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2007年12月13日 (木)

舛添大臣の「憲法で国民には勤労の義務」が書いてある。保護所帯は怠け者だと云うのか。

 日本の政府の一貫した姿勢といえばよいのでしょうが前厚生労働大臣も今年6月、生活保護世帯に対して「遊んでいたほうが高い手当てが手に入る」と発言しました。
 特に今回の舛添大臣は、あろうことか憲法を持ち出したのです。正確に書きますと憲法27条 「全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は法律でこれを定める」
 この条項を持ち出し、働かない、義務を行わない人間達に、働いてももっと収入の少ない人たちより、高い保護費は問題であるというところに繋げるのです。舛添大臣は知っているのです。その文章の前に「勤労の権利」が書かれていることを、その後に「勤労条件は・・法律で定める」と書いてあることを。それ以上にこの27条の二つ前に25条があるのも、知っているのです。この25条も全文ご紹介します。 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国はすべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」
 これらの国の務めを、きちんとしてこなかった、憲法の条項を実行せず、財界とアメリカ言い成りの政治を行ってきたから今のワーキングプアの問題も起こっているし、若者の希望の持てる働き口さえ無いのです。勤労の権利を奪って、勤労の条件を財界云いなりにしてどんどん規制緩和の名の元で、正規雇用をパートに、パートを派遣労働にしてきた結果です。自分達は憲法を敵視し、出来る限り壊し続けておいて、何が憲法に書いてあるだ。
 盗人たけだけしいとは舛添大臣達のことです。
 みなさんは、生活保護を受けておられなければ、余り関係ないなどとお考えにならないで下さい。これは、生活保護世帯のことだけではなく、全ての世帯に大きく関係することなのです。例えば、これに連動して課税最低限の所得が変わります。これによって健康保険料も変わります。今でも苦しい勤労者の最低賃金にも影響が出ます。
何しろ、最低生活ラインが引き下げられるのですから、すべての勤労者、お年寄りに更なる負担が押し付けられます。その負担をお年寄りが負担できなければ、実際には現役で働く家族の負担にもなってきます。
 私は、最低生活ラインを引き上げることこそが、大きく世の中を明るくしていく道だと考えます。財源は在るのです。使い方が全然間違っているだけです。

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