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2007年12月 7日 (金)

テロ特措法が今の日本の政治の最重要課題なのか。一千万人を超えるワーキングプアなぞ、どうでも良いのか。

 アフガニスタンの現実を少しも見ないで、ただテロ根絶しか頭に無い福田首相はアメリカの操り人形と言われても仕方ありません。アフガニスタンのカルザイ大統領はこう語りました。(米CBS番組でのインタビュー)
 「米軍はアフガンを助ける為に来ている」。高村外務大臣は、ここまでの発言だけを取り上げて、だからテロ掃討は必要だと発言しました。ところがカルザイ大統領はその発言に続けて「しかしアフガン国民は5・6年もたって、何故いまだに空軍力が必要かまったく理解できない」と述べたのです。今まさに、アフガニスタンは、イラクの四倍の空爆を受けています。そして国連高等弁務官も民間人犠牲者が「驚くべきレベル」と発言しています。何故これ程の民間人が殺されているのかはアメリカ軍の作戦にあるのです。アフガン空爆を管理している指揮所の副責任者が語ります。
 「市民の犠牲者が事前に見積もられ、犠牲を出しても空爆を行うかは、現場の司令官の責任で決定される」。
これは『誤爆』といいますが、現実は犠牲者が出ることを前提に爆撃しているということです。このように爆撃されて怒らない人がいるでしょうか。テロリストではない市民です。これらが、また新たな抵抗勢力になることは、誰にでもわかる事です。和平交渉が今アフガニスタンの国内で模索されている時に、空爆を続行することは決してアフガニスタンの国民のためにはならないのです。
 福田首相は、「和平の努力は重要」と云いながら、「同時並行でタリバン掃討も必要」だと語り、全く矛盾する対応主張します。軍事作戦で多くの市民を殺しながら、和平交渉は出来ません。結局、福田首相の頭には、アメリカの要求しかないのです。対米追随の極みです。これが「独立」した一国の首相の発想の全てなのです。アメリカがワーキングプア問題を何とかしろといわない限り、本気になって何もしない。何もしないのならまだ良いが、更に生活保護費を削減し、これを拠り所に更なる低賃金を押し付けよう、更なる負担を押し付けよう。国民が生活できなくても関係ない。テロ特措法が一番の最重要課題なのです。これからもっと寒くなって、暖をとりたくても我慢している国民の姿は全然目にも留まらないし、無関係なのです。ただただテロ特措法成立だけ。
 こんな国民のことを全然思わない自公内閣は、一刻も早く退陣させなければなりません。

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