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2007年12月31日 (月)

私のブログに関する、私の決まりをお知らせします。

 年も変わります。そこであらためて私のブログに対する見解を皆様にお伝えします。
私のブログは、私の思い、主張をする場所です。私の意見と違う意見を主張したい方はご自分のブログでして下さい。このブログの管理者である私は、ここを議論の場にはしません。何故ならば、ブログは一方が何か主張し、それに対して反対の意見を主張し、それが同時進行では出来ない場所なのです。そこには議論の本当のあり方が出来ないと考えるからです。 私は自分の意見は、自分のブログで開陳するべきだと考えます。従って、意見の違いを問い詰めたりすることは、本来のブログの領域を超えていると、このブログの監理者私は考えます。
 私の意見なり見解に対して、疑問に感じられたりする方はいらっしゃると思います。そのコメントに対して私がお応えしようと感じたときはお応えしますが、それが無くても更に異論を主張する方には、その方のコメントを強制削除並びにアクセス禁止を致します。それでは皆様、よい新年をお迎え下さい。

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誤ります。ブログの品位を汚しました。

 私は自らの手で、私のブログの品位を汚してしまいました。友人達の声を素直に聴いていれば良かったと思います。ここに、このブログに来てくださっている多くの方にお詫び申し上げます。

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2007年12月30日 (日)

侵略の定義は大事です。曖昧にしてはいけないのです。国連総会の決議でも決まっています。

 現代に関わらず、侵略は侵略で、曖昧な表現ではありません。他国の領土を、武力で脅しながら制圧を試みることも含め、侵略です。ここには人の思いが立ち入る隙は在りません。
 例えば私の内に強盗が侵入したとします。金品を取られたとしましょう。更に居座ったとしましょう。ここには私の内が被害者だという以外の結論はありません。これが国家間ならば、私の国が被害者です。私の国が侵略されたのです。侵略したのは強盗です。ここに曖昧な何物も存在できません。当たり前のことです。裁判になれば、強盗が腹が減ってたも何の理由になりません。犯罪を構成します。結果有罪です。間違いありません。
 でも、戦争正当化を論じる者が、侵略の意味を曖昧にしようとしました。そこで国連総会は「侵略の定義」を決めました。戦争不法化の一環です。
 1974年12月。「軍隊の先制使用」。「他の国の領土に対する侵入もしくは攻撃」。「軍隊による他の国の港又は沿岸の封鎖」。これを侵略の定義にしました。
 これで、アメリカのイラク戦争も、完全な侵略戦争です。私が書いている「日本の戦争の総決算」シリーズで侵略という言葉を使っているのですが、こんな曖昧な言葉を軽々しく使うなと云う日本人人もいるのですが、私の考えは国連決議と同じです。侵略と言う言葉は、曖昧とは正反対な厳格な言葉です。それが世界の流れです。その言葉を曖昧なものにしようとしても、日本の国語的にも、世界的にも、誰も認めないことなんです。

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2007年12月29日 (土)

日本の行った戦争の真実を知ることは、私達に課せられた最低必要条件です。

 私達の、歴史的に捉えればチョッと前の年齢の人たちが巻き込まれた戦争。そこには苦しみがあり、悲しみが在り、戦友同士の喜びがあり、そんな思いを無駄な、しなくても良かった体験だ、犠牲だとは思いたく無いのが常識でしょう。でも、そこに付け込んだのが戦後の右翼なのです。この右翼には、アメリカの要求で憲法改定を党是として結成された自民党も含みます。勿論要求者アメリカも含まれます。彼らは、無駄死にとは思いたくない遺族や、無駄な体験だったと思いたくない普通の人の心を利用して、日本の戦争が正しかったという論法を作り出したのです。私は改めて日本の戦争を、参謀本部の資料や、色々な資料から見直してきて、総点検しながら思ったのです。国民は戦争の本質を教えてこられなかったと。一部の人々は日教組のせいだとか何だかんだ戦後の教育を批判しますが、真実の歴史を教えなかったのが日教組だとは云えませんでしょ。矛盾してますものね。明らかに自民党の政府です。この自民党の政府の中枢は戦前の政府の中枢と重なり、アメリカの占領政策のお陰で命拾いした人たちです。ですからアメリカ追随で、しかも、戦前の行為を正当化するのです。 安部氏が戦前の商工大臣岸信介元首相の孫は有名な話です。 首相福田康夫氏が福田赳夫元首相の子供もご存知でしょうが、この福田赳夫氏は若い時に大蔵官僚として中国の経済支配の中心人物だったのです。 鳩山邦夫法務大臣の父は鳩山一郎元首相で、彼は1930年のロンドン海軍軍縮条約調印に対して「統帥権干犯」といって反対した人です。さらに戦前文部大臣の時、京都大学の刑法学者滝川教授を赤化教授として休職処分にした張本人です。その後大学に対する思想弾圧が激しくなります。 高村正彦外相の父高村坂彦氏は戦前の特高官僚で、大阪府の警察局長もやり、戦後公職追放に同じようになりました。 町村信孝官房長官の父は町村金五氏で、戦前最後の軽視総監として治安対策をしていました。 話がスッキリしますね。不思議なところが無くなりましたでしょう。
 私が今記事としている連載は日本の戦争の総決算です。

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薬害肝炎、国の責任明記被害者一律救済を喜ぶ

 まず最初に悪い身体をおして、薬害を根絶しようと闘われた患者さんたちに、心からの敬意と尊敬の念をお伝えします。ほんとうに良く闘ってくださったと思います。同時に、何も知らずに亡くなられた患者さん、闘い半ばで亡くなられた患者さんたちの、ご冥福と、遺族の方々に、無念が少しは晴れますことを願って居ります。
 日本でなくならない薬害事件。その、根絶を願った薬害肝炎患者さんたちの命を懸けた闘いは全国民の願いと重なる闘いでした。ただでも寒い中、病の身体を奮い立たせて何度も国会、厚労省に請願と抗議を重ねた事が、政治を、大きく動かしました。これから先、患者さんたちの思いが現実のものになる様、私たちも注視し続け、これから、再び薬害を出させないよう、一緒に政・官・業の癒着構造そのものを徹底的に追求していきたいと思います。いつか大分昔誰かの書き込みで、「国が賠償するというと喜ぶ人間がいるけれど、みんな税金なんです」というような意見をみましたが、我々が納めた税金だからこそ、このような使い道をして当然なのです。このような、国民を守る税金の使い方こそ、本来の姿なのです。
 本当に、良かった!

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2007年12月28日 (金)

一年をふり返って思うこと。

 今年も、毎日思うことを書き続けて参りました。今、国民が知らされなければいけないと思うこと、共に怒ろうと思うこと、共に喜びたいこと、色々でした。様々な問題が国民に突きつけられていますが、国民が大きな声を出していけば、政治を変えられるという状況を、皆さんが造ったことが一番の喜びです。
 この政治を変えるということは、国民生活全ての面に影響することなのです。出産、子育て、毎日の生活、毎日の労働。日本で毎日を一生懸命生きてきたお年よりの幸せと不幸も、病弱な方の安心も、生きていって良いという自信もを持てることも、みな政治の問題なのです。バリアフリーもまだ充分とは全然言えませんが、大きく前進はしています。政治を国民から遠くの、無関係のものと感じさせようとする勢力は未だ健在ですが、かなり追い詰められてきていることが事実です。薬害肝炎の和解は、年末に来て嬉しいニュースです。これも、間じかに控えた総選挙を意識した上での政府の妥協の結果であると私は思いますが、ここで妥協しなければ次の総選挙で負けるぞという危機感を抱かせた、患者さん、国民の運動の大きな成果だと思います。在日米軍再編も政府が思うような進捗(しんちょく)状態では在りません。莫大な税金を投入する再編は、多くの国民、基地を抱える自治体の抵抗に合い、札びらで頬を叩くような野蛮な政府のやり方に、全国的怒りが充満してきての結果です。
 教育基本法は改悪しても、現実に在る教育の困難を少しも改善できていません。全国一斉学力テストは強行しても、出鱈目な校長の多さが暴露され、間違いを、テスト中に暗に指摘するような実態が明らかにされました。
 教育基本法改悪の時、今の学校の荒れや、児童・生徒の学力低下、学ぶものとしての自覚の無さは、行き過ぎた教育基本法の個人の権利や、道徳心を教えない片寄りが原因だとまでいいました。私は世界で学力一番のフィンランドの教育現場の実態も記事にしましたが、戦後間もなく、アメリカの要求に応えて教職員攻撃を激しくし、教育基本法の実質的骨抜き政策を実施し、毎年文部省から出される「学習指導要領」によって教師とこどもをがんじがらめにさせ、競争原理からくる、こどもの競争主義を導入した、ここに間違いが在ることを主張してきました。
 憲法問題も根は同じです。政府が国の基本法である憲法をないがしろにしておいて、いや、守らないでいて、こども達に規則を守れといっても通用するほどこども達は馬鹿ではありません。この憲法も、戦後間もなく、教育基本法と同じ運命に遭うのです。アメリカの要求で、憲法第九条の骨抜きがまず始まったのです。警察予備隊、保安隊の設置。これアメリカの要求で始まった事実です。日本が九条を持っている限り、日本はアメリカの従属国だなどと云う「意見」を云う人たちがいますが、これ程歴史の、それもちょっと前の歴史の真実さえ知らないのか、惚けているのか、歴史の資料を含めて正視できない人々には私自身呆れた一年でした。今日本が九条を無くせば一番喜ぶのはアメリカです。その為の圧力もすごいものです。それさえ判らない。
 国民の餓死も、今年大きく拡がりました。これも、憲法第二十五条が生き生きと活用されない、殆ど死に体かしている実態を表しています。貧困の広がりも同じです。格差社会の問題もそうです。
 日本が世界に誇れる憲法を活かせば、多くの国民の抱える問題は無くせるのです。
 来年は、もっと頑張ろうと思います。『かわいそうなゾウ』を含め、新たな戦争反対、平和が大切をうたった曲を作ります。私のホームページ、「創作の箱」に来年五月ごろには、載せることが出来ると思います。
 

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2007年12月27日 (木)

岩国井原市長、抗議の辞職。「民意を問いたい」。

 アメリカ海兵隊岩国基地への空母艦載機の移転に反対している為に、国が約束していた市庁舎建設補助金、三十五億円を一方的にカットされた岩国市の井原市長が、「私の首と引き換えに予算を通して欲しい」と延べ、「不充分ながら予算が成立したことは一面でよかった」と発言しました。辞職を申し出たことについて、「議会との対立の原因の根本はアメリカ軍再編にあり、改めて民意を問う為の前向きな辞職だ」と語り、次期市長選への出馬の意向を示しました。もっと、機能的人殺しの為のアメリカ軍再編の為に、地方自治をお金で潰そうとする自公政府は、国民の税金を武器に自治体を脅しているのです。世の中には、金で人間は嘘も付くという馬鹿げた意見を云う人もいますが、そんな屑人間ばかりではありません。沖縄の名護市でも補助金カットに負けず、アメリカ軍最新鋭基地の設置に強く反対をしています。
 秤量攻めといって、汚いやり方をしなければ通らないような計画に賛成する政府は、何処に顔を向けているのでしょう。国民に何の幸せを招かず、世界的なアメリカの人殺しの為に、莫大な税金まで投入する政府は異常です。日本以外に世界でも例が無いことなのです。井原市長を応援します。

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沖縄集団自決、軍の強制認めず。文科省。

 集団自決に、今行われている裁判(大江健三郎しと、岩波書店が被告)で「隊長の命令の存在は明らかでないという説が出ている。だから軍の命令有無が明らかではないという見解が定着しつつある」。
 これが、文科省の云い分です。一人の隊長が命令をしていないと云えば、その意見が、「命令の有無が明らかでない」という見解が定着しつつあると云う訳です。圧倒的多くの県民の目撃証言が在るにも関わらず、これらは当てにならない、いい加減な証言としか取り扱わないということです。沖縄県民は賠償請求を求めているのではないのです。真実の歴史を教科書に記述して欲しいと言っているだけです。
 この文科省のかたくなな姿勢は、戦後、教育を襲ってきた歴史逆流を狙ってきた流れに沿うもので、今再び、アメリカと共に戦争する国造りを狙う勢力の意図を打ち出したものと言えます。
 自国の国民の多くの証言さえも認めない国です。外国人「慰安婦」さんたちの証言なんか、認めないでしょうね。
 この流れは、戦争による、非道なことには、一切軍は直接関与していないという、帝国軍を徹底的に守る侵略戦争否定論と軸を同じにしている流れです。私達は、この流れを喰い止めなければなりません。

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2007年12月25日 (火)

私が創る反戦の長唄。

 私は日本音楽、長唄を専門職にしている人間として、今こそ訴えたい戦争反対の意思。国民のほんの一部の右翼が叫ぶ過去の戦争正当化の主張。明治以来の絶対的天皇制社会の礼賛。みな優しく、人間思いだったとの錯覚か、勉強不足か、思い込みかは知りませんが、こんな主張が政界を含めた世界でまかり通る日本の世の中になって、何て馬鹿な世の中になってしまったのか考えさせられながら、私に出来ることは何か?を考えた時、私に出来ることは作曲だと思ったのです。誰も、三味線にのっけて反戦の唄を創らなかった。小中学生に聴いてもらって、少しでも戦争の野蛮さを知って欲しいと思っています。誰が考えても、武力で問題を納め様というのは、知恵の発達した人間の本来考える発想では在りません。そこには、それで儲かる人々の存在なくしては考えられないことなのです。
 自分が儲けることを考えない単純思考しかできない右翼は、自分が利用されていることにも気づかない。自分が知恵在る人間の一部であることさえ気づかないで、戦争礼賛論を振りまく。戦争の実態を知らない。理不尽に殺される人間の叫びを聞けない。理不尽に犯される女性の悲鳴を聞かない。沖縄の苦悩の声を聞かない。戦後アメリカ兵によって殺された日本人が、三千人近くなっていることも知らないのか、知らされないのか。
 明治時代、国民には義務は在っても権利は殆ど無かった。女性参政権も無かった。昔のことなら、独りよがりの右翼よりは真実は知っている。歌舞伎でも、庶民が楽しむだけでは駄目になった。天皇を崇めることが上演の原則になった。その為、世話物といった庶民の心を打った作品の上演は出来無くなった。でも、それでは庶民の楽しみを奪っただけなので、いずれその規則は崩壊していった。
 私は、馬鹿な右翼の再発生を前にして、キンチォールの変わりに、作品で対応していきます。それが、国民全体に、戦争反対の意思を醸成していく大きな役割を果たせると考えるからです。まだお聴きになっていない方は、私のホームページ『創作の箱』を検索して下さい。『かわいそうなゾウ』二つのバージョンがありますが、創作会バージョンをお聴き頂きたいと思います。全曲ダウンロードできます。
 

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構造改革は私達に何をしたか。チョッと痛みを我慢すれば良くなると云った小泉氏の嘘に始まった。そして誰が得したか。

 チョッと痛みに耐えれば、これ小泉前首相の言葉です。この人が首相になったら、小泉旋風が起きました。
国民は何を見ているのでしょうね。芸能人の人気投票ではないのです。今までの首相に無い髪形とかで判断してもしょうがないのです。この人、日本は借金大国だから、構造改革の断行が必要とか云っていませんでした?今やらねば、こどもの時代に、付けを回さなければ成らないとも。この痛みに耐えれば、明るい日本があるみたいなことも云ってましたよね。
 借金何にも減るどころか、増えています。もう、何年経ったのでしょう。一旦我慢させたら、もっと我慢しろ。挙句の果ては、格差社会で、貧困が蔓延し、餓死者も生まれるは、社会保障だけは狙い撃ちのように削られるは、若者のチャンとした仕事もないは、年よりは邪魔にされるは、病人もお医者にかかれないは、一時旋風を国民の間に巻き起こしたのが何故だか判らない不安定社会に成りました。
 自公の政治家は、政府は、またしても来年度の予算編成で、構造改革路線を引き継ぎ、馬鹿の一つ覚えみたいに、改革を止めるわけには行かないの大合唱。
 チョッと皆さんお考えになって頂けませんか。改革を始めてから、私達も含め、お年寄りや、若者の希望にあふれた社会が出来ましたか?収入がふ増えましたか?生活の不安が減りましたか?困ることが減りましたか?
 みんな逆です。豊かになったのは、大儲けしているのは大企業だけです。それはそうなるのが当たり前です。だって、改革の名前で色々な事業が民間になって、従って儲け口が増えて、改革の名前で、自由な働き方とやらが増えて、非正規雇用で使い捨ての労働者をいっぱい使えるようになったのですもの。それでもまだ足りないと云って、経団連の御手洗なる人は、もっと労働法制を変えて、企業が使いやすい、直ぐ使い捨てることの出来る法律にしろとまで云うのです。企業が忙しい時だけ使って、暇な時期はただでも安い賃金を全然払わないでよいようにしろと、政府に働きかけているのです。これって、構造改革の掛け声と一緒に酷くなってきたのです。
 国民ももう少し考えなければ駄目ですね。何だか判らないけれど、マスコミなんかで「期待」されてるようなことを聞いても、本当にそうか吟味して欲しいですね。自民党の総裁が誰であろうと、誰がなろうと、自民党憲法改定草案では、社会保障も、労働者の権利も書かれていないのです。ハッキリ言えば、国民の義務ばかりなんですよ、書かれていることは。そんな政党、私達の為になるようなことする訳ないのです。
 皆さんは、階級社会の見方をすると、共産党的などと思われるかも知れませんが、実際に、構造改革の中身は、大企業応援の政策しかなかったし、一般庶民の生活応援は何も無かったではないですか。酷くなっただけです。ここに、自公の政府は誰の利益を代表しているかが現れているのです。これを、私は階級社会の、一方の利益を代表する政治の典型だと思います。階級は現存しているし、その階級の利益の代弁者の政治なのです。共産党は、働く人々の利益の代弁者なのです。自公は、大企業の利益の代弁者なのです。

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2007年12月24日 (月)

薬害肝炎一律救済への第一歩。勝負はこれから。

 薬害肝炎患者原告達の皆さんの言葉をご紹介します。
「これまで何度も政治に翻弄されたので、本当にうまくいくか不安の方が大きい」。(全国原告代表、山口美智子さん51歳)
「国民が一つになって動いた結果、国を動かしたと確信している。暖かい気持ちでいます」。(福岡訴訟の原告、福田衣里子さん27歳)
「大阪高裁の和解勧告で重い扉が開き、今日の首相会見で一歩扉の中に入れた」。一方で「キツネにつままれたような感じ。急に言われても信じられない。首相は直接面談し、被害の実状を聞いて欲しい」。(東京訴訟の原告、浅倉美津子さん57歳)
「年内解決のめどは閉ざされたと思い、二日間は気力も無くなり、落ち込んでいました。総理の口から『全員一律救済』という言葉を聞けて嬉しい」と涙ぐみましたが「まだ第一歩、やっと扉が開いたところです。と再発防止への恒久対策を強く求めました。(大阪訴訟原告代表、桑田智子さん47歳)
「大阪に向かう新幹線の中でニュースを聞き、嬉しく思いました。今まで何度も全員一律救済に届きそうでとどかなかったことがあるので、中身を見て、本当に手が届いてから喜びたい」。(大阪原告団、武田せい子さん56歳)
「本当にこれからだと思う」とのべ、議員立法について「国の責任と謝罪を求めたい。それが無いと、どうして私達が被害に遭ったか判らない」。(名古屋訴訟原告、金田和子さん54歳)
 全国弁護団代表、鈴木利広弁護士。「国が責任にどう言及するか、最も大きな関心を持って注目している」。
 大阪訴訟弁護団事務局長、山西美明氏。「議員立法の中身が勝負です。本当にこれからが最後の勝負です」

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タヌキがうっかり出した尻尾の本音。福田首相。

 テロ特措法を何がなんでも成立させたい自公政府。結局、アフガニスタンの平和なんか関係ない事を、ポロと云った首相の本音。「テロ特措法が成立しないと、肩身が狭い」。自分の肩身が大切なんです。ですからアフガニスタンの現実も、平和も無関係なのです。ですからまともな検討もしないのです。アメリカに約束したことを実現できない事のほうが、肩身が狭くて困るのです。こんな人が首相では、我々国民の方が、世界の圧倒的世論の前で肩身が狭くて困ります。タヌキ親父がうっかり出した本音。愚かですね。

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2007年12月23日 (日)

設問自体が間違っている、昨日のNHK討論番組。

 この番組は、消費税を年金財源にすることに賛成か、反対かを討論させました。賛成の方が結構いらっしゃるなと思って観ていましたが、よく考えて頂きたいのです。この設問には、大きな落とし穴があることです。政府は予算財源問題では、国民の生活関連予算に関してだけ、必ず財源問題を提起します。その他の予算財源問題を聞いたこと在りますか?生活関連予算ですから、私達も関心が当然あります。この、関心のあることだけに、必ず財源はどうするのだという提起をするのです。その他の予算措置は、ハッキリ云ってうやむやなままです。国民の生活実態からいっても、直接生活に関わらない部分には考えが及ばないのです。国民が目先のことしか考えられないようにしておいて、年金財源として消費税はどうかというのは、根本的な意図的欠陥の在る質問です。
 例えば、軍事費は五兆円組まれているのです。大企業減税は当たり前のように成っているのです。米軍再編費は約三兆円かかるのですが、これは財源問題に成っていません。この状況の中で、年金財源の為に、消費税率を上げるのはどう思われますか?という設問にすれば、また違った答えにもなったでしょう。
 私達は騙されてはいけないのです。この手の騙しのテクニックは、騙しの基本ではありますが、公共放送NHKがしてはいけないことなのです。参加者の一部の方が仰っていましたが、年金財源、国庫負担を二分の一にするために、定率減税を廃止したのではないかと。それが、どうなったかの検討も無く、この設問を設け、視聴者代表に突きつけ、これが多くの国民の意見だ等と云われてはたまらない。許してはいけない。

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2007年12月22日 (土)

私はこだわる。自存と自衛を並べた瞬間、合い対立する言葉になる。

 自存・自衛の戦争だったと云う馬鹿げた屁理屈を、私は認めない。アメリカのマッカーサー将軍も認めたという「自存自衛の戦争」だった論。自存とは、自分の存在を守ることです。自衛は自分を守ることです。この二つの言葉が並んだ時、矛盾する言葉になるのです。自存の為に、他国の領土の資源を力で奪う。他国の自存を奪うことです。他国は自衛します。ほら、誰の為の自存か自衛か判らなくなったでしょう。自衛は暴力で資源を奪う横暴者と闘う国の言葉に成ります。自存は、自国に無い資源を奪うこと。これは、国民の中心になって日本の文化を育ててきたという天皇が出席する国の最高会議の議事録を見れば(国会図書館にでも行って調べれば明らかです)、この構図は明らかに成ります。これを御前会議というのですが、その議事録には、アジアの人々が、列強国の被害に在っているから助けようなどといった記録は何もなく、インドネシアには、ビルマには、中国には、タイには、何処の国にはこんな資源が在ると言うこんな記録しか残っていないのです。注目点は、資源だけなのです。これが、アジア「開放」?の目的。大東亜共栄圏も、その首領となるのは日本だったんです。その日本は現実には資源しか考えていなかったのですから、共栄圏も日本が親玉になって、アジアの資源を思うように奪うことが目的だったのです。
 今や、右翼もアメリカのマッカーサーの言葉を利用するようになりました。自分さえ良ければ、他国はどうでもいいはもう通用しないでしょう。私は、マッカーサーの言葉にはぜんぜん頼りません!自分で調べ納得いくまで追求します。

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清沢洌(きよし)の1945年元日の日記。

 「日本国民は、今、始めて『戦争』を経験している」。
ジャーナリスト清沢の1945年元日の日記の一部です。明治天皇制政府が出来てから、昭和の時代まで十年に一度の割合で戦争に明け暮れてきたのですが、(詳しいことは私のブログ『日本の近代史の真実問う』の1・2・3をご覧下さい)、特に1931年の満州事変からの十五年間だけを見ても、日本本土の被害は終戦の年45年に集中していたのです。それまで、日本は攻められたことが無いのです。戦後日本人が戦争体験と言うとき、アメリカ軍の空襲であり焼夷弾の嵐であり、原爆であり、引き上げ時の被害体験でありました。それらは、先ほど述べたように終戦の年からのことが多くの国民の現実的戦争体験になったのです。他国の領土で戦争を実践していた時期はもっともっと長いのですが、国民的意識で考えれば、戦争の怖さはこの一年に満たない被害体験による意識でしかないのです。
 「慰安婦」問題にしても、現実に今世界中から謝罪と保障を求める決議がなされています。過去の問題としてではなく、今まさに日本の歴史認識、戦争責任が国際的信用問題として世界から問われているのです。「慰安婦」決議をした国はアメリカ、カナダ、オランダ、ヨーロッパ議会です。これからも増えるでしょう。
 日本の起こした戦争は侵略戦争では無かったという人たちが、今日本に一定数います。これは現実です。でもこの現実から出発してみた時、この現実を作り出したのが何であったか、そして誰であったかが問われます。最初に書きましたが、明治以来の十年間隔の戦争と、太平洋戦争とを区別する根拠は何もありません。同じ延長線上で考えられる戦争だったのです。この間に、一貫して統治権を持ち、軍隊に対する統帥権をもっていたのは天皇です。明治天皇に始まり、昭和天皇まで。この、昭和天皇の責任を免責したことが、まずことの始まりです。明治時代からと、限定して私はいいますが、何故なら天皇が国民の前に直接現れたのが、この時代だからです。明治憲法、教育勅語や、軍人勅諭を直接受け取った国民は、天皇に対して意見なぞ言えぬ天皇の家来だったのです。一部の人たちが主張する天皇を中心に日本は纏まってきたという生活がもし在ったならば、それも明治以降のことです。従って、日本の起こした戦争に一番責任が在るのが天皇なのですが、それが免責されたことによって、日本人の元々少ない戦争体験と合致して、国民的な反省が出来なかったこと。それを許したのがアメリカの日本占領政策への転換だったのです。
 私達は、日本本土では、長いこと繰り広げられなかった戦争を、もう一度考える必要があると思います。
祖国を守る戦争だったのか。十年に一度の戦争の連続が、自衛の為の戦争だったのか。 

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生活保護引き下げ見送り、国民運動の成果ではあるが、選挙を意識した見送り。

 保護引き下げ見送りは、多くの国民の声による、反対運動と抗議の前に見送らざるを得なかった画期的成果です。この成果をふまえ、更に大きな声にしていかなければなりません。現在の自公政府には、ハッキリ言って国民を大切にしようという姿勢はほんの一欠けらも在りません。ですから国民自らが声をあげ、運動を起こしていかなければ何も国民の為の政策は実現しません。今回の見送りは、そのことの重要さを示しています。同時に総選挙を控えて、政府が見送った背景も考えておかなければなりません。このことは逆に言えば、国民の運動が選挙にまで影響する自体を作り出したと言うことです。この運動を、国民生活を守る運動を、あらゆる分野で更に大きくしていくことが、自公政府を追い詰め、退陣させる最も大事なことだと思います。
 国民が石油も買えないとき、漁民が船の油を買えないとき、中小トラック業者が困っている時、何もしないで、戦争後押しの石油はただでポンと税金から出す政府です。いままでの総額は二百二十五億円です。ここにも、国民のために成る財源が在るのです。生活保護費削減など元々、本来は打ち出す必要の無いことなのです。

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薬害肝炎一律救済すべし。

 国が承認した責任と、そのご、危険性が指摘されていたにも関わらず、製薬会社に何の適切な指導と、情報を伝えなかったじじつ、製薬企業が危険性を知りながらフェブリノゲンを、フェブリノーゲンと言葉を伸ばしただけで、検査対象から外した事実と、姑息な手段で儲けようとしていた事実は犯罪的であります。国民の健康より、企業の儲けを優先させ、薬害患者が出ても、その資料を何も役立てなかったことはまさに、政・官・業の癒着のなせる結果とであり、長年このような実態を放置し、維持し、甘い汁を吸ってきた者たち、政治家・厚生省の官僚・製薬会社の重大な責任であることは明らかです。
 患者がいつ薬を投与されたかで、救済の線引きは許されない。当然、全員の救済がされなければなりません。
ここで、きちんとした対応が出来るようになれば、これからの薬害発生にも大きな歯止めになるでしょう。
 人が結果として病気になろうが薬を売り続けるモラルの無い企業の儲け第一主義は、現在の他の分野の企業にも波及しています。これらが根本的に問われ、モラルを企業に持たせることを含めて、政治が主導的立場を取らなければいけないと思います。全員救済は、国の務めです。

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2007年12月21日 (金)

薬害肝炎、患者一律救済を政府は決断すべきだ。

 日本に於ける薬害被害は、スモン病、薬害エイズ、そして薬害肝炎と一連の流れで結局救済されずに今日まで来ました。国が承認し、製薬企業が製造・販売し、病院の医師もそれだからこそ信頼して患者の治療に使ってきたのです。その結果病気に感染してしまった患者には、少しの落ち度も、少しの責任も在りません。それなのに、日本では被害をこうむりっぱなしで、患者が救済されずに放置されてきたのです。そこには以前のブログでも書きましたが、政・官・業の癒着構造が根本的原因としてなにも改善されずに依然としてあることに、原因の全てが在るのです。この事実は政府も、裁判所も重々承知なのです。だが、そこに切り込めない権力の官・業との癒着構造が、何よりも大事にされている現実が在るからです。続きは次回。

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一部コメントの削除について。

 私のホームページのブログ欄に着た一部コメントを削除しました。
削除に当たって私の考えをお伝えしておきます。このブログは、私が皆さんにお伝えしたいことを記事にしておりますが、極一部の方は、この欄を、自分達の主張の宣伝場にしてきました。例えば南京事件の生存者、伍さんもまた、偽被害者と云う主張を書き出しました。私は、このよな宣伝の場所としてコメント欄を設けているわけではありませんので、これらのコメントを削除しました。これからも、しつこくくるこれらのコメントは、管理者である私の一存で削除を致します。

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2007年12月20日 (木)

「大東亜戦争」は正しい戦争だっと、主張する人間達は異常人だ。

 異常人に何を言っても通じないが、こんな人たちに私は話しかけているのではない。これは肝に命じて思え。
昨日から書き出した記事、南京大虐殺も認めない異常な人間が実在することに、それも選挙で選ばれた国会議員の中にもいる事に、私達は反省しなければいけない。私達がえ選ぶ時、前の大戦は正義の戦争だったとは語らない。お惚け異常人たち。議員バッジを胸に付けた途端、カメレオンのように変わる異常人。
 カメレオンを例えに出してカメレオンさんたち御免なさい。カメレオンは生きる為の知恵として変色する。私はカメレオンさんたちに謝ります。あなた達はアジアを侵略した日本とは全然違う。
 本土日本では、戦争最後の不必要だった原爆投下を除けば、本土に対する攻撃は焼夷弾が主だった。それでも、多くの日本人が死に、怪我をしたのだ。その被害に在った人たちは、皆、戦争は絶対嫌だと言う。
 これは日本本土のアメリカの爆撃を経験した日本人の意見です。海外で、日本軍が使ったのは焼夷弾だけでなく、人体実験も含め、ありとあらゆるそのときに開発された兵器を縦横無尽に使った、それも外国の土地で。侵略したのは、その国の国民を痛めつけたのは、どこの国だったのか。アメリカの爆撃を受けるまで、爆撃していたのは誰で、何処でが問題に成る。日本が爆撃を受けたのでは無い。兵士が人を殺したのも、日本国土ではない。
 もう結論は出た。侵略者が日本で、侵略されたのがアジアの国々だった。そのことを反省しない開き直り人は、広島・長崎への原爆投下も批判できない。

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チャップリンの偉大さに改めて頭が下がる。没後30年。

 そりゃそうでしょうと誰でも思うでしょうが、同じ文化に携わる人間として、その文化にメッセジーを込めようと足掻いている私には、本当に頭が下がります。昔、こどもの時に観ても面白かったし、大人になってからはもっと深く面白かったし、悲しかったし、切なかった。でも、心をものすごく暖めてくれました。今、昨日の赤旗のチャップリン映画祭に寄せてと言う記事を読みながら、私が知らなかった色々なことを知って改めて偉大さを実感しています。
 多くの作品を記憶にとどめていますが、彼が「独裁者」を制作した頃のアメリカの実状には驚きましたし、559日間かけて制作した彼の強い思いを感じることが出来ました。言うまでもなく「独裁者」はヒトラーを表していますが、ユダヤ人の床屋さんが、独裁者と間違えられて、群集を前に演説するシーンで終わります。この演説が心にものすごく残り、感動した覚えがありますが、このシーンは最初の構想では無く、床屋さんの一言がきっかけで、ユダヤ人もドイツ兵も手を取って踊りだすと言うラストを構想していたと知りました。しかし、それでは生ぬるいと感じ、民主主義を訴えるラストに変更されたそうです。当時のアメリカでは、ヒトラーは不況を克服した強力なリーダーとして人気があり、当時の世論調査では国民の九割が反ユダヤ主義を標榜(ひょうぼう)していたそうです。そのような社会全体の流れのなかで、独裁者のラストの演説は多くの妨害にもあい、身内からも「あの演説で売り上げが百万ドル減る」とまで言われたそうです。ところが彼は「五百万ドル減ったとしても構うものか」と、あくまでも信念を貫いたと知りました。
 彼の作品群を貫く愛と、社会を見る目の先見性とユーモアは、本当に今の時代、一人でも多くの方々に観て欲しいと思います。私は勿論比べ物にも成りませんが、彼の思いを共感した音楽家、芸人でいたい。

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2007年12月19日 (水)

銃社会を考える。

 銃がこんなに一般的に存在することに驚きと、怒りを覚える。佐世保市で起きたスポーツジム乱射事件は、私の想像を超えて、銃社会に日本がなったという実感を感じさせた。やくざと警察官が持っているぐらいに考えていた私は、今回の事件はショックだった。考えて見れば、思い出した。昔、田宮二郎という俳優が自殺したのも自己保有の銃だったと。
 そこで今回判ったことは、申請すると、たいていの人が銃を持てるという現実。
 もう一つ。事件の起こる前から、警察に、何故彼が銃を持ち歩いているのかと言う不安と、質問があったのにもかかわらず、警察が何もしなかった事実と、何もしなかったのに「警察の対応に問題はない」と云う根本的意識。
なにも問題が無くて殺人事件が起きたのか。これは問題なはず。どこかに、問題が在ったはず。
 埼玉県で起きた女性ストーカー殺人の時も、警察の対応に問題は無かったと云うコメントを聞いたことがある。
 事件が起きても、警察の対応が、いつも問題無いのだとしたら、変だ。問題の定義が問題なのではないだろうか。ことは、人が殺されているのだ。銃を、もっと厳しく取り扱うべきではないのか。狩猟も人間の趣味なのかもしれないが、動物を殺すだけを、趣味としてよいのかも問題だと考える。釣りとは根本的に違うものがある様な気がする。釣りは、小さい魚は海に返すと聞いたし、食べられないほどたくさんは釣らないとも聴いた。
 人間が趣味を拡げるのは良いことだ。だが、その手段となる用具が、人を殺せるものなら、もっと、厳しい管理が求められるし、警察も「問題ない」だけ云っているのではなく、国民的議論が求められていると思う。
 そうでなければ、怖くてしょうがない世の中になってしまう危険性があると思う。

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私が見た蛮行。過ちもなく殺された。 生存者 伍正禧さん

 私の家はパンや麺を売る小商いをしていました。1937年の八月か九月ごろから、日本軍による空襲が南京でありました。祖父は難を逃れるため、私達一家を難民区に移しました。難民区でも商売をしながら生活をしましたが、メリケン粉や油などの原料は元の家に置いたままでした。
 12月13日の昼ごろだったと思います。三人の日本兵が難民区の私の家に来ました。二人は小銃を担ぎ、もう一人は左側に刀をさげていました。その左腕には「中嶋」という文字が書かれていました。
 私の家族は大家族でした。そのなかの五人の男を日本兵は連れ去っていきました。兄と叔父、三人のいとこでした。いまになっても五人がどうなったかわかりません。
 難民区の付近を五人の遺体があるのではないかと必死にさがしました。
 難民区と非難民区の境にため池があり、そこには中国人の死体がたくさん浮いていました。死体を動かそうとしましたが、動きませんでした。腕がひもで縛られ、五・六人がつながれていたのです。みんなうつ伏せになって浮いていまsぢた。その人たちの顔を上に向かせて一人ひとり確認しました。この中に自分の家族、親戚がみつかりませんようにと一生懸命祈りながら探しました。
 近くでみつからないので、私は遠くで殺されたのだろうと思いました。当時、死体収容の組織が出来たので、そこに入って死体収容の仕事をしました。
 その間、無数の死体を目にし、収容しました。村から難民区に逃げられなかった人たちは家の中で殺されていました。中国兵の死体もたくさんありました。女性の死体、こどもの死体を山ほど見ました。そして、それを収容しました。
 数日後、私と祖母が布団を干していた時です。日本兵が現れて祖母を捕まえ、中国語で「娘はいるか」とと怒鳴りました。祖母が震えたまま答えないのに怒って、日本刀を抜きました。祖母は日本刀を見てさらにおびえ、気を失いました。日本兵は祖母をけり、家に入りました。私は急いで祖母を抱き上げ玄関の外に逃げました。
 しばらくして、その日本兵が刀を下げたまま家から出てきました。私は祖母を連れて家の中に戻りました。奥の部屋に入った途端、私は大声を上げてしまいました。振り向くと、ひざまずくようにして歩いていた祖母が悲鳴を上げました。
 ベッドの周りが血の海になっていたのです。ベッドには祖父がいました。胸、足の付け根、太ももの三箇所を日本刀で刺されていました。祖父はその日のうちに息を引き取りました。
 祖父は当時、80歳代でした。祖父に何の過ちがあったというのでしょうか。なぜ一言も声を上げられずに殺されなければならないのでしょうか。祖父の思いや無念を、私の口を通じてみなさんに知っていただきたいのです。

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南京事件から70年、私達は何を学ぶか。

 1937年12月13日、中国の当時の首都、南京に攻め入り約四ヶ月に亘って中国兵だけでなく、捕虜や一般市民を含めて大量虐殺をほしいままに行いました。それから調度、70年の歳月が経ちました。
 この事実は、世界の学問的にも、法的にも、外交的にも決着の付いていることです。
 日本の外務省のホームページでも認めています。 「日本政府としては、日本軍の南京入城(1937年)後多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できないと考えています」。
 日本政府や企業を相手に中国人が起こした一連の戦争被害賠償裁判でも「中国人の賠償請求権は放棄されている」等の不当な理由で上級審で敗訴になっていますが、裁判の事実認定では日本軍の非人道的行為は認定されています。99年の東京地裁判決でも原告の被害を認めた上で日本軍について「中国国民に弁解の出来る余地がない帝国主義的、植民地的な侵略行為」と断じています。
 南京事件の偽被害者呼ばわりされていた夏淑琴(かしゅくきん)さんによる本の出版社と著者を名誉毀損で訴えていた裁判でも東京地裁は先月2日、「原告は南京事件の生存被害者として広く知られた人物である」と認定。原告勝訴しています。 
 この大事件は当時ヨーロッパ、アメリカでは広く報道されやがて中国国内でも知られるようになり、中国国民の怒りに火をつけ、日本に対する、徹底抗戦の意思を固めさせました。一方日本では情報統制で大虐殺や強姦などは全然報道されず、国民は真実を知らされず、南京を攻略すればもう勝利するような報道ばかりで浮き立ちました。またアメリカでは、南京の大使館員が非難していた艦船が日本軍機に撃沈されたこともあり、日米開戦の序曲になりました。
 何故これらのことを最初に書いたかと言いますと、これ程明確な事実を未だに認めない否定論者が、日本の国会議員を含めて居り、「南京攻略戦争は通常の戦場」であり大虐殺があったというのは「過去の日本人の名誉をおとしめる」ものだという報告まで出しているからです。
 何故こんな人たちが日本では未だにいるのかは、私達が考えてみなければいけないことだと思います。
何よりの要因は、戦争を遂行した軍部、政府の指導者、官僚、財界などが、戦後日本政治の指導者になって来た事実です。開戦時の商工大臣岸信介がそのご首相になり、その孫、安部普三も首相になったことは典型的例です。南京事件の現場にいた外交官は戦後外相や防衛庁長官を務めて事件に沈黙し、軍人も防衛大学校教官や自衛隊幹部となりました。これらが、旧日本軍将兵の証言抑圧の働きもし隠然たる影響力を行使したことも在ります。こうした権力の連続を可能にしたのが占領軍アメリカの政策でした。天皇を免責し、米ソ冷戦の始まりと、新中国の誕生が、日本の民主化から根本的占領政策の転換をもたらしたからです。この事実が、戦後政界・財界のアメリカ追随を生み出し、アメリカと共に世界で戦えるようにしようとする、現在の自民党政治の大本に在るのです。昨日の敵は命の恩人で、ありがたい存在の国に成ったのです。国民にたたき込んだ「鬼畜米英」なんてなんのその。
 私達はこの歴史の事実から何を学ぶのか。過ちを絶対起こさない国家も、個人も在りえません。そこから先どのように行動するかが問われていると思います。それは、私達の個人的問題の場合も同じだと思いますが、過ちは在り得ないと思ったら最後です。なんの進歩もしないでしょう。過ちを過去に犯したなら、誠意を持って心から謝る。そのことは、恥ずかしいことでは全然在りません。それをしないで、過ちを正当化することの方が余程恥ずかしいことです。何の友好も生まれないし、深いこれからの付き合いも在りえません。天皇の軍隊は神の軍隊で過ちなぞ犯さないと言うほうが、今の時代ではむしろ滑稽でさえあり、再び同じ事を繰り返す愚かな道です。私の父や母達の苦しみを、また次の世代に作り出す道。世界に向かって、大声でまたやるぞと宣言していく道。その方が、私は日本人として恥ずかしい。

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2007年12月18日 (火)

トヨタの味方、国が控訴断念。年金不支給取り消し。

 トヨタ自動車の堤工場(愛知県豊田市)に勤めていた内野健一さん(30歳)ば2002年に急死したのが、過労によるものと妻の博子さんが国を相手に、遺族補償年金などの不支給処分を取り消すよう求めた裁判で、厚生労働省は控訴断念を発表し、労災を認めた名古屋地裁判決(11月30日)が確定しました。
 トヨタは、「創意工夫提案」や「クオリティーコントロール、サークル」などの活動時間を業務として認めず、個人の自発的意思で働いていたと主張し、労働基準監督署も追認し、死亡一ヶ月前の時間外労働時間を、45時間35分しか認めなかったのですが、名古屋地裁は106時間45分と判断し、国と争っていました。
 弁護団は「個人の自発的な提案と主張するトヨタ側の仕事改善運動の業務性を認め、トヨタにおける巧妙な賃金不払いの実態を明らかにしたことは画期的意義がある」と判決を評価した談話を発表しました。
 世界一のトヨタの犯罪性を認めざるを得なくした博子さんの闘いと、支援者達の意思が報われたよい知らせです。

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2007年12月17日 (月)

ビラ配布高裁判決にマスコミも異議。

 毎日新聞 「ビラは小さな声を多数に伝えるために有効な手段だ。民主主義社会では表現の自由の一環として、ビラ配りの自由が保障されるべきことを改めて共通認識としたい。自分の意見と異なるビラや不要な広告を配られるのは迷惑だとしても、社会全体の利益を優先し、表現の自由を守る為に受忍する姿勢が求められる」。
 東京新聞 「政治の自由を奪うまい」との見出しをつけて「宅配食品や不動産などの数々の商業ビラの投函は日常的なことである」として「チラシの投函を禁ずる張り紙があったことを有力な根拠に有罪とした判決に、まるで平穏の価値が金科玉条となって、表現の自由という大きな価値を押さえつけた印象だ」と疑問を投げかけ、「注意が必要」として「反戦ビラの配布や国家公務員による政党ビラ配布で、有罪判決が続いている」事を指摘。「言論を発露する一手段としてビラはある。民主主義の根幹は、その自由を保障することにある。もし、取り締まりに政治的意図があるのなら、微罪にくるんだ『言論封じ』といわれても仕方がない」。
 朝日新聞 「常識を欠いた逆転判決」と批判しています。「ビラ配りに住居侵入罪を適用することは、まだ社会的な合意になっていない」とした一審判決の方が「うなずける」とし、住職(荒川さん)の行動が刑罰を科さなければいけないほど、悪質なものとはとても思えない」。
 琉球新報 「言論の『不自由』が加速しそうな判決だ」と憂慮を表明。「政府に批判的活動に対する『弾圧』的な印象を与える」とし「特高警察が横行した言論の不自由な時代が日本にはあった。ビラ配りの有罪判決が、言論封殺の新たな戦前回帰につながることがないよう、司法判断を注視したい」。
 国民の常識を無視して裁判は行われてはいけないと思います。法律も含め、守ることに意義があるのではなく、いかに暮らしよくするか、そこから規則も法律も生まれているという発想が、約束事の原点が、忘れられてきているように思います。今回の「事件」は明らかに悪意が裁判所に無ければ、無罪にすべきことです。

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温暖化防止もアメリカ追随姿勢、環境相が自画自賛の発言。世界から不思議がられる。

 「我々が配慮したので、米国が孤立しないことにつながった」。
これ日本の大臣、それも環境大臣鴨下大臣の言葉です。地球温暖化の進行と被害は予想をはるかに超える勢いで地球を犯しています。その対策は世界の国々の求めるところですが、これに実に消極的、非協力な国が在ります。アメリカです。ヨーロッパ連合(EU)や発展途上国も含め、国際的に各国の削減目標を規定しようと主張しているのに対して、アメリカは国ごとに自分達で削減目標を決めればよいと言うのです。これでは、必要な削減は出来ません。そのアメリカは会議で孤立を深めていました。パプアニューギニア代表はアメリカ代表に対して「もし、会議をリードする積りが無いのならば、どうぞ出て行って下さい」と訴えました。各国の怒りが最高潮に達した時です。アメリカの『タイム』誌電子版はこの時の様子を次のように伝えました。
 「大小の発展途上国がアメリカを叱責しただけでなく、バリ会議の二週間にわたりアメリカに同調してきた同盟国であるオーストラリア・ロシア・カナダのどこもアメリカ弁護に立ち上がらなかった。日本の混乱した声明を例外として」。環境NJOのフレンズ・オブ・アースは言います。「発展途上国の温暖化対策のための技術移転用の資金を援助する提案に、アメリカ、日本、カナダが反対して葬った。バリ会議の合意内容を薄める要因となった」。
 ヨーロッパメディアは「何故京都議定書誕生の地である日本が、温暖化問題に消極的なアメリカをいつも支持するのか」と報じています。
 日本のアメリカ追随姿勢は、地球温暖化という世界中の大事な問題に対しても独自の対策を打ち出せないところまで来てしまったのです。こんな政府を許しているのは他でもない、私達日本国民一人一人です。

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2007年12月16日 (日)

ブログのコメントをみて思うこと。この人達は幸せなんだ。

 ブログを書いていると、色々な経験をします。コメント欄は特にその現場です。私は色々調べて、考えて無責任な記事は書いてい無い積りですが、ここに極少数だけでは在りますが、ブログをチェックしている人がいまして、私に記事に「反論」するコメントを下さる人がいるのです。それらの人に共通していることがある事に、最近気が付きました。
 権力迎合と言ってしまえばその一言なのです。ですが、大切なこととして、権力迎合からは新しい世の中は生まれない歴史的事実なのです。今の生活に幸せをお感じになってらっしゃる方には、私のブログは無関係に近いのですが、無関係な世界に来て「反論」する人たちのお気持ちは簡単なことで、もうブログを書くのを辞めようかなという気持ちを起こさせることです。でも、人を見分けなければ、このやり方は通用しないのです。私には全然通用しないのです。何故か。私の意見は自分の実際生活に裏打ちされているからです。彼らの意見には、この実際生活が無いに等しいのです。でも、そんなことはないと云うに決まっています。
 では、彼らの主な主張をふり返ります。ある人は私のブログに対して質問をしますが、その内容jは戦前の帝国陸軍・海軍・空軍、簡単に言えば帝国軍隊の行った事だけが質問の内容です。従軍慰安婦はいなかったとか、沖縄戦の集団自決に軍は関係しなかったとか、それだけに命を懸けたように質問してきます。曽野綾子氏の本を読んだか知りませんが、彼女のルポには軍の関与は無かったと書かれていて、それは現地で調達されたなんとか隊の行ったことだと、彼も主張します。おまけに、話は簡単だと云います。教科書会社が、確たる証拠を示せば、文科省も変わるだろうと。この人が犯罪を起こす時に、注意をしてあげたいですね。目撃証拠と言う物があるのです。目撃されたらまず犯罪人となります。当然、沖縄の集団自決に関して言えば、曽野某のルポより多い県民の目撃証拠が在るのです。彼は、その絶対多数の目撃証拠を認めないのです。その目撃証拠が在ったから、今まで教科書に載っていたのです。世田谷国公法弾圧事件も、公安警察の違法な目撃証拠ビデオが、裁判の証拠になって争われているのです。絶対多数の沖縄県民の目撃証拠を認めない姿勢は哀れです。
 それとマンションビラ配布の高裁不当判決についてのことを話しましょう。この人は、私が書いてもいないことを質問の趣旨にしています。ピザ屋のビラでも、何でも、共産党のビラだけでなく警察を呼べというのは、管理人の裁量で、財産権に関わることで、人がとやかく云うことでは無いというのです。私は、それなら誰でも警察を呼べなんて言っていないのです。言ってもいないことを勝手に作り、私の言っているように書くこと自体が真実に従わない彼の姿を現しています。この「事件」に関して言えば、管理人は全然関与していないことさえ知らないで何か云っています。真実を知らないで、まるで真実のように語るだけでも、変ですよ。
 こうしてみてくると、私は結論付けました。彼らは、世の中の変質を知っていて、その変質を支持しているのです。私の書く本当に生活に困る告発の記事など、眼中に無いのです。どうでも良いのです。
 これからは、名前が書かれていようが、私が真実を感じない限り、コメント有難うございます、を含めてコメントを返さないことに決めました。私は世の中を、変えようと思っている人間です。

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2007年12月15日 (土)

自分の足を喰うタコと同じ、「消費税社会保障財源論」の嘘。 

 かつて企業の定年は55歳でした。これは大体日本人の平均寿命から割り出されていましたが、企業が労働者を終身面倒を見るという想定のもとで採用されていました。ところが今や平均寿命は81歳を超えました。定年も60歳になりましたが、以前と比べて平均21年間、老後といわれる時期が生まれました。企業にとっては「年取った労働者のことなんか知らないよ」という時期が発生した訳です。
 政府税制調査会の答申は「社会保障が所得再分配に大きな役割を果たしている」と云っています。その後が問題なのですが「だからその財源として消費税を位置づければ、消費税が所得再分配に寄与する」と云うのです。
 もし、所得再分配を考えるなら、大企業や大金持ちに応分の負担を求め、本来税が持っている再分配機能を取り戻すことが大切です。ここで、私達が知らない高額所得者のうち、自社株配当長者ランキングを見てみます。これは月間誌『プレジデント』12月3日号の記事ですが、一位の山内惇氏(任天堂相談役)の自社株配当は98億円です。たった、一年間の配当金ですよ。この配当金は証券優遇税制で税率10パーセントに優遇されています。山内氏は税金9億円を払った後に手元に89億円残るわけです。汗も流さず、株を持っているだけで。
 本来所得税や法人税は、能力に応じた負担を個人や企業に求めてきたのですが、自公政府の一連の政策によって、大企業・大資産家を優遇する方向に変わってしまったのです。本来所得を再分配し、国民がみなしあわせに生きるという税の機能をどんどん失わせてきたのです。政府税調も所得の再分配を大切だと云っているのですから、本気になって再分配を考えなければいけないのです。
 年取った労働者に対する企業の責任放棄が国の社会保障関係費の増大と直結していることは事実です。政府の答申は放棄された企業の責任分を国が賄う、それに当たって社会保障財源になにを充てるか。消費税増税と云う結論を出したのです。労働者をよく働ける時だけ利用し、利益を上げ、非効率の労働者なんか知らないよ、勝手にしてよという「後は知らない」で企業の社会的責任を果たしたとは私は思わないし、社会保障を一番欲している、一番必要としている人たちに、一番負担割合の高い消費税を財源として当てようなどとしたら、一番生活に困っている人たちに、追い討ちを掛けるのは目に見えています。従って、所得の再配分に逆行してしまいます。
 ですから、腹が減ったら自分の足を喰うタコと同じだというのです。国民にタコと同じ事を押し付けようとしているのです。私達はそれを許してはいけないと思うのです。

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防衛省全体に回った利権と癒着の構造を告発します。

 水増し請求は今に始まったことでは在りません。昔から在ったのですが、それが大きな問題となったのは1998年の旧防衛庁幹部による調達実施本部による背任事件でした。この事件は水増し請求が発覚した企業からの返還額を、調達本部の幹部が不正に減額し、見返りに天下りポストを確保したのです。この事件で当時の額賀長官が辞任しました。その後、政府は調達本部を解体し、当時の守屋事務次官のもとで現在の装備施設本部を作りました。そして防衛施設庁の完成談合事件が起きます。政府は今度は防衛施設庁を解体し、装備施設本部に組み込んで事務次官のもとに置きます。そして今度の利権疑惑です。この中には、疑惑ではない、本当のこととして水増し請求が後をたたない事実としてあります。
 1990年以降に発覚した防衛調達をめぐる水増し請求は、現在判明しているだけでも16社分在ります。
その総額はなんと千百四十四億円に達します。これ税金です。これだけ大きな額の税金が不当に支払われ、食い物にされてきたのに、刑事告発ゼロ。では取引停止処分はどうか。石破防衛相は「行政処分として取引停止は行っている」と云いました。ところが2000年以降でみると、水増し請求で取引停止処分中に全ての該当企業が受注しており、合わせると百六十一件、七十四億円を超えることが共産党の井上哲史議員の質問で明らかになったのです。これでどこが取引停止処分なのでしょう。石破防衛相も事実を認め、取引停止が効果の無いことを認めました。福田首相は他人事のように「これはね、私も理解できませんよ。国民のみなさんが理解できるはずないと思いますね」。私に言わせれば「これはね、あなたね、他人事ではないですね。何しろ税金が使われ、ただの一件として刑事告発されていないでね、取引停止も実際には行わないないでね、おまけに防衛省OBがね、これらの悪徳企業に全てね、天下ってね、いるんですよね。これはね、国民騙しとね、あなた達のね、本気に成ってね、改めようとね、思っていないことがね、原因なんですよね。責任はね、あなた達政府にね、在る事なんですよね」。
 井上議員は指摘しました。「結局、癒着の『毒』が防衛省全体に回ってしまったというのが今の姿だ。組織改革といって、組織いじりをしたけれど癒着構造は拡大した。ここに徹底的なメスを入れるべきだ」。全く同感です。

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2007年12月14日 (金)

何故国会に会期が在るのか、与党案が負けそうだと土俵を勝手に大きくする許されない暴論。

 国会の会期は、会期末までに議案が通らない場合は、国民の賛成を得られなかったとして廃案にするために設けられています。今回のテロ特措法の場合、衆議院では自公の多数で押し切りましたが、参議院では審議が殆ど出来ない状態です。これは、国民が一番近い選挙で自公の政策を拒否し、野党が多数になり、政治家の関与、特に防衛庁時代からの長官経験者を含み、更に現職の大臣までふくむ防衛利権疑惑が発覚し、政府自体が人事のようになんの解明もしない中で、果たして防衛省に法案を提出する資格が在るのかが問題になり、更にテロ対策として戦争は役立たないことがこの6年間の結果として出ている。それなのにただただアメリカの要請に付き従うだけの自公政府にに対して国民の多数が反対している。その結果が法案が通らない元なのです。
 国民の意思など関係なく、自公政府の決めたことは必ず法律にする、それが会期延長問題なのです。今回の国会は、すでに会期を延長しています。それを、さらに延長して参議院で否決されたとして、衆議院で再可決してでも、無理やり自分達の法案を通すのは、議会制民主主義を破壊する乱暴なやりかたで、許される事ではないのです。こんなことを許せば、与党提出の法案は、国民の意思と無関係に全部法律に成ってしまうのです。国会の審議の場としての立場を自ら放棄することと同じなのです。
 昨日のニュースで公明党の誰かがしゃべっていました。「国益のために、なんとしてもテロ特措法を成立させる」
自分達の考えがいつでも正しいと主張する公明党の、民主主義に挑戦する態度と、平和を言葉の上でも投げ捨てたのがよく現れていて面白い場面でした。

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2007年12月13日 (木)

母子家庭一日430円の生活費が最低限度の文化的生活と言えるのか。

 私のブログに、何だかんだと「文句」を云ってくるお人は、お幸せなんですよ。結構ですね。思想の問題なんかでは全然ありません。私がブログの全体で言っている事は、現実の国民の生活であり、国民の困難であり、どんな思想であろうが、否定できない事実を告発しているのが殆どです。共産党員でなければ言わないであろう事は、未来社会像であったり、階級社会を告発した時でしょう。憲法のことでも、憲法を守ろうは当然のことです。思想の問題ではないのに、いつの間にか、憲法を遵守しましょうも片寄った思想のようにされてきました。どうしてそうなのか?そこを考えることは決して特殊なことではなく、物事を考える人間になることは、人間として必要なことだと私は思います。
 みなさん、母子家庭の中には、一日の食事代が430円という家庭もあるのです。私が一日の食費を母の家政婦代、370円ですませていたのは、もう50年以上前のことです。物価も全然違います。それでもおかずは、毎日同じような物しか買えませんでした。いわしの目刺か、魚肉ソーセージ、卵はあまり変った記憶がありません。それでも、同じ食材でも、調理で少しでも変化をつけようと10歳の心は必死でした。母がたまに、家政婦先のお家から、甘酢漬けの生姜をいっぱい頂いてきた時の嬉しさは忘れられません。そうそうあとは、鶏肉の皮と、油揚げをよく買いました。
 みなさん、苦しい生活、こどもを育て上げるまで生きていられればいいと覚悟し、三つの仕事を掛け持ち、一日三時間しか寝る時間のない方もいて、それでもやっとの生活しか出来ない人たちがいる現実を知って下さいませんか。それなのに、結局は戦争の為のアメリカ軍再編費用を政府は出すと云っているのです。これらは思想の問題ではなく、そんな生活実態が許されて良いのかと思うのです。国民一人一人が、少しでも生活が良くなれば、消費も増えていくし、財政の歳入も増えていくのです。今時430円の生活は、確信を持って言えます。無理です。
 文化的生活を憲法が保障し、憲法が向上、増進を国の責務と決めているのです。これらを削減することしか考えない自公政府の方針通りでよいのですか。みんなが幸せになることが一番良いと思われませんか。一部のお金持ちを更にお金持にさせ、貧乏な人を大量生産する政治でよいのですか?

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舛添大臣の「憲法で国民には勤労の義務」が書いてある。保護所帯は怠け者だと云うのか。

 日本の政府の一貫した姿勢といえばよいのでしょうが前厚生労働大臣も今年6月、生活保護世帯に対して「遊んでいたほうが高い手当てが手に入る」と発言しました。
 特に今回の舛添大臣は、あろうことか憲法を持ち出したのです。正確に書きますと憲法27条 「全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は法律でこれを定める」
 この条項を持ち出し、働かない、義務を行わない人間達に、働いてももっと収入の少ない人たちより、高い保護費は問題であるというところに繋げるのです。舛添大臣は知っているのです。その文章の前に「勤労の権利」が書かれていることを、その後に「勤労条件は・・法律で定める」と書いてあることを。それ以上にこの27条の二つ前に25条があるのも、知っているのです。この25条も全文ご紹介します。 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国はすべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」
 これらの国の務めを、きちんとしてこなかった、憲法の条項を実行せず、財界とアメリカ言い成りの政治を行ってきたから今のワーキングプアの問題も起こっているし、若者の希望の持てる働き口さえ無いのです。勤労の権利を奪って、勤労の条件を財界云いなりにしてどんどん規制緩和の名の元で、正規雇用をパートに、パートを派遣労働にしてきた結果です。自分達は憲法を敵視し、出来る限り壊し続けておいて、何が憲法に書いてあるだ。
 盗人たけだけしいとは舛添大臣達のことです。
 みなさんは、生活保護を受けておられなければ、余り関係ないなどとお考えにならないで下さい。これは、生活保護世帯のことだけではなく、全ての世帯に大きく関係することなのです。例えば、これに連動して課税最低限の所得が変わります。これによって健康保険料も変わります。今でも苦しい勤労者の最低賃金にも影響が出ます。
何しろ、最低生活ラインが引き下げられるのですから、すべての勤労者、お年寄りに更なる負担が押し付けられます。その負担をお年寄りが負担できなければ、実際には現役で働く家族の負担にもなってきます。
 私は、最低生活ラインを引き上げることこそが、大きく世の中を明るくしていく道だと考えます。財源は在るのです。使い方が全然間違っているだけです。

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2007年12月12日 (水)

都政報告ビラを配布したから犯罪とは、なんと酷い裁判でしょう。裁判所の任務を放棄した東京高裁を断罪する。

 近頃の日本の裁判は、上級審(地裁より高裁・最高裁)に行くほど、権力迎合の判断が多くだされます。今回の高裁判決は、とても象徴的です。マンションに、昼間静かにビラを配布したのです。それも、都政報告です。それが犯罪を構成したと云うのです。住居侵入と、財産権を犯した犯罪だと云うのです。売春のビラではないのです。不法なエロビデオのビラでもないのです。こんなものなら年中ポストに入っています。宅配ピザやさんのビラも入っていて、重宝しています。引越しやさんのビラも重宝しています。出前のお蕎麦屋さんのメニューも便利に使っています。これらも犯罪なのか。一人暮らしのお年寄りにとっても、風邪をひいて出かけられない時にも便利です。
 今回の裁判の最大の特徴は、日本共産党のビラだったことです。これは一連の国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件など、みな共産党の活動に対する活動妨害を狙った警備公安警察の弾圧事件の一部です。
 共産党の一枚のビラで、命の助かった人たちもいるのです。どこにも相談できなくて、もう死のうと思った人たちが、ビラをみて、公衆電話から連絡を下さって、本当に死ななくて良かったと元気を取り戻しているのです。それが現実の世の中ではないですか。石川啄木ではありませんが、働いても働いても暮らせない人々が、いっぱい生まれている現実を直視すれば、国民に政治の議会報告を伝えることは必要なことです。政治を身近なものとして知ってもらうことは、国民の為であり、民主主義の根本です。その大事な活動を押さえつけるには、何かの意味があるはずです。その意味は、現在のいい加減な政治と、これからアメリカと共に海外で戦争する国作りに最も邪魔な妨害勢力である日本共産党を犯罪の渦の中に取り込め、閉じ込めてしまう大きな意思が、権力側にある事です。
 昔から、世界でもそうであったように、戦争前夜には必ず「赤狩り」が付いて回りました。今は誇るべき憲法を持った日本です。国の最高法規憲法を、マンションの管理組合の決定によって、憲法が認めた国民の権利も無効にしてしまうような、そんな憲法をないがしろにする裁判官達を許すわけにはいきません。そんな感覚で、よく裁判官に成れた物です。それ程日本は狂って来ているのです。

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黒雲が立ち込めだした、葛飾ビラ配布逆転有罪。

 東京地裁の一般常識に合致した無罪反決に対して、東京高裁は逆転有罪を判決しました。
その、内容は、表現の自由を保障した憲法21条1項にふれ「絶対無制限に保障したものではなく、その手段が他人の財産権等を不当に害することは許されない」と指摘しました。また管理組合のビラと遺憾禁止が書かれていれば、憲法の保障する表現・言論の自由は効力が無くなるというのです。
 都議団報告を、開放された、誰でもが訪れる、こども達も外部からも遊びに来る、本質的に自由な使われ方をしている場所で、ポストに投函することが誰の財産権を侵害するのか。高裁判決では何も具体的に示されず、明らかに、最初から有罪を決めてかかったとしか考えられません。政治を身近にする役割にはなっても、財産の侵害なぞ、一切していません。不当判決を受けた荒川さんの発言をご紹介します。
 「残念です。東京高裁には、日本国憲法と社会常識が通じないことが分りました。この、判決を断じて許すことは出来ません。 二審の流れの中で、東京地裁の判決を覆すような検察側の立証、審理は何一つありませんでした。わたしは判決が言い渡される瞬間まで、控訴棄却・無罪判決だと信じていました。たった五万円の罰金ですが、どれほど大きな影響を社会に与えるのかを考えると、あらためて怒りに燃えます。ビラ配布などの表現方法が奪われるということは、思想信条のじゆうも奪われるに等しい。不当な判決に抗して、言論・表現の自由を守る為に最後までたたかいぬくことを誓います」。
 何よりも最優先されるべき憲法上の保障は、管理組合の決まりより低いと認定しているのと、同じです。こんな判決を下す恐ろしい時代の到来を感じると同時に、本格的に暗黒社会に成らせない為に、みなさん、ともに手を携えようではありませんか。
 

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2007年12月11日 (火)

さあ儲かるぞ!三兆円市場。

 「日米技術フォーラム」。日米の軍需企業や政府関係者が毎年アメリカで開催している会議で、総額三兆円とされる在日米軍再編が「新たな儲けを生み出す分野」として注目されていることが今年5月の報告で明らかに成ったのです。山田洋行の宮崎元専務(贈賄容疑で逮捕)の接待を受けたとされるジム・アワー元国防省日本部長。本人は否定していますがね。彼が1990年から始めた会議で、今年5月に第18回会合が開かれ、その報告書に「予算の傾向から新たな日米共同の分野がある。その分野とは、大きな予算が必要となる日本周辺における米軍の再編である」その大きな予算は日本が出すのです。日米共同なんて「きれい事」を云っても、お金は日本人の納めた税金です。彼らが狙う再編ビジネスには七つの分野があります。
 1 沖縄名護市の新基地建設の調査・設計。
 2 グァムへのアメリカ海兵隊移転の準備。
 3 沖縄・アメリカ軍嘉手納基地所属機の訓練の日本本土移転。
 4 情報共有。
 5 アメリカ艦船へのSM3ミサイル配備。
 6 「ミサイル防衛」 海上自衛隊イージス艦へのSM3ミサイル配備。
 7 「ミサイル防衛」 日本のPAC 3迎撃ミサイル配備。
 「設備建設ではネットワーキング、通信、セキュリティー等の分野でハイレベルの技術が要求される。日本企業の参入について武器類を含んでいないので、世論の賛同を得やすい」と述べ、国内の国民動向にまで木を配っていますが、更に重大なことは「再編は今後十年間にわたって重要な日米協力の分野に成る」と語り長期にわたって日米軍需企業の利益の引き出しにしようとしていることです。
 今、国民は貧困に襲われ、特に若者と高齢者が狙い打ちされています。働いても生活できないような収入しか手に出来ない。収入が無いのに負担増だけ押し付けられる。そんな中、働くワーキングプアより、生活保護費の方が高いから、生活保護費を減らそうとしていることが、国会の論議を通じてハッキリしてきました。
 どこから三兆円が生まれるのでしょう。そしてその結果は世界中に戦争を生むのです。どこにも生きたお金の使い方が無いのです。それを実行しようとしているのが、自民党の政治家であり、「優し」そうな顔だけしている公明党の政治家であり、民主党まで含む、政界の大きな流れになろうとしているのです。大連立。それは、大勢翼賛政治の始まりになるでしょう。生活を守る政治を目指すことは、平和を世界中に造りだすことに繋がっているのです。それこそが、明るい未来を開く唯一の道です。

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2007年12月10日 (月)

私達の税金三兆円に群がる日米政治家と軍需産業。人殺しを儲けの手段ととらえる最低な人間達。

 米軍再編は日本だけでなく、アメリカが世界中で行っていることです。ヨーロッパを含め、アジアでも彼らの基地再編は行われようとしています。それをあたかも、沖縄の基地負担軽減の為なぞと云う政治家は大嘘付きで、国民にとって許してはならない人間達です。大体から、アメリカ軍がグァム島(アメリカの領土)へ沖縄から移転するのに、日本が税金で費用を全額近く負担する。ここにも大嘘があって、またもや沖縄の負担軽減が云われるのですが、8000人移転して沖縄には僅かの米兵が残るだけだと云うのです。全然嘘です。グァムと沖縄を行ったり、来たりこれからもするし、大体から、現在沖縄に何人の米兵がいるのかさえハッキリさせず、更に大きな基地を造って、サンゴやジュゴンを殺そうとしているではないですか。沖縄の負担軽減なんか考えてもいないくせに、更に、予算措置で名護市には、新基地建設に反対しているからといって助成金も出さない措置まで講じて、政府がですよ、何が負担軽減の為なのか。集団自決の問題では、沖縄の意思を調査もしないで検定意見撤回を拒否しているのに、何が沖縄の為なのか。沖縄という名前を利用しているだけです。
 その証拠に、日本政府が出すと云っている米軍再編費用、三兆円、それも今のところで、どこまで膨らむか判らないその金に群がり、儲けるビッグチャンスと考えている政治家、軍需産業、官僚が、日米で会合を開き、手を擦り、足を擦って、今か今かと待っている現実が在るのです。これらの人間は、人として最低な人間です。私に言わせれば人間の屑です。でも、彼らが日本の政治の中枢を握り、この三兆円を含めて、これらの出す必要もないお金の為に、国民がどんなに苦しみ、餓死しようが関心も無ければ興味も無い政治が行われているのです。
 次の記事で、この人でなしの姿を書きます。

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記事をまた立ち上げます。

 前回の記事で私の迷いと、歯がゆさを書きましたが、励ましの言葉を頂き、私も考え、立ち上げていることに意味があると実感しました。これからは、より多くの方々に読んで頂けるように、目指していきたいと思います。

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2007年12月 8日 (土)

見て欲しい人に見てもらえない現実に失望しながらかく記事。

 私は、本当に見て欲しい欲しい人に、ブログの記事が読まれていないことに、半分腹立たしい思いをしている。右翼なんかどうでもいい。判っている人もどうでもいい。こんな世の中に生きてしまった本当に困った人に、この記事を読んで欲しい。そんな人々を励ます、元気付ける記事を、私は書いているつもりだ。それが、どこまで届いているのだろうか。ブログをもしかしたら閉じようかとも思っているのです。届かないところへ届けたい。私は、何をすればよいのか。自分で考えます。

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納める税金のお札に、使い道は書いてない。道路特定財源の一般化に対する猪瀬氏の発言に思う。

 テレビの番組で自動車専門家の猪瀬氏の話を、道路特定財源の一般財源化のことで、インタビューしていました。猪瀬氏は「社会福祉予算が足りないことは事実だから、しょうがないと思う」というような発言をしていました。
 では、三兆円のアメリカ軍再編の予算は組めても、社会福祉費は何故足りないのでしょう。これは社会福祉費、生活関連予算、この時だけ財源が無いと云うのです。でも、多くの人が福祉費が足りないからという事に、なんとなく納得しているような気がします。
 私達の納める税金のお金には、このお金は軍事費とか、このお金は福祉費とか書かないで納めています。これらのお金をどのように使うかは、時の政府が勝手に決めているのです。まず最初に軍事費を獲り、アメリカ協力費を獲り、大企業減税も含めて、大企業有利な予算を獲り、一番最後に生活関連予算や、福祉費を確保しようと考えれば、当然足りなくなるのは当たり前です。これを当たり前のように考えてはいけないと思うのです。順序が違うと思うのです。軍事費より、少なくとも第一に考えられなければいけないのです。アメリカを思いやるより、日本国民を大切にしなければ本来いけないのです。国民が餓死したりしているのに、何故、軍事費なのか。何故アメリカ軍の為なのか。国民が貧困にあえいでいるのに、何故大企業優先なのか。
 今ハッキリしていることは、大企業が儲けても、国民は貧困だという事実です。大企業から、国民に流れていく豊かさは嘘だったことが、ハッキリしたのです。アメリカは云います。「アメリカ本土に基地を置くよりも、日本に置くほうが安上がりだ」と。これも日米同盟の本質なのです。決して平等な関係ではなく、アメリカの言いなりになる関係なのです。その大元は安保条約です。日本の農業を破壊しつくすのも、漁業を壊すのも、アメリカ産物の輸入を押し付けられているからです。日米安保条約を無視して、日本の健康的、平和的発展は無いのです。従属条約だからです。従属の実態は今の政治、福田首相の発言を客観的に聴けば判ります。
 福祉、生活予算だけがないのだと云う政府や、著名人の発言に疑問を感じましょう。その、福祉、生活予算確保の為の、消費税増税に疑問を感じましょう。国民の為に成らない予算を削減すれば、消費税増税は必要ないのです。政府は、自公政府は、一番保護の必要な人々に一番大きな負担になる消費税を、増税しようとしているのです。これ程馬鹿げた方策はありません。

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集団自決「軍の命令」認めず。検定意見の撤回を拒否。

 沖縄戦集団集団自決の記載の再申請を申し出ていた各社の担当者を個別に文科省は呼び、、口頭で「指針」なるものを伝えました。指針では、「軍が集団自決を直接命令した事例は確認できない」とし「軍の命令」との表現は認めないとしました。文科省は「強制や命令といった一面的な記述は妥当ではない」という意見が大勢だといいます。
 これについて沖縄県議会仲里利信議長は「日本軍という主語や強制などの言葉を抜くことで、あいまいな表現にするのは到底許されない」と語り、沖縄県知事仲井真弘多知事は「県としては検定意見の撤回と、削除された記述の回復がなされることを期待している」と答弁しました。
 「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」の山口剛史事務局長(琉球大学准教授)は語ります。 文科省は「軍の命令については断定できない」として、軍強制削除の検定意見をつけました。今回の「指針」はその枠から一歩も出ていません。県民の怒りや証言を再検証したものとはいえません。「集団自決」は日本軍の強制・命令・誘導・強要によって引き起こされました。それを記述の中心にすべきです。手りゅう弾を配ったことを、「複合的要因」の一つとして書けといいますが、手りゅう弾の配布は軍の命令があった証拠なのに、それがあいまいになってしまいます。「日本軍」を主語にした記述がみとめられるかどうかもあいまいです。沖縄県民は検定意見が事実と違うから怒っているのです。審議会はこれをまったく受け止めていません。騒がれたからチョッと手直しをして逃げようという姿勢です。誤りを認め、検定意見を撤回するよう求めていきたいと思います。
 史実を認めない態度は、未来に同じ過ちを繰り返します。沖縄県民を盾に、本土を守ろうとした天皇と軍部の身勝手な方針が、この悲劇の始まりであって、国家のなした殺人行為そのものです。自国民を遺棄しようとした国家の犯罪です。堂々と自国民への歴史と向き合えなければ、推して知るべしで、外国に対して行った犯罪など絶対認めないでしょう。それは日本を世界の孤児にする馬鹿げた道につながっています。

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2007年12月 7日 (金)

テロ特措法が今の日本の政治の最重要課題なのか。一千万人を超えるワーキングプアなぞ、どうでも良いのか。

 アフガニスタンの現実を少しも見ないで、ただテロ根絶しか頭に無い福田首相はアメリカの操り人形と言われても仕方ありません。アフガニスタンのカルザイ大統領はこう語りました。(米CBS番組でのインタビュー)
 「米軍はアフガンを助ける為に来ている」。高村外務大臣は、ここまでの発言だけを取り上げて、だからテロ掃討は必要だと発言しました。ところがカルザイ大統領はその発言に続けて「しかしアフガン国民は5・6年もたって、何故いまだに空軍力が必要かまったく理解できない」と述べたのです。今まさに、アフガニスタンは、イラクの四倍の空爆を受けています。そして国連高等弁務官も民間人犠牲者が「驚くべきレベル」と発言しています。何故これ程の民間人が殺されているのかはアメリカ軍の作戦にあるのです。アフガン空爆を管理している指揮所の副責任者が語ります。
 「市民の犠牲者が事前に見積もられ、犠牲を出しても空爆を行うかは、現場の司令官の責任で決定される」。
これは『誤爆』といいますが、現実は犠牲者が出ることを前提に爆撃しているということです。このように爆撃されて怒らない人がいるでしょうか。テロリストではない市民です。これらが、また新たな抵抗勢力になることは、誰にでもわかる事です。和平交渉が今アフガニスタンの国内で模索されている時に、空爆を続行することは決してアフガニスタンの国民のためにはならないのです。
 福田首相は、「和平の努力は重要」と云いながら、「同時並行でタリバン掃討も必要」だと語り、全く矛盾する対応主張します。軍事作戦で多くの市民を殺しながら、和平交渉は出来ません。結局、福田首相の頭には、アメリカの要求しかないのです。対米追随の極みです。これが「独立」した一国の首相の発想の全てなのです。アメリカがワーキングプア問題を何とかしろといわない限り、本気になって何もしない。何もしないのならまだ良いが、更に生活保護費を削減し、これを拠り所に更なる低賃金を押し付けよう、更なる負担を押し付けよう。国民が生活できなくても関係ない。テロ特措法が一番の最重要課題なのです。これからもっと寒くなって、暖をとりたくても我慢している国民の姿は全然目にも留まらないし、無関係なのです。ただただテロ特措法成立だけ。
 こんな国民のことを全然思わない自公内閣は、一刻も早く退陣させなければなりません。

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追い込まれた額賀大臣。

 日本の防衛族議員の代表的人物、額賀大臣。
まず、この人の宮崎容疑者との関係についてのいい加減な発言をご紹介します。
10月26日 「殆ど会ったことも無い」。
11月16日 「どこかの勉強会で顔をあわせたことがある」。
11月19日 「4・5年前から・・よく知っている」。
 これ、いい加減を通り越して説明責任を誤魔化そうとしているとしか言えません。180度発言の内容が、短期間で変わったのです。こんな額賀大臣を放置しておく福田首相の態度も無責任です。安部元首相と同じで、任命責任を全然理解していません。最近の首相は責任感というもの無し。これは政府の腐敗と、堕落の証明です。
 額賀大臣が「アリバイ」証拠成るものを主張していますが、その「アリバイ」の会議は少人数の勉強会で、その勉強会は永田町のマンションの一室で、東京地検が捜索した「日米・平和交流協会」(昨日の記事に書きました)の事務所で秋山直紀常勤理事が出席していました。政界と軍需産業を結ぶパイプ役の黒幕的存在としてクローズアップされている人物とと会議していたのです。「アリバイ」作りから秋山氏との親密関係が暴露されたのです。
 さらに額賀大臣は、元仙台防衛施設局長、太田辻正氏の口利き告発も否定してしまっています。太田しは語ります。「私は局長時代に業務のために記録した詳細な日記に基づいて告発した。一日に何度も書き込んでいったもので、内容には絶対自身がある。それを否定してしまった額賀氏は、これからますます苦しい立場に追い込まれるだろう」。

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2007年12月 6日 (木)

渡米費税金から一人百万円、「私は関係ありません」額賀氏。何で関係ないのか。

 国の公式会議でもなく、単なる任意団体が主催する会議参加費用に税金を使って良いのでしょうか。
その会議の名称は「日米安全保障戦略会議」といい、日米の政界・軍需産業が「ミサイル防衛」や武器輸出拡大など軍備拡張を議論する会議で、主催者は「日米平和・文化交流協会」。常勤理事は、今回の山田洋行と守屋元事務次官と政界を結びつけた重要人物秋山直紀氏。この協会に助成している独立行政法人「国際交流基金」の原資は全て税金です。秋山氏は「国際交流基金」に報告書を提出していますが、その報告書に明確に2003年に500万円(参加議員5人)。2004年400万円(参加議員7人)。2005年400万円(参加議員4人)2007年(参加議員5人)。この毎回の出席者が額賀大臣です。本人負担の参加費は僅かで、大半が助成金、税金で、残りは軍事企業からの賛助金で賄われています。
 これを指摘された額賀大臣が、見出しに書いたように「私は関係ありません」と発言したのです。何が関係ないのでしょう。普通の感覚では考えられない発言です。毎回参加し、毎回税金が使われていたのです。それなのに「私は関係ありません」は答えになっていません。額賀大臣が関係ないなら、一体だれが関係在るのでしょう。
 憲法に、国際紛争を解決する手段としての戦力は持たないはずの日本が、戦力を持ち、それを更に拡大する為の会議参加を税金の支出で賄う異常ささえ、異常に感じない感覚は、一国の財務大臣をつとめる資格が問われます。税金を自分達のお金のように思っているのでしょう。国民は軍拡より、「平和・文化」のために、生活のために、税金を使って欲しいと望んでいるのです。
 何が在っても「関係ない」は政治家失格です。自公の人手不足が本格化してきた象徴的発言の一つです。

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2007年12月 4日 (火)

財界に「骨太」、国民には「骨皮」の方針を切り替えよ。

 福田首相の経済財政諮問会議が来年度の「予算編成の基本方針」をまとめましたが、小泉氏以来の「骨太の方針」を引き継いでいる為、国民には「骨皮の方針」となっています。
 歳出削減といえば、社会福祉費しか浮かばない片寄った方針が打ち出されています。
本当に削減する費目は他に無いのでしょうか。本来私は、憲法上からも社会福祉費は予算上一番大事にされなければいけないと費目だと思います。天皇条項、戦争放棄条項の次に社会福祉は掲げられているのですから。
その費目を狙い撃ちして削減対象にするのは、根本的誤りだと考えますがでも他には、本当にもう無いのかを検討して見ます。
 「基本方針」は「無駄や非効率を放置したままで国民に負担増を求めることは出来ない」としています。
日本の社会保障給付率(国内総生産比)はイギリスの四分の三。ドイツ・フランスの三分の二以下です。更に問題なことは、社会保障は「無駄や非効率」と無縁なものです。憲法上の規定にかかわらず、国民の生活そのものを守る基本的土台ですから、そこに「無駄や非効率」成る考えを持ち込むこと自体が国家としての責任放棄なのです。国民に際限の無い貧困を押し付ける切り札になるのです。今大問題に成っている軍需産業と癒着して、大幅に水増しされている軍事費は何故削減の対象にもならないのか。大臣や政治家は口をぬぐって真実をしゃべらず、何故削減の対象にしないのか?車のあまり通らない道路を作り続ける道路特定財源は削減の対象に何故ならないのか?大企業・大資産家減税は、何故見直しされないのか?大資産家から税金を取ると一生懸命働く気力が無くなる、なんて云うのは、理由になりませんね。国民は一生懸命働いても、生活保護以下の収入200万円以下の人が一千万人を超えたのです。(国税庁の調査)これこそ、働く意欲どころか、生活さえまともに出来ないのですよ。私はこれらの本当の無駄こそ、削減の対象にしなければいけないと思います。
 これまでも、何故だか人気のある小泉首相の時から、社会保障費は02年度三千億円減らしたのを皮切りに、毎年二千二百億円ずつ減らしてきたのです。これを更に07年度から今後五年間減らし続けることも、盛り込まれました。一体国民になんと説明するのでしょう。さっき私は、一千万人を越える保護基準以下の収入のことを書きましたが、「これは働いてる人より高い生活保護はおかしい」という屁理屈を持ち出し、生活保護費をもっと下げようとまでしています。貧困所帯にあわせて、生活保護費をもっと下げろなどとよく云えたものです。「骨太の方針」を主張する人たちには、骨が太いだけで、血が通っていないのです。国民を貧困から救う政治に転換しなければ、日本の未来は先細りになります。憲法25条「健康で文化的最低限度の生活を営む権利」を守らせ、人間らしい雇用と生活を取り返しましょう。

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組織いじりに終わらせてはいけない。 防衛省改革会議

 3日から始まった「防衛省改革会議」初会合。山田洋行と、守屋元事務次官に端を発する軍需利権事件を受けて福田首相の指示で設置された会議ですが、政・官・財の癒着構造にメスをいれないかぎり、問題の本質は無くなりません。防衛省がらみの不祥事事の度に、これまでもこのような会議は設置されてきました。でも、何の効果も無かったのです。それはことの本質に迫る対応を打ち出さなかったからです。
 皆さんの記憶遠くにある1970年代、一般輸入が始まりましたが、田中角栄首相(故人)の逮捕にまで発展したロッキード事件や、グラマン事件など、軍事商社による贈収賄事件が相次ぎ、商社に頼らない調達システムへの転換が議論されましたが、商社側の買収工作を受けた政治家や官僚の圧力で、商社介在システムは残ってしまったのです。このたびの「改革会議」のメンバーの中心は防衛省・自衛隊obと政府・与党よりの研究者が中心で、問題の本質である政・官・財癒着構造に切り込めるのかは疑問です。泡のように消えていったかつての二の舞の「会議」にさせないよう、国民の監視と、国会の追及が大事です。

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2007年12月 3日 (月)

報道陣のあり方を問う。 守屋元事務次官の逮捕に関して。

 報道というものは国民にとって無くては成らないものだが、肝心な報道を日頃しないで、興味本位でこどもを襲うような報道陣の在りかたには、私は強く抗議する。私は共産党員ですから、悪いことは誰がなんと言おうと悪いと主張する。だが、子息、それもまだ若い子息に、どれ程の責任が在るというのか。日頃から報道陣としてのまっとうな仕事もしないで、購読者の興味本位が自分達の興味の対象となるような報道は、心から反省すべきである。言論の暴力は、肉体的暴力に勝るとも劣らない。ましてや、発行部数の大きな「言論」は、個人では対処出来ない。彼らの長女は、報道で「パブで働いている」と報道された。事実か。違う!私なら勿論抗議する。彼女も抗議したら、週刊誌のネタになって、「守屋の長女、報道機関に抗議」と書かれて、五六件の記事と一緒にひとまとめに書かれ、人間の屑のような書かれ方です。私は彼女を知っています。そんな人間ではありません。
 世の中が、こんなに酷い、国民の暮らしにくい世の中になっているのも、報道のしかた、取り上げ方が大いに関係在るのです。国民を苦しめている大元のことを報道しないからです。例えば、生活保護費の削減を政府が狙っていることの問題点を追求している大手報道機関があるのか?消費税が本当に平等な税制なのか問い詰めて国民に考える機会を与えている報道機関があるのか?選挙の後に、国民苛めの政策が出てくることを明らかにして、国民に警告を発した報道機関があるのか?このような国民に大事なことを報道機関が報道しないで、政治にも関心の無いミーハーを狙って報道をするのは許せない。、権力に立ち向かわない現在の報道そのものである。
 戦後作った放送法の精神を守っている報道機関が無いに等しいのと同じで、自らの精神の堕落こそ、問題視すべきである。

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自公・民、国の国防族は忙しい。米国軍需企業と頻繁に会合。

 自公・民・国の国防族議員は忙しい合間をぬって偉いですね。日本の「国防の為」にアメリカ軍需産業の代表達と頻繁に打ち合わせをしているのですから。朝食会やら昼食会やら、説明会やら。国民の暮らしのことも考えながら、偉いですね、本当に。それも一流ホテルなどでですよ。明らかになったのは4月24日。6月12日。9月18日。9月25日。10月10日。11月1日。忘年会は12月11日。明らかになったのは数ある会合の一部です。
 ところで、この議員達は何のためにアメリカの軍需産業のトップと会談しているのでしょう。この議員組織が防衛省と軍需企業の接点になっている事実は重大です。この組織は1999年の発足から防衛省(防衛庁の時期も含む)の課長級以上との会合「檜(ひのき)会」をつくっているのです。これが、防衛省と軍需企業のつなぎ役をしているのです。おまけに、効力も試されていないで、莫大な費用のかかる、アメリカの進めるミサイル防衛網の説明まで受けているのです。忙しすぎて、お身体を壊されないといいですね。今年の冬は寒いですよね。私なんか、石油が高くて、まだ使っていません。というか、今年は使えそうにありません。国民の多くがそうではないですかね。厚着をしています。外にいるホームレスの方ももっと寒いでしょう。生活保護の家庭では、こどもさんも大変でしょうし親御さんの苦悩が伝わります。ネットカフェで寝泊りする方も疲れが取れないでしょう?母子家庭の方達も寒いでしょ?ホテルで、ぬくぬくとたまには食事もしてみたいでしょ?お金があれば。
 国防族の議員さんたち、「日本の国防の為」に、誰がお金を出しているのか、今のところ知りませんが身体だけは気をつけてご活躍下さいね。拘置所も寒いですよ。

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2007年12月 2日 (日)

生活保護減額を狙う これ日本の話

 舛添厚生労働大臣が検討を表明しました。低所得者の夫婦とこども一人の世帯や、単身世帯(60歳以上)の生活扶助費に相当する支出額が生活保護基準より低いから、保護費をもっと下げようと狙っているのです。
 低いほうに、低いほうに下げていけば、国民生活はどんどん悪くなるのに、軍需予算は高いほうに高いほうに引き上げているのに、これで政治は良いのか。底の無い貧困が大きな口を開けています。

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尊厳ある年金法を公布 南米ボリビアの話

 ボリビアのモラレス大統領は28日上下両院が満場一致で可決した「尊厳ある年金法」を公布しました。
来年から60歳以上の無年金者に年2400ボリビアノ(約35500円。月最低賃金の4・6ヶ月ぶんに相当)が支給されます。受給資格を五歳引き下げ、支給額を33パーセント増やしました。年金未加入しゃ支援制度は今までも在りましたがそれに変わる新制度です。大統領は「新年金法は今年から実施している就学援助と同様、天然ガス資源の国営化によって国家収入を増大させた国民の戦いの結果だ」と強調しました。
 日本もこのようになると良いですね。

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