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2007年12月 8日 (土)

納める税金のお札に、使い道は書いてない。道路特定財源の一般化に対する猪瀬氏の発言に思う。

 テレビの番組で自動車専門家の猪瀬氏の話を、道路特定財源の一般財源化のことで、インタビューしていました。猪瀬氏は「社会福祉予算が足りないことは事実だから、しょうがないと思う」というような発言をしていました。
 では、三兆円のアメリカ軍再編の予算は組めても、社会福祉費は何故足りないのでしょう。これは社会福祉費、生活関連予算、この時だけ財源が無いと云うのです。でも、多くの人が福祉費が足りないからという事に、なんとなく納得しているような気がします。
 私達の納める税金のお金には、このお金は軍事費とか、このお金は福祉費とか書かないで納めています。これらのお金をどのように使うかは、時の政府が勝手に決めているのです。まず最初に軍事費を獲り、アメリカ協力費を獲り、大企業減税も含めて、大企業有利な予算を獲り、一番最後に生活関連予算や、福祉費を確保しようと考えれば、当然足りなくなるのは当たり前です。これを当たり前のように考えてはいけないと思うのです。順序が違うと思うのです。軍事費より、少なくとも第一に考えられなければいけないのです。アメリカを思いやるより、日本国民を大切にしなければ本来いけないのです。国民が餓死したりしているのに、何故、軍事費なのか。何故アメリカ軍の為なのか。国民が貧困にあえいでいるのに、何故大企業優先なのか。
 今ハッキリしていることは、大企業が儲けても、国民は貧困だという事実です。大企業から、国民に流れていく豊かさは嘘だったことが、ハッキリしたのです。アメリカは云います。「アメリカ本土に基地を置くよりも、日本に置くほうが安上がりだ」と。これも日米同盟の本質なのです。決して平等な関係ではなく、アメリカの言いなりになる関係なのです。その大元は安保条約です。日本の農業を破壊しつくすのも、漁業を壊すのも、アメリカ産物の輸入を押し付けられているからです。日米安保条約を無視して、日本の健康的、平和的発展は無いのです。従属条約だからです。従属の実態は今の政治、福田首相の発言を客観的に聴けば判ります。
 福祉、生活予算だけがないのだと云う政府や、著名人の発言に疑問を感じましょう。その、福祉、生活予算確保の為の、消費税増税に疑問を感じましょう。国民の為に成らない予算を削減すれば、消費税増税は必要ないのです。政府は、自公政府は、一番保護の必要な人々に一番大きな負担になる消費税を、増税しようとしているのです。これ程馬鹿げた方策はありません。

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