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2007年11月26日 (月)

国民から病院も奪う自公の間違った政治。

 医療を奪うだけでなく、病院そのものを経営できなくさせる「公立病院縮小計画」。財政難の小規模自治体病院を、診療所に規模縮小してしまう計画が、今まさに始まっています。
 北海道空知管内由仁町(人口6500人)。国保由仁町立病院。
 診療報酬引き下げで5000万円、救急医療交付金削減で1940万円、不採算地区交付金削減で750万円、合わせて7690万円の削減のあおりを受けて、存亡の危機に立たされています。診療報酬削減は、例えば療養病床を持っていればランクが下がり減らされます。
 町長の武田光雄さんは語ります。「町立病院をなくしたら、町民はパニックになり、地域は崩壊してしまいます。赤字化黒字かというだけで地域の医療に網をかけるようなやりかたは、地域が医療を必要としている実情をあまりにも把握していない」。「診療所にしたら、今入院している人をどうするんだ。それに救急車の受け入れ先もなくなるとんでもない制度だ」と語るのは宮下芳友副議長。
 保険制度をどんどん悪くしてきた政府は、国民の生活にかかる経費だけは削減の連続です。これで政治は良いのでしょうか。どこに住んでいても、安心して暮らすことは憲法の保障する当然のことではないでしょうか。国家の義務です。その義務を放棄するなら、政権も放棄すべきです。アメリカには思いやりをもって、何の義務も責任もない「思いやり予算」を組み、当初は62億円だったものが、今年度は2100億円ですよ。一体誰の為の政府なのか。確かに、病気になるような国民仁税金を使うのは何の儲けにも、何の国家の為にもならないと考えるのかもしれません。もし、そうなら、本気になって即刻退陣してもらいましょう。こんな政府は日本国憲法違反ですから、退陣以外に方法はありません。政府事態が憲法をないがしろにする近代国家を私は知らないけれど、日本は明らかにそのケースです。憲法遵守義務違反です。やめろ!

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