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2007年11月30日 (金)

自公政府には自分の頭の中が無いから新テロ法案にしがみつく。

 自公政府はアメリカの要求しか考えないから、アフガニスタンの現状分析さえ出来ないのです。
アフガニスタンでは今、イラクの四倍の空爆が行われています。国連高等弁務官事務所のルイーズ・アーバー高等弁務官現地入りして、20日、タリバンを批判する一方、外国軍の作戦による民間人犠牲者が驚くべきレベルに達しているとし、それが国際法にも違反するだけでなく、アフガニスタン政府に対する指示を破壊していると警告しています。この警告も自公政府の耳には何故か入りません。
 では、現地の情勢はどうなっているのでしょう。暴力の応酬の中にも関わらず、話し合いによる和平を求める動きが活発化しているのです。カルザイ大統領は22日の記者会見で「我々に対するタリバンからの接触が増加している」と述べました。これまでの一週間だけで5、6回の重要な接触があったことを明らかにして、その上で「我々はアルカイダの一部ではなく、テロリスト・ネットワークの一部でもないタリバンと交渉することを望んでいる」といって、交渉による和平の実現への意欲を示しました。また現実にアフガニスタンで活動する五つの日本の非政府組織が28日、与野党各党に、「軍事支援でなく復興支援を中心にした平和的なアプローチを」と訴えました。
 でも自公政府には聞く耳がないのです。日本の江戸時代ではありませんが、親を殺されたら、敵討ちに成功しない限り戻れなかったのと同じように、アメリカの報復戦争にただただ、付き従うだけです。これが日本政府の本質です。ですから、国民の税金の使われ方に関わる防衛省疑惑が大きくなっても「粛々とテロ新法の論議を進めたい」としか云わないのです。この新法によって、アフガニスタンの国民がいくら死のうが、頭が無いから、考えもしないのです。「宗教政党」公明党は爆撃賛成党です。自称平和の党も、もうすっかり自民党と同じアメリカ追随戦争党になっていく久しいですね。
 暴力の連鎖を断ち切るのは、暴力では出来ません。江戸時代から、学べと言いたい。

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