« 自衛隊のインド洋からの撤退は国民の勝利。 | トップページ | 「アフガン支援、民生で」NGO中村哲さん語る(11月2日朝日新聞より) »

2007年11月 2日 (金)

お金で自治体を差別し、無理やり国家に従わせる米軍再編交付金。

 今までの交付金は、基地を抱える自治体の環境悪化や自治体や地域住民の損害への保障という意味で行われてきましたが、再編交付金は今年の5月に米軍再編特措法を成立させて、再編に協力しない自治体を除外し、再編計画に賛成した自治体だけに交付するという、再編計画反対の自治体を、お金で屈服させるものです。それも、進捗状況によって、小出しにお金をだし、一層の再編強化をおしつけるのです。
 座間、岩国、名護市は除外されました。また、少なくない自治体がこのために再編容認に転じました。除外された自治体も容認すれば交付金の対象になります。
 これ全部国民の税金です。今年度は51億円計上されています。一層の人殺しの為の米軍再編に出すお金はどうして在るのでしょう。財源の「ざ」の字も聞いたことありません。議論されたのかも判らないうちにすんなり決まっているのです。社会保障関係費の時だけ「財源がない、財源がない」といっているのです。
 ここを、変だと思いませんか。これじゃ、苦しみは国民だけが背負うことに成ります。それで、本当に良いのでしょうか。

|

« 自衛隊のインド洋からの撤退は国民の勝利。 | トップページ | 「アフガン支援、民生で」NGO中村哲さん語る(11月2日朝日新聞より) »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 自衛隊のインド洋からの撤退は国民の勝利。 | トップページ | 「アフガン支援、民生で」NGO中村哲さん語る(11月2日朝日新聞より) »