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2007年12月14日 (金)

何故国会に会期が在るのか、与党案が負けそうだと土俵を勝手に大きくする許されない暴論。

 国会の会期は、会期末までに議案が通らない場合は、国民の賛成を得られなかったとして廃案にするために設けられています。今回のテロ特措法の場合、衆議院では自公の多数で押し切りましたが、参議院では審議が殆ど出来ない状態です。これは、国民が一番近い選挙で自公の政策を拒否し、野党が多数になり、政治家の関与、特に防衛庁時代からの長官経験者を含み、更に現職の大臣までふくむ防衛利権疑惑が発覚し、政府自体が人事のようになんの解明もしない中で、果たして防衛省に法案を提出する資格が在るのかが問題になり、更にテロ対策として戦争は役立たないことがこの6年間の結果として出ている。それなのにただただアメリカの要請に付き従うだけの自公政府にに対して国民の多数が反対している。その結果が法案が通らない元なのです。
 国民の意思など関係なく、自公政府の決めたことは必ず法律にする、それが会期延長問題なのです。今回の国会は、すでに会期を延長しています。それを、さらに延長して参議院で否決されたとして、衆議院で再可決してでも、無理やり自分達の法案を通すのは、議会制民主主義を破壊する乱暴なやりかたで、許される事ではないのです。こんなことを許せば、与党提出の法案は、国民の意思と無関係に全部法律に成ってしまうのです。国会の審議の場としての立場を自ら放棄することと同じなのです。
 昨日のニュースで公明党の誰かがしゃべっていました。「国益のために、なんとしてもテロ特措法を成立させる」
自分達の考えがいつでも正しいと主張する公明党の、民主主義に挑戦する態度と、平和を言葉の上でも投げ捨てたのがよく現れていて面白い場面でした。

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