« 野党の役割を否定した小沢代表の行動を許さない。 | トップページ | 消費税増税が盛んに云われだしたのは参議院選挙後。ここに注目しましょう。 »

2007年11月 6日 (火)

二大政党の虚偽が招いた事態。

 二大政党はマスメディア、財界の大宣伝もあって、あたかもこれからの政党政治の在るべき姿のように云われ、二大政党キャンペーンが世の中をせっけんしました。今度の小沢氏の行動は、この二大政党制が、国民の為の政治を招かないことを、明らかにしました。
 何故か。先の参議院選挙で、民主党は、自公政治と対決するような主張で国民の大きな期待を集めました。でも、実際は自民党と殆ど何も変わらない政党なのです。日米安保条約も支持。自衛隊の海外武力行使も、憲法違反にはならないに始まり、構造改革路線、規制緩和も同じ、消費税増税も同じ。前回選挙で掲げたキャッチフレーズ「生活が第一」は、生活悪化の原因である根本的政策これらを何も見直さないでは、ありえない事なのですが、国民にはそこを黙って、支持だけを集めたのです。いよいよ、政策方針を具体化しなければならない時期がきて、ここで、国民への約束を実行すれば、アメリカとも対立してしまうし、財界からの資金提供も無くなるし、八方ふさがりに陥ったのです。現にアメリカの駐日大使は「小沢」と名前まで上げて、主張の転換まで求めていたのです。現実は自公政治と同じ立場なのに、国民に掲げた「生活第一」を実行できるはずが無かったのです。
 もともとこの二大政党は、国民の自民党離れに危機感を感じた財界と、アメリカが生み出した方針で、どっちに転んでも、財界とアメリカは大丈夫というための、安全装置だったのです。国民の暮らしを良くするなんて、最初から考えてもいなかったことなのです。
 民主党は追い詰められました。国民に心にも無いへたな約束をして、支持をたくさん貰ったのですが、これではにっちもさっちもいかなくなったのです。海外派兵の協議も、個別に自民党とするのです。国会で、きちんと論議するべきです。
 国民の暮らしを破壊しているのは、安保条約の経済条項であり、平和憲法をなし崩しにしているのは、「日米同盟」であり、財界が大もうけをしているのは、国民の収入を不当に下げているからです。規制緩和の被害は、今大きく出てきています。構造改革の影響も、国民生活分野で耐えられない痛みを出しています。二大政党制は国民のためには、何の役にもたちません。悪政を持続させるだけです。テレビや新聞の反省を求めます。
ちなみにご紹介します。自民党の今度の総選挙のキャッチフレーズは「暮らしに安心を」です。これも国民騙しのテクニックですね。もう騙されるのやめましょう。

|

« 野党の役割を否定した小沢代表の行動を許さない。 | トップページ | 消費税増税が盛んに云われだしたのは参議院選挙後。ここに注目しましょう。 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 野党の役割を否定した小沢代表の行動を許さない。 | トップページ | 消費税増税が盛んに云われだしたのは参議院選挙後。ここに注目しましょう。 »