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2007年11月23日 (金)

消費税増税を確言、福田首相。志位氏との党首会談で。

 22日の党首会談で福田首相が確言しました。やり取りを書きます・
首相 
「年々、社会保障費は増えるので、当然、その財源に消費税をあてるということになる。ただ、消費税だけでは無理だ。消費税だけで社会保障費財源を賄おうと思えば20パーセントの消費税にする必要がある。だから、他の財源も必要だけれども、社会保障財源に消費税をあてるという点では自分も政府税調と同じ考えだ」。
志位 
「これは大事な論点だ。社会保障財源を消費税率引き上げでまかなうということは、首相自身も同じ考えか」。
首相
「そうせざるを得ない」。
志位
「重大な発言だ。絶対に認められない」。
 こういうことです。間違いありません。自民党の財政改革研究会も消費税を「社会保障税」と改名して2015年に10パーセントにする提案を行いました。
 福田首相は、社会保障費は増えるのでと云いますが、これは当たり前のことであって、当たり前とは言い切れない軍事費も毎年増えています。これも当たり前ではない大企業減税も手付かず。高額所得者減税もそのまま。無駄と言われる大型公共事業もそのまま。公共事業というと彼らは「生活道路の整備も必要でしょう、共産党は、何でも公共事業というと悪者のように云うが、必要なものまで否定するのはおかしい」等と云います。よく人の話を聴かない振りをしているのですね。どこの誰が生活環境の為の公共事業を否定したのでしょう。誰も言っていません。決めたから最後までやるというような、無駄な利水にも必要のないダム建設や、環境破壊を推し進めるだけの干拓事業、飛行機も来ないのに飛行場を作る、船も来ないで、まるで釣堀のようになっている港湾施設を作る、それらの、無駄な、誰が考えても無駄な、ゼネコンだけが得する大型公共事業のことを指して言っているのです。
 アメリカ軍の再編費もこれからどれだけかかるかもわからない。すなわち、増えていくのです。なのに何故社会保障費だけが別枠で問題視されるのか。国民が納得できるように答えて見なさい。
 私が答えてあげましょう。大企業と、大金持ちと、アメリカのことを、考える中心に据えているからです。国民の生活は、思考の中にも、眼中の中にも何もないからです。でしょ?そんな政治は国民からすれば、もお、たくさん!

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