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2007年12月 6日 (木)

渡米費税金から一人百万円、「私は関係ありません」額賀氏。何で関係ないのか。

 国の公式会議でもなく、単なる任意団体が主催する会議参加費用に税金を使って良いのでしょうか。
その会議の名称は「日米安全保障戦略会議」といい、日米の政界・軍需産業が「ミサイル防衛」や武器輸出拡大など軍備拡張を議論する会議で、主催者は「日米平和・文化交流協会」。常勤理事は、今回の山田洋行と守屋元事務次官と政界を結びつけた重要人物秋山直紀氏。この協会に助成している独立行政法人「国際交流基金」の原資は全て税金です。秋山氏は「国際交流基金」に報告書を提出していますが、その報告書に明確に2003年に500万円(参加議員5人)。2004年400万円(参加議員7人)。2005年400万円(参加議員4人)2007年(参加議員5人)。この毎回の出席者が額賀大臣です。本人負担の参加費は僅かで、大半が助成金、税金で、残りは軍事企業からの賛助金で賄われています。
 これを指摘された額賀大臣が、見出しに書いたように「私は関係ありません」と発言したのです。何が関係ないのでしょう。普通の感覚では考えられない発言です。毎回参加し、毎回税金が使われていたのです。それなのに「私は関係ありません」は答えになっていません。額賀大臣が関係ないなら、一体だれが関係在るのでしょう。
 憲法に、国際紛争を解決する手段としての戦力は持たないはずの日本が、戦力を持ち、それを更に拡大する為の会議参加を税金の支出で賄う異常ささえ、異常に感じない感覚は、一国の財務大臣をつとめる資格が問われます。税金を自分達のお金のように思っているのでしょう。国民は軍拡より、「平和・文化」のために、生活のために、税金を使って欲しいと望んでいるのです。
 何が在っても「関係ない」は政治家失格です。自公の人手不足が本格化してきた象徴的発言の一つです。

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