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2007年12月 8日 (土)

集団自決「軍の命令」認めず。検定意見の撤回を拒否。

 沖縄戦集団集団自決の記載の再申請を申し出ていた各社の担当者を個別に文科省は呼び、、口頭で「指針」なるものを伝えました。指針では、「軍が集団自決を直接命令した事例は確認できない」とし「軍の命令」との表現は認めないとしました。文科省は「強制や命令といった一面的な記述は妥当ではない」という意見が大勢だといいます。
 これについて沖縄県議会仲里利信議長は「日本軍という主語や強制などの言葉を抜くことで、あいまいな表現にするのは到底許されない」と語り、沖縄県知事仲井真弘多知事は「県としては検定意見の撤回と、削除された記述の回復がなされることを期待している」と答弁しました。
 「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」の山口剛史事務局長(琉球大学准教授)は語ります。 文科省は「軍の命令については断定できない」として、軍強制削除の検定意見をつけました。今回の「指針」はその枠から一歩も出ていません。県民の怒りや証言を再検証したものとはいえません。「集団自決」は日本軍の強制・命令・誘導・強要によって引き起こされました。それを記述の中心にすべきです。手りゅう弾を配ったことを、「複合的要因」の一つとして書けといいますが、手りゅう弾の配布は軍の命令があった証拠なのに、それがあいまいになってしまいます。「日本軍」を主語にした記述がみとめられるかどうかもあいまいです。沖縄県民は検定意見が事実と違うから怒っているのです。審議会はこれをまったく受け止めていません。騒がれたからチョッと手直しをして逃げようという姿勢です。誤りを認め、検定意見を撤回するよう求めていきたいと思います。
 史実を認めない態度は、未来に同じ過ちを繰り返します。沖縄県民を盾に、本土を守ろうとした天皇と軍部の身勝手な方針が、この悲劇の始まりであって、国家のなした殺人行為そのものです。自国民を遺棄しようとした国家の犯罪です。堂々と自国民への歴史と向き合えなければ、推して知るべしで、外国に対して行った犯罪など絶対認めないでしょう。それは日本を世界の孤児にする馬鹿げた道につながっています。

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