 7日 (水)

全国学力テストに反対する。

 文部科学省は全国学力テストの成績を発表し、「活用する力が課題」とか「朝食を毎日食べる生徒の方が正答率が高い」などと分ったといいます。でも、そんなことは前から分っていたことです。学力テストのために、市や区でも学力テストが行われ、同じ問題を何回もだすなど、教育のゆがみが生まれています。
 では問題はどこに在るのか。北欧など教育先進国では、こどもの社会参加が進んでいます。例えば道路を作るにもこどもの意見を聴いているのです。国家の法案が、こどもの権利をしんがいしていないかの監視機関まであります。こどもが小さな市民として尊重されているのです。ここにこどもが社会参加することによって、知識の必要性も、学ぶ意欲も、活用力も高まっていくのです。これらが何も無い日本では、学ぶことが苦痛になり、おちこぼれを作り出しているのです。経済でも何でも、競争原理が主役になる国に、栄えは在りません。例えば文化を例にとっても、競争原理では出来ないのです。お金をいっぱい稼ぐのが決して良い文化ではないのです。お金にならない良い文化はいっぱい在るのです。その、担い手は苦労をさせられるのです。
 もうそろそろ、お金を稼ぎ出すかどうかで判断する体制の転換が、求められている事実に気づきましょう。
国家が管理する教育ではなく、児童・生徒が生き生きできる教育を目指しましょう。そこに競争は無意味です。

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民主党の分裂をさけた小沢代表続投。国民への背信行為。

 小沢代表の続投が決まりました。大連立を仕組んだ自民党の技ありです。
何故大連立かは、小沢氏が明らかにしています。「このままでは総選挙が勝てない」。では、何故この間の参議院選挙で大勝ちしたのか?反自公を打ち出し、現在の政治に嫌気を感じている人々の支持を得たからです。だが、具体的政策的には、国民は知らされず、期待票を入れたのです。なのに、自公と連立は矛盾しているし、自公政治の延命を手助けするだけです。基本的に自公と連立が組めるほど、政策は大した違いが無いことを、国民の前に明らかにしてしまったのです。この小沢氏を、再び代表に選んだことは、今度は民主党自身の責任問題に成ることにも気が付かない。何故か。今は国民のことどころか、民主党の分裂を恐れたからです。党略が先行したのです。
 何度も言います。民主党は自公となんら変わりません。財界に寄付をお願いしている政党です。「野党であっても、政策を判断して寄付をください」。国民のことを思っていたら、こんなこと口が裂けても云えません。財界の大儲けは、国民いじめで得たのですから。

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2007年11月 6日 (火)

消費税増税が盛んに云われだしたのは参議院選挙後。ここに注目しましょう。

 選挙中、消費税のことは、秋の本格的税制論議の中で検討される等と云って、論議から逃げていたのです自公は。民主党もそうでした。共産党が「消費税は一度も選挙の洗礼を受けていない制度」と主張していました。
 まあ、選挙で大敗した自公は、やはり選挙対策として消費税増税を隠していたのです。でも、大敗したのです。云っていれば、もっと議席を減らしたでしょう。いつも選挙の無い時期に消費税論議が提案されるのです。
 政府税調会長が「年金、社会保障の安定財源確保が一つの柱」と発言し、消費税増税の必要性を語りました。
私は聴きたい?選挙前には、考えていなかったのかと。そんなはず無いでしょ。国民の皆さんも、そろそろお気づきになってください。彼らが一生懸命するという歳出削減の対象は社会保障費だけなのです。あとの予算、軍事費は増加、大型公共事業費も削減せず。米軍支援は、財源なんて問題にもしないで幾らでも出す。大企業減税は、国際競争力の為にする。中小企業は冷遇する。一番社会保障が必要な人たちに一番負担が重くかかる消費税を何故増税する発想が生まれるのでしょう。ここには国民生活のことを、何も考えないで、ただただ大企業とアメリカと、自分達のことしか考えない勝手な人間達が浮かび上がってきます。
 彼らの云うことを、まともに聴いてはいけないのです。マインドコントロールされた創価学会員も、ちょっと自分の生活をきちっと振り返れば、きっと気づきます、騙されていることに。
 消費税を根本的には、無くそうでは在りませんか。昔在った特別税はご存知ですか?高価な物を買う時だけ掛かった税金です。それでも10パーセントだったと思います。消費税はカップめんにも掛かり、それも今の時点で、最高17パーセントが打ち出されているのです。今の時点というのは、将来的には最終が無いのです。社会保障費が足りなければ、我慢か、増税を迫られるのです。それも社会保障費だけですよ。後の予算は先に書いたように、何も財源なんていわづに出しまくるのです。許せますか。

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二大政党の虚偽が招いた事態。

 二大政党はマスメディア、財界の大宣伝もあって、あたかもこれからの政党政治の在るべき姿のように云われ、二大政党キャンペーンが世の中をせっけんしました。今度の小沢氏の行動は、この二大政党制が、国民の為の政治を招かないことを、明らかにしました。
 何故か。先の参議院選挙で、民主党は、自公政治と対決するような主張で国民の大きな期待を集めました。でも、実際は自民党と殆ど何も変わらない政党なのです。日米安保条約も支持。自衛隊の海外武力行使も、憲法違反にはならないに始まり、構造改革路線、規制緩和も同じ、消費税増税も同じ。前回選挙で掲げたキャッチフレーズ「生活が第一」は、生活悪化の原因である根本的政策これらを何も見直さないでは、ありえない事なのですが、国民にはそこを黙って、支持だけを集めたのです。いよいよ、政策方針を具体化しなければならない時期がきて、ここで、国民への約束を実行すれば、アメリカとも対立してしまうし、財界からの資金提供も無くなるし、八方ふさがりに陥ったのです。現にアメリカの駐日大使は「小沢」と名前まで上げて、主張の転換まで求めていたのです。現実は自公政治と同じ立場なのに、国民に掲げた「生活第一」を実行できるはずが無かったのです。
 もともとこの二大政党は、国民の自民党離れに危機感を感じた財界と、アメリカが生み出した方針で、どっちに転んでも、財界とアメリカは大丈夫というための、安全装置だったのです。国民の暮らしを良くするなんて、最初から考えてもいなかったことなのです。
 民主党は追い詰められました。国民に心にも無いへたな約束をして、支持をたくさん貰ったのですが、これではにっちもさっちもいかなくなったのです。海外派兵の協議も、個別に自民党とするのです。国会で、きちんと論議するべきです。
 国民の暮らしを破壊しているのは、安保条約の経済条項であり、平和憲法をなし崩しにしているのは、「日米同盟」であり、財界が大もうけをしているのは、国民の収入を不当に下げているからです。規制緩和の被害は、今大きく出てきています。構造改革の影響も、国民生活分野で耐えられない痛みを出しています。二大政党制は国民のためには、何の役にもたちません。悪政を持続させるだけです。テレビや新聞の反省を求めます。
ちなみにご紹介します。自民党の今度の総選挙のキャッチフレーズは「暮らしに安心を」です。これも国民騙しのテクニックですね。もう騙されるのやめましょう。

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2007年11月 5日 (月)

野党の役割を否定した小沢代表の行動を許さない。

 野党は普通議席が少ないが、参議院では逆転したのが今の現実です。圧倒的多数を得た民主党の代表が、連立しなくては、民主党の政策を打ち出せず、実績を作れないと云うのは野党の役割を、単なる批判するだけの立場に、自らおとしめています。その発想は、公明党の云いかたとそっくりで、公明党は野党である共産党には、実績が何も無いと云いふらしています。反対だけが実績なぞと云っていますが、公明党は野党だった時から、実績を売り物にしていたのです。与党になってからは、自民党の悪政の推進役。
 小沢氏の根本的間違いは、野党の闘い方を何も知らないことから始まります。参議院選挙で、何故圧倒的支持を得られたのかさえ判らない。国民が何故民主党に投票し、自民党が歴史的大敗をしたのか。
 それは今の自公の進めている政治に国民が怒ったからです。公約を実現していく野党の道は、決して与党になるだけではないのです。国民的要求にもとずく運動と一体になって、国会の論戦で、与党を追い詰め、そうせざるを得なくするのです。或いは、国民的運動の先頭に立って、組織者になるのです。繰り返し国家で取り上げ、国民の前で、世論を喚起するのです。こうした野党の役割を、小沢氏は否定したのです。
 ねじれ国会と云いますが、国民の声は、少しもねじれてなんかいません。まともです。
 国民の票を掠め取ったのではないでしょう。共産党に流れる票をたしかに抑えた。結党の目的は確かに成功した。でも、国民の声を裏切ったらおしまいです。共産党は確かに少数野党ですが、いつまでもその立場に甘んじようとは思っていません。でも、今でも出来る役割を知っています。現実に国政に大きな影響力を持っているのです。ですから、自衛隊も、公安調査庁も共産党を、最も敵視しているのです。

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志位共産党委員長の記者会見の内容。

志位委員長は鳥取市で記者会見に臨み、つぎのように述べました。 
(小沢代表の辞意表明をどう受け止めるか)
 小沢代表は、密室談合で自民・民主両党の連立政権協議をすすめようとしたが、これが破綻した結果だと思う。
参院選を「反自公」を掲げてたたかった民主党が、自民党と手をくもうというのは、国民の民意を裏切るものであり、有権者との関係でも小沢氏がとった行動は党首として失格だと思う。さらに、連立協議は、密室談合を舞台におこなわれたわけで、福田・小沢両氏による繰り返しの密室談合を容認してきた民主党全体の責任もきびしく問われてくる。民主党は二度と再び、このような国民の審判を裏切る行動をとるべきではない。
(もう一方の当事者である自民党の対応をどう考えるか)
 自民党に求められていたのは、参院選でくだされた国民の厳しい審判を受け止め、これまでの政治を反省し、転換をはかることにある。直面する国政の基本問題について、国民の前で堂々と議論をおこない、解散・総選挙で審判をあおぐことが、当たり前の政権党としてのとるべき態度だ。これまでの政治への反省もなく、数集めの大連立にすすめようというのは、これも国民の審判をないがしろにする態度といわなければならない。
(共産党はどう対応するのか)
 福田政権に正面から対決し、自民党政治を大本から転換する役割をしっかりはたす。わが党のがんばりどころの情勢だ。

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2007年11月 4日 (日)

何万年も在る人類の歴史の中で、たった百年チョッとの資本主義が人類の到達した最後の体制なんですか? 2。

 今、嘘つきの企業がいっぱい在ります。白い恋人に始まって、赤福、ノバ、比内鶏、まだありましたよね。いっぱい在るので忘れちゃうくらい。ただ生産性を高める為に、化学薬品をだぶだぶ使う企業も在ります。普通は三日で駄目になるウニも、スーパーでは一週間以上持ちます。これも科学添加物のお陰で、お陰なんて言うと、ありがたい事みたいですが、これって、企業が儲ける為です。企業が儲けるのは当たり前ですが、長い目で見たとき、人間の身体に悪いものまで使っちゃいけないと思いませんか。現在資本主義の代表、アメリカは、農業も大規模農業で、飛行機を使って農薬を散布します。散布した農薬は飛び散るし、国土の広いアメリカではそれも可能かもしれません。狭い国土の日本で、飛行機で農薬を撒いたら、周りにも広がるし、狭い農地でこそ出来る、虫を一匹づつ取る農法も可能なのです。合理的という言葉に、私達は騙されてはいけないのです。合理的という本当の意味は、健康も含めて理に叶うことなのです。ただ生産性と収入を考えてすることではないのです。
 私達を取り巻く状況は、この、本当の合理性とは無関係な、利益をどのように早く、効率的に出せるか、これだけなのです。その利益は、国民に還元されずに、極一部の人たちの利益に成ってしまっているのです。
 薬害の問題もそうです。C型肝炎の実態を厚生省(元)も知っていながら、企業と打ち合わせして国民に発表しな方だけです。これが、実態です。この企業の儲けを何よりも大事にする政治・経済体制が、日本における資本主義の実態です。これで、満足していますか。

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馬っ鹿じゃないのと思わせる福田氏と小沢氏。国民をコケにしている。

 民主党の小沢代表は今年9月、安部前首相からの党首会談の提案を「国会の論戦で十分やれる。できるだけオープンな形でやった方がいい」と明言していたのです。その言葉にも反する密室談合。二大政党、二大政党と騒いでいた政党の党首がこれじゃ、話にも成りません。おまけに、連立を電話で拒否した後に「国際貢献、自衛隊のあり方等について、私どもに非常に大きな理解を示していただきました」「誠意ある申し出をいただきました」と、感謝までしたのです。
 自民党の福田首相も、二大政党を推進してきたのに、野党第一党と連立しませんか何て、自民党の根本的弱体化をあらわにしました。
 何の為の選挙なのか。その根本を二人とも何も判っていません。議会制民主主義を何も理解していないということです。こんな二人が、政府与党の代表で、かたや野党第一党の代表。これから資格を問われる問題です。
 確かに、結果から判断すると、何しろ密室ですから、結果からしか判断出来ないのですが国会の、公開の場では話し合えなかったでしょう、余りにも国民の民意を無視した提案であり、それをその場で拒否しなかったのですから。小沢氏を首相にするからとか、そんな話も在ったのかもしれませんからね。何しろ密室協議ですから、こんな想像もしてしまうのです。
 まあ、考えてみれば、思想、政策に大きな違いの無い兄弟政党ですから、こんなものかもしれません。国際貢献でも、自民党案より露骨な意見の議員もいる民主党。靖国派もいれば、憲法改悪派もいる、護憲派もいるごちゃまぜ政党。一体何を共通の意思として集まっているのか判らない政治家集団。こんな政治家集団こそ、本当の政党だなぞと云う有名な政治「批評家」立花隆なる人もいます。でも、国民はどのようにして政党を選べばよいのかも判らなくなります。当然です、色んな意見の人が集まっているのですから、どんな政策を打ち出すかも国民には判りませんもの。私に言わせれば、そんなの政党では在りません。この立花氏は共産党の悪口を書きたて、本まで出したのですが、共産党の反論には、何も答えない人です。
 福田氏、小沢氏、立花氏といい、無責任の代表者が、偉そうにしていられる世の中、間違っています。

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2007年11月 3日 (土)

年老いた親を虐待する時代、これが人間破壊の政治の表れ。

 昨日のNHKテレビで取り上げられた、息子、娘による親への虐待。コメンテーターの大学の先生も言っていましたが、調べると、介護を家族に任せる政治、介護するには仕事を止めなければならない現実。リストラされて生活できない若者の実態が、裏に潜んだ原因です。自分を育ててくれた親の世話はしたいのがこどもの真実の真心です。それを阻む元は、現実の政治が、何もしないからです。何もしないのは国民の切羽詰った状況に対してだけです。米軍思いやりはするのです。大企業思いやりもするのです。国民に対してだけ思いやらないのです。
 リストラした企業を優遇する政策措置をとれば、大企業はリストラします。政府が応援しているのです。
 若者が正規の職業に就けないのも、働き方の自由さなぞと云って、非正規雇用を増やし、正規雇用を減らし、派遣社員の増加を促し、生活保護以下の収入しか得られないようにしたからです。その証拠は大企業の莫大な利益増加と、労働者の賃金低下で示されています。
 誰でも、普通なら親を殴ったりしませんよ。そんな深刻な精神状態にしたのは誰か。介護を個人の責任にし、個人の責任にしたのならば、生活できる保障をしなければいけないのに、それは、しない。若者から就職先を奪ったうえ、生活保護も、年齢が若ければ受け付けない。たとえ働けても、生活保護以下の賃金しか稼げない。じゃあ、働けない人の生活保護費を不当だから減らそうとしか考えない。こんな政治大嫌いだ。自民、公明の政治なんか、政治じゃ在りません。みなさん、お考え下さい。お年寄りが、こどもから虐待を受ける、大本の原因を。

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2007年11月 2日 (金)

「アフガン支援、民生で」NGO中村哲さん語る(11月2日朝日新聞より)

 アフガニスタンから日本に帰ると「爆弾が落ちてくる側」の視点がないことに「どうも違うのでは」と感じる。
現地では00年の干ばつで農地が砂漠化し、食料自給率が落ち続けている。今年は春先の大洪水で解け出る雪がなくなり、取水が出来ずに農地が大打撃を受けた。
 一方で旧政権タリバーンが復活し、支配地域を拡大。米軍などの爆撃もかつてないほど増え、大勢の人々が巻き添えになった。外国軍への反感はたかまっている。
 用水路の工事現場で、米軍のヘリコプターから機銃掃射を受けたことがある。たまたま作業員が対比していたため負傷者はなかった。シャベルを武器と思ったのか、あるいは故意か。同じようなことは何度かあった。
 装甲車に乗った外国兵がワインを飲んでいるなどの不道徳も目にする。
 そんな状況の中で、インド洋での艦船への補給や国際治安支援部隊への参加という「軍事協力」は、アフガンの人々の反感を買う。
 日本政府はこれまで民生面での支援で実績を上げ、感謝されている。国際貢献を議論するのであれば、給油活動よりもそのことを強調するべきだ。

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お金で自治体を差別し、無理やり国家に従わせる米軍再編交付金。

 今までの交付金は、基地を抱える自治体の環境悪化や自治体や地域住民の損害への保障という意味で行われてきましたが、再編交付金は今年の5月に米軍再編特措法を成立させて、再編に協力しない自治体を除外し、再編計画に賛成した自治体だけに交付するという、再編計画反対の自治体を、お金で屈服させるものです。それも、進捗状況によって、小出しにお金をだし、一層の再編強化をおしつけるのです。
 座間、岩国、名護市は除外されました。また、少なくない自治体がこのために再編容認に転じました。除外された自治体も容認すれば交付金の対象になります。
 これ全部国民の税金です。今年度は51億円計上されています。一層の人殺しの為の米軍再編に出すお金はどうして在るのでしょう。財源の「ざ」の字も聞いたことありません。議論されたのかも判らないうちにすんなり決まっているのです。社会保障関係費の時だけ「財源がない、財源がない」といっているのです。
 ここを、変だと思いませんか。これじゃ、苦しみは国民だけが背負うことに成ります。それで、本当に良いのでしょうか。

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自衛隊のインド洋からの撤退は国民の勝利。

 今日は記念すべき歴史的な日です。自公政府の決めたテロ特措法の期限切れと、その延長を許さない国民の勝利した日です。本来のテロ特措法の趣旨からも逸脱した給油活動の実態が明らかになり、イラク攻撃から、アフガニスタン爆撃にまで利用されていたことは、世界的なテロに戦争は役立たず、むしろテロを拡大することになるという圧倒的な声を無視して、ただアメリカに付き従うだけの日本政府には、本当の意味で、テロを根絶する為に、何が必要か、アフガニスタン支援をどのように日本が行えるかの真剣な検討もせず、国際的視野が何もありません。外交のアメリカだのみが、日本独自の外交戦略を持てなくしているのです。もっともっと、本当の支援が在るはずです。現場で復興活動している日本人の、身の危険性を大きくするような、爆撃して多くの市民を殺し、傷つけることへの加担ではなく、平和的復興支援を、自らの知恵で考える時期です。
 その意味でも、日米安保条約からの自立を真剣に考えないと、日本外交は世界の笑いものになるでしょう。

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