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2007年12月11日 (火)

さあ儲かるぞ!三兆円市場。

 「日米技術フォーラム」。日米の軍需企業や政府関係者が毎年アメリカで開催している会議で、総額三兆円とされる在日米軍再編が「新たな儲けを生み出す分野」として注目されていることが今年5月の報告で明らかに成ったのです。山田洋行の宮崎元専務(贈賄容疑で逮捕)の接待を受けたとされるジム・アワー元国防省日本部長。本人は否定していますがね。彼が1990年から始めた会議で、今年5月に第18回会合が開かれ、その報告書に「予算の傾向から新たな日米共同の分野がある。その分野とは、大きな予算が必要となる日本周辺における米軍の再編である」その大きな予算は日本が出すのです。日米共同なんて「きれい事」を云っても、お金は日本人の納めた税金です。彼らが狙う再編ビジネスには七つの分野があります。
 1 沖縄名護市の新基地建設の調査・設計。
 2 グァムへのアメリカ海兵隊移転の準備。
 3 沖縄・アメリカ軍嘉手納基地所属機の訓練の日本本土移転。
 4 情報共有。
 5 アメリカ艦船へのSM3ミサイル配備。
 6 「ミサイル防衛」 海上自衛隊イージス艦へのSM3ミサイル配備。
 7 「ミサイル防衛」 日本のPAC 3迎撃ミサイル配備。
 「設備建設ではネットワーキング、通信、セキュリティー等の分野でハイレベルの技術が要求される。日本企業の参入について武器類を含んでいないので、世論の賛同を得やすい」と述べ、国内の国民動向にまで木を配っていますが、更に重大なことは「再編は今後十年間にわたって重要な日米協力の分野に成る」と語り長期にわたって日米軍需企業の利益の引き出しにしようとしていることです。
 今、国民は貧困に襲われ、特に若者と高齢者が狙い打ちされています。働いても生活できないような収入しか手に出来ない。収入が無いのに負担増だけ押し付けられる。そんな中、働くワーキングプアより、生活保護費の方が高いから、生活保護費を減らそうとしていることが、国会の論議を通じてハッキリしてきました。
 どこから三兆円が生まれるのでしょう。そしてその結果は世界中に戦争を生むのです。どこにも生きたお金の使い方が無いのです。それを実行しようとしているのが、自民党の政治家であり、「優し」そうな顔だけしている公明党の政治家であり、民主党まで含む、政界の大きな流れになろうとしているのです。大連立。それは、大勢翼賛政治の始まりになるでしょう。生活を守る政治を目指すことは、平和を世界中に造りだすことに繋がっているのです。それこそが、明るい未来を開く唯一の道です。

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