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2007年12月15日 (土)

防衛省全体に回った利権と癒着の構造を告発します。

 水増し請求は今に始まったことでは在りません。昔から在ったのですが、それが大きな問題となったのは1998年の旧防衛庁幹部による調達実施本部による背任事件でした。この事件は水増し請求が発覚した企業からの返還額を、調達本部の幹部が不正に減額し、見返りに天下りポストを確保したのです。この事件で当時の額賀長官が辞任しました。その後、政府は調達本部を解体し、当時の守屋事務次官のもとで現在の装備施設本部を作りました。そして防衛施設庁の完成談合事件が起きます。政府は今度は防衛施設庁を解体し、装備施設本部に組み込んで事務次官のもとに置きます。そして今度の利権疑惑です。この中には、疑惑ではない、本当のこととして水増し請求が後をたたない事実としてあります。
 1990年以降に発覚した防衛調達をめぐる水増し請求は、現在判明しているだけでも16社分在ります。
その総額はなんと千百四十四億円に達します。これ税金です。これだけ大きな額の税金が不当に支払われ、食い物にされてきたのに、刑事告発ゼロ。では取引停止処分はどうか。石破防衛相は「行政処分として取引停止は行っている」と云いました。ところが2000年以降でみると、水増し請求で取引停止処分中に全ての該当企業が受注しており、合わせると百六十一件、七十四億円を超えることが共産党の井上哲史議員の質問で明らかになったのです。これでどこが取引停止処分なのでしょう。石破防衛相も事実を認め、取引停止が効果の無いことを認めました。福田首相は他人事のように「これはね、私も理解できませんよ。国民のみなさんが理解できるはずないと思いますね」。私に言わせれば「これはね、あなたね、他人事ではないですね。何しろ税金が使われ、ただの一件として刑事告発されていないでね、取引停止も実際には行わないないでね、おまけに防衛省OBがね、これらの悪徳企業に全てね、天下ってね、いるんですよね。これはね、国民騙しとね、あなた達のね、本気に成ってね、改めようとね、思っていないことがね、原因なんですよね。責任はね、あなた達政府にね、在る事なんですよね」。
 井上議員は指摘しました。「結局、癒着の『毒』が防衛省全体に回ってしまったというのが今の姿だ。組織改革といって、組織いじりをしたけれど癒着構造は拡大した。ここに徹底的なメスを入れるべきだ」。全く同感です。

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