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2007年11月21日 (水)

防衛族議員は自公・民・国にわたる大規模な集団。

 いわゆる族議員は、お金に群がる集団です。その証拠にお金に無縁なものには族議員などいないからです。
みなさんだって、社会保障族議員なんて聞いたことありませんでしょ。生活保護族議員も。
 今大問題に発展しているのは、日本の防衛をめぐる国防族議員たちの問題です。日本の軍需産業と癒着し、アメリカの軍需産業ともなあなあになり、アメリカの国防族議員たちとも親しくなり、原資は国民の税金であるのにもかかわらず、そのお金に群がるはげたかの様な議員たちのことです。この国防族議員は、政党の枠を超えて、自民党、公明党、民主党、国民新党にまで拡がっています。
 日米の軍需産業界と連携する国防族議員集団は、「安全保障議員協議会」を名乗っていますが、その構成議員たちをまず、紹介します。
 名誉顧問(国、元自幹事長)綿貫民輔。
 会長(自、元防衛庁長官)瓦 力。 
 副会長(自、元防衛相)久間章生。
     (自、現財務相・元防衛庁長官)額賀福志郎。
 常任理事 自民党の議員が六名。公明党の議員一名 赤松正雄。民主党の議員一名 前原誠司。)
 事務総長 公明党の佐藤茂樹。
 理事(自民党の議員六名。公明党の議員三名。民主党の議員二名。)
党派を超えた組織であることがお分かりになったと思います。この組織は1999年に設立されました。
 「日米ガイドライン新法案も本国会で成立し日米安全保障関係については、さらなる信頼関係を深めていかなければなりません」(設立趣意書)先に列挙した人々は、各政党の中で、代表だった人や、防衛庁関係の人や、安全保障部会長だった人など、みな国防にかかわってきた人たちです。そしてこの人たちと、軍需企業や、アメリカ軍・産・政を結びつけた人がいます。秋山直紀氏で、二度目の守屋氏の証人喚問で出た日米軍事利権の黒幕的存在の人なのです。この人の名前が出たことは大変大きな証言です。
 たった一人の防衛事務次官だった人の接待疑惑は今、アメリカ国防総省・防衛関連企業、日米の国防族議員、防衛省、三菱重工・三菱電機・川崎重工・ロッキード・ボーイング等を巻き込んだ一大疑獄事件として発覚してきたのです。この大きな癒着の構図は、絶対国民の前に明らかにされなければいけないことです。国民が絶対的な貧困と、夢のもてない生活を余儀なくされている時に、人を殺す兵器に群がり、利権をあさるなど、絶対許してはいけない。兵器は値段がべらぼうに高いのです。そして、結局は人を殺すのです。そんな物のために、教育費が削減され、もっと効率のよい教育をなどと、どんな根性になると云えるのでしょう。教育までも効率か。今日の食事が満足に食べられない、高くて暖房が使えない、この日本で、世界第二の経済大国で、何故このような生活しか出来ないのか。こんな人殺しの、死の商人に群がり、生き血を吸い尽くすような政治家を、政治の中身を変えましょうよ。同じ税金を、もっと、こども達や、お年寄りや、若い人たちが希望を持てることに使わせようでは在りませんか。汗水流して稼いだ僅かのお金から税金を払い、そして人殺しの手助けなんか嫌です。世界中でこどもが泣いている声を聴きましょう。生きる為にお金を使うほうが本当の価値が在ります。

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