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2007年11月24日 (土)

児童扶養手当削減が凍結されました。母子の叫びが政治を動かしました。

 母子家庭の平均収入は厚労省調べでも年収213万円です。一般家庭の収入の37、8パーセント。実際は年収200万円以下の家庭が過半数です。12パーセントの人がかけもちして、仕事をしています。それなのに、自公政府は、来年四月からこの手当てを削減する法律を提案し、自公・民の賛成多数で通したのです。いよいよ期日の近づいた今年二月。共産党の志位氏は予算委員会で、「シングルマザーが、我が身を犠牲にしなければこどもを育てられない社会がまともな社会といえるのか」とせまりました。この法律が出来る国会に参考人として発言した小山田さんは「必死に働いているのに、何故削減なのか。どうやってこどもを進学させたらいいのか」と訴えました。でも、自公・民は削減案を強行したのです。「いともあっさりと命綱をたたれた悔しさは、忘れられない」と小山田さんは言います。
 色々なデータを誤魔化し「自立支援」の名の下で強行した自公・民の残酷な法律は凍結されましたが、今になって、「わが党の成果」などとうそをつく政党まで出てきました。小山田さんは振り返ります。
 「私の声を最初に受け止め、五年前の国会に参考人として呼んでくれたのが共産党でした。ほかの党が今になって自分の成果みたいに云ったとしても、どの党がずっと一緒に頑張ってくれたのかという事実は消せません」。

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