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2007年12月15日 (土)

自分の足を喰うタコと同じ、「消費税社会保障財源論」の嘘。 

 かつて企業の定年は55歳でした。これは大体日本人の平均寿命から割り出されていましたが、企業が労働者を終身面倒を見るという想定のもとで採用されていました。ところが今や平均寿命は81歳を超えました。定年も60歳になりましたが、以前と比べて平均21年間、老後といわれる時期が生まれました。企業にとっては「年取った労働者のことなんか知らないよ」という時期が発生した訳です。
 政府税制調査会の答申は「社会保障が所得再分配に大きな役割を果たしている」と云っています。その後が問題なのですが「だからその財源として消費税を位置づければ、消費税が所得再分配に寄与する」と云うのです。
 もし、所得再分配を考えるなら、大企業や大金持ちに応分の負担を求め、本来税が持っている再分配機能を取り戻すことが大切です。ここで、私達が知らない高額所得者のうち、自社株配当長者ランキングを見てみます。これは月間誌『プレジデント』12月3日号の記事ですが、一位の山内惇氏(任天堂相談役)の自社株配当は98億円です。たった、一年間の配当金ですよ。この配当金は証券優遇税制で税率10パーセントに優遇されています。山内氏は税金9億円を払った後に手元に89億円残るわけです。汗も流さず、株を持っているだけで。
 本来所得税や法人税は、能力に応じた負担を個人や企業に求めてきたのですが、自公政府の一連の政策によって、大企業・大資産家を優遇する方向に変わってしまったのです。本来所得を再分配し、国民がみなしあわせに生きるという税の機能をどんどん失わせてきたのです。政府税調も所得の再分配を大切だと云っているのですから、本気になって再分配を考えなければいけないのです。
 年取った労働者に対する企業の責任放棄が国の社会保障関係費の増大と直結していることは事実です。政府の答申は放棄された企業の責任分を国が賄う、それに当たって社会保障財源になにを充てるか。消費税増税と云う結論を出したのです。労働者をよく働ける時だけ利用し、利益を上げ、非効率の労働者なんか知らないよ、勝手にしてよという「後は知らない」で企業の社会的責任を果たしたとは私は思わないし、社会保障を一番欲している、一番必要としている人たちに、一番負担割合の高い消費税を財源として当てようなどとしたら、一番生活に困っている人たちに、追い討ちを掛けるのは目に見えています。従って、所得の再配分に逆行してしまいます。
 ですから、腹が減ったら自分の足を喰うタコと同じだというのです。国民にタコと同じ事を押し付けようとしているのです。私達はそれを許してはいけないと思うのです。

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