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2007年12月22日 (土)

薬害肝炎一律救済すべし。

 国が承認した責任と、そのご、危険性が指摘されていたにも関わらず、製薬会社に何の適切な指導と、情報を伝えなかったじじつ、製薬企業が危険性を知りながらフェブリノゲンを、フェブリノーゲンと言葉を伸ばしただけで、検査対象から外した事実と、姑息な手段で儲けようとしていた事実は犯罪的であります。国民の健康より、企業の儲けを優先させ、薬害患者が出ても、その資料を何も役立てなかったことはまさに、政・官・業の癒着のなせる結果とであり、長年このような実態を放置し、維持し、甘い汁を吸ってきた者たち、政治家・厚生省の官僚・製薬会社の重大な責任であることは明らかです。
 患者がいつ薬を投与されたかで、救済の線引きは許されない。当然、全員の救済がされなければなりません。
ここで、きちんとした対応が出来るようになれば、これからの薬害発生にも大きな歯止めになるでしょう。
 人が結果として病気になろうが薬を売り続けるモラルの無い企業の儲け第一主義は、現在の他の分野の企業にも波及しています。これらが根本的に問われ、モラルを企業に持たせることを含めて、政治が主導的立場を取らなければいけないと思います。全員救済は、国の務めです。

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