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2007年11月 8日 (木)

自公・民で新たに決まった法律をご紹介します。

 働く人々に直結する労働法案が二つ衆議院で可決されました。参議院でも民主党が賛成したのですから通過しますでしょう。
 一つは最低賃金法改定案。 最低賃金を決めるさい、「健康で文化的な最低限度の文化的生活を営むことができるよう、生活保護との整合性に配慮する」。この法案の問題点はここに在ります。働いている人がこれこれの収入しかないのに、生活保護費がそれを上回るような事はおかしいから、生活保護費の縮小を考えなければいけない。これ政府の、自公の主張です。それによって今度の最低賃金法案は、生活保護との整合性の文言によって、身体を使って働く人の賃金が、生活保護の基準との整合性によって、最低賃金が下がる恐れが在るのです。何故ならば、あくまでも生活保護費との比較によって最低賃金を決める。これって最低の文化的生活を保障した憲法第25条を、労働者の賃金と比較して決めることです。生活保護より高いから、安くしようと云う思いが見え見栄の法律です。より少ないのを競い合う法律です。
 もう一つは労働契約法案。 働く人と使用者が対等に契約するのが労働契約なのに、使用者側が勝手に就業規則を変更することで、労働条件を引き下げられるのです。また、解雇も金銭で解決できることが検討課題になっているのです。これは、新たな規制緩和の表れです。
 いかがですか。民主党も本当に結構自公と一緒なのです。
 この二つの法案に反対したのは、共産党だけです。

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