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2008年1月31日 (木)

道路のコンクリートの破片でも食べていろと言うのか。道路特定財源に異議を申す。

 世の中の多くの人々が、チャンと生活できているのなら、道路建設もいいかもしれない。特に田舎になれば道路の確保が大事かもしれません。でも、国民が生きていくのに精一杯の時代に、困った人たちは道路のコンクリートの破片でも食べていろと云うのでしょうか。国民疲弊して道路立派。これ、冗談にもなりません。
 生活道路優先は異議ありませんが、十年間で58兆円、一年間5,8兆円ももこれから道路ばかり造らなくてもいいでしょうに。食べられないで餓死する人がいる国で、何故道路にそんなにお金をかけるのか。儲かる人たちがいるからです。その人たちは、政治献金もしています。
 大体から、車に乗る人しか得しないんですよ。車に乗れないお年よりには、何にも成らないのですよ。
 こんな馬鹿げた決まりは、スパッと止めましょう。

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「つなぎ法案」提出撤回は前代未聞。国民の勝利。

 道路特定財源の暫定税率「つなぎ法案」を、委員会で採決してから、衆議院で撤回したのは始めてのことです。
これは何の道理も無い無茶苦茶な国会運営を強行しようとした与党を、国民の目が追い込んだ結果です。
私達は自信を持ちましょう。議席さえ多ければ、それも衆議院で多ければ、国会審議は必要ない。これを与党は数の力で実際に強行しようとしていたのです。
 詳しく書きましょう。与党は「暫定税率つなぎ法案」を昨日(1月30日)に国会に議員立法の形で提出し、委員会で採決し、同じ日に本会議採決に持ち込もうとしたのです。これはテロ特措法の時と同じ方法で、参議院で否決、または参議院で審議未了の時は、衆議院での三分の二の賛成多数で可決されるとする憲法第59条を悪用し、審議も議論もしないでも悪法をごり押しできる方法なのです。でも、これは明らかな国会無視、審議不必要論なのです。この方法を考え付いた人は、これで「ねじれ国会」も何も、全て解決できるスーパーパワーを持ったと勘違いしたでしょう。ですがこれは憲法蹂躪の方法なのです。
 憲法第四章 第42条は「国会は衆議院及び参議院でこれを構成する」。第43条は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを構成する」。従って、頭から参議院の決定は無視するようなことは憲法違反なのです。国民の参議院に対する意思を、無視することに成るからです。
 みなさん、自公与党は、いつでもアメリカと一緒に戦争できるように憲法も変えようとしていますが、このような時にだけ、憲法の規定を持ち出すだけでもおかしさは伝わります。このおかしさが、選挙に響くことを感じ取ったのです。自公与党は選挙が怖くてこわくてしょうがないのです。次の総選挙では、自公、民主も考えたほうが良いと思いますよ。私、勿論共産党に投票しますよ。

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2008年1月29日 (火)

大石市議への最高裁判決は、国会が批准した「国際人権規約」違反の不当判決である。逃げた最高裁を国際的に裁こう。

 事件と言えない事態は2003年4月に起きました。市議選告示前、大石市議が後援会ニュースを18人の会員に配布しただけです。これが公職選挙法の戸別訪問禁止と法定外文書領布、事前運動に当たるとして逮捕、起訴されたのです。一審の大分地裁は罰金15万円、公民権停止三年の判決を出しました。二審の福岡高裁は公民権停止を破棄しましたが、罰金15万円を云い渡しました。大石市議は最高裁に控訴し、昨年二月、控訴審の最中であるにも関わらず市議選でトップ当選を果たしました。歴代市議会議長が六人が、高裁に対して一審の公民権停止を外すよう要請するなど、党派を超えて支援を受けて来ました。
 一体公職選挙法とは何の為に在るのかが最高裁に問われていたのです。その答えは一言でした。 
「公選法の各規定が国際人権規約の中の自由権規約に違反しないと解されるので適法な上告理由に当たらない」。これが最高裁の云うことなのか。日本国内の法律が憲法を含め、国会で批准している国際的取り決めに対して、どのような役割を果たし、どのように評価されるのかを判断できる最高の司法機関なのではないのか。何故自由権規約に違反しないかをきちんと説明するべきです。
 日本ほど選挙運動が規制されている国は、先進諸国の中で在りません。だからといって、企業ぐるみの選挙は野放し。組合ぐるみの選挙は野放し。町内会ぐるみの選挙も野放し。税制上優遇されている宗教団体の丸抱え選挙も野放し。自民党、公明党、民主党のように、財界にとって有利な選挙運動は野放し。
 ちゃんとした後援会員に共産党議員が政治家としてのニュースを配ると、どんな不正が起こるのでしょう。買収でもないし、何なのでしょう。これ政治弾圧です。戸別訪問が問題に成ったのは、随分昔で、お茶菓子を配ったりしたからです。そんなことなら、選挙事務所で、日常茶飯事のように行われています。選挙事務所にいけば、美味しいご飯に在りつけることなどみんな知っています。炊き出しに協力しないと、村八分になる地域だっていっぱい在ります。このほうが余ほど、選挙を汚しているでしょう。個人の自由な意思で候補者を選ぶ自由がないがしろにされていますでしょ。これらを野放しにして何が公正な選挙だというのでしょう。
 もう、国際的機関に訴えて、世界中に、日本の馬鹿げた選挙法をあからさまにしましょう。

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表紙の「少女」これは僕です。(朝日新聞人・脈・記より)

 一枚の写真が大田昌秀(82)の目をくぎ付けにした。
 おかっぱ頭の少女が血まみれで座りこみ、うつろな目をカメラに向けている。あの沖縄戦のなかを逃げまどったのだろう。
 大田は学生時代、鉄血勤皇隊として沖縄戦に動員され、大勢の友を失った。戦後、琉球大学で教壇に立ち、米国の公文書館などで沖縄戦の資料を集める。
 そこでみつけた写真を「うつろな目の少女」と名づけ、本の表紙に使った。琉球新報に書いた連載をまとめ、77年に出した記録写真集『これが沖縄戦だ』である。
 沖縄県与那原町でクリーニング店を営んでいた大城盛俊(75)は、この写真を84年に見る。内臓病で入院中、隣のベッドの患者が広げた地元紙にのっていた。
 その新聞をもらい、タクシーで新聞社に駆けつけ、大田の自宅を聞く。けげんな顔で玄関にあらわれた大田に紙面をつきつけた。 「これ僕です」「でもあんた、男じゃないか」
 大城は沖縄戦当時12歳。 「男の子は日本軍にひっぱり出され、何をされるかわからん」と案じた父のいいつけで、女の子のように髪を伸ばしていた。
 だが、なりすましてもムダだった。島がまるごと戦場になった45年6月、家族の食料を奪おうとした日本兵にとりすがる。 「生意気だ反抗するのか」。 ひそんでいた壕からひき出された。こっぴどく殴られ、けられ、気を失う。右腕は脱臼、右目は失明。右足にいまも障害が残る。
 大田が見つけた写真は、米軍につかまった大城が治療されている時に撮られたものだった。 「あんた、生きていたのか」。 大田は泣き出した。大城も涙する。ふたりはかたく抱合った。
 大城は沖縄戦の悲惨を語りつぐ「語り部」になった。全国の学校や平和団体を訪ね、1200回を越す。喉頭がんの手術をして22年前から人工発声器をつかう。低く聞きとりにくい声。生徒達は息をころして聴き入る。
 「日本軍は『お前ら、アメリカにつかまるとスパイになるんだろう』と住民に手投げ弾を渡した。壕から出るときも、子どもを先頭に立たせて盾にした。沖縄の住民の敵は日本軍だったんです。そういう戦争をしらない人が歴史の教科書を書いている。情けない」
 90年、大田は知事選に立つ。相手は保守現職の西銘順治。保革の対決だった。
 『これが沖縄戦だ』を出した那覇出版社は地元紙に大田の本の広告を打つ。書名よりずっと大きな字で大田の名前。二度目に「選挙応援だ」とクレームがついた。社長の多和田真重(69)は「恩返しのつもりでした。三度目は普通の広告にもどしましたが」。
 40万部のベストセラーになった『これが沖縄戦だ』の編集を担当したのは桑高英彦(63)。静岡出身で東京の出版社で美術書などを作っていた。たまたま読んだ大田の論文に胸を打たれる。手紙を書き、本土復帰翌年の73年、沖縄へ。大田の紹介で那覇出版社に入り、初仕事がこの本だった。
 太田知事が誕生して、桑高も県庁に入る。二期八年つとめた大田が98年の選挙に負けたあと、閑職に回された。01年、大田が参議院議員になると、その秘書になる。昨年大田の政界引退とともに那覇出版社にもどってきた。
 「大田さんのおかげで、予想もしなかった人生になりました」。ひさしぶりの古巣で何をするのか。「『沖縄戦辞典』と『大田昌秀全集』を出すこと。これをやりきれば、私が沖縄に来て34年の意味もあるかな」
 大田はいま沖縄戦史の決定版とするべく、本を書いている。東京から出せば広く読まれるだろう。だが、地元から出したいという気持ちもつよい。
 「鉄の暴風」といわれた米軍の猛攻に追われ、人々が命を絶った摩文仁の丘は鎮魂の地である。
 「そこで『これが沖縄戦だ』を売っているおばあさんがいるんですよ。そういう人たちの暮らしを応援できるというのは、本を出す者の冥利なんです」  (篠崎弘)

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2008年1月28日 (月)

大阪知事選の結果に想う。

 ハッキリ言って、議会制民主主義が定着していないと感じます。これは、一貫した政府の政策の結果では在りますが、自分たちにとって、何が良いのかさえ判らなくされてきた結果の一つです。東京都も、宮崎県も。そして大阪も。テレビで顔が売れているか、名前が知られているか。そんな次元で選挙の投票を決めること事態が、日本に於ける議会制というか、本質的な意味での民主主義の発育不全を感じます。でも、これは国民のせいではありません。発育してきた国民の民主主義意識を、不全にしたよこしまな意図が今のところ功を奏しているのです。この傾向は暫く続くのではないかと思いますが、全体的に大きくみた時、私も推した梅田さんは、前回より票を伸ばしています。時間の問題だと考えます。矛盾の深まりは大きくならざるを得ない。国民がこれ以上の困難に出会う時、タレント性や、知名度だけで選ぶ人は少なくならざるを得ない。国民が政策で選ばなければ成らない時代の到来はやがて来ます。それには幾多の困難は在るでしょうが、歴史の法則として大きく動く時を確信しています。
 梅田さん当選を目指して頑張った多くの方々に敬意を表します。

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何も言えない生物達さえ守らないアメリカ云いなり自公政府の恥ずかしさ。自称「宗教家」もいるのに。

 彼らにとって大切なものは、人間を含めた生き物の生命と尊厳ではなく、アメリカ政府の顔色と、要求に応えることだけなのです。これでは、小さいこども達に、命の大切さを教えることも出来る訳ありません。お年寄りを大切にも教えられない。世の中で、毎日のように見る人殺しの記事、強盗の記事。青少年による人の命を大切にしない出来事。これって、教育基本法と日教組と共産党が悪かったのではないことが段々ハッキリしてきました。
 まず、人は騙すものを地やっているのが与党の政治家でしょ。公約さえ守らない。
 テロを無くすにはどうすれば良いかは考えずに、爆弾を無差別に落として市民を犠牲にしても構わないでしょ。その為の燃料をアメリカの要求で、アメリカ軍に提供しています。
 いくら貧困な人々が多くなっても気にしないでしょ。みんな財界の為。
 お金の無い家のこどもは、高等な教育は受けるなでしょ。奨学金も無くしました。
 お金を稼がなくなった歳よりは邪魔だから早く死ねでしょ。「無駄」な医療費を削減する為。
 ジュゴンなんて金にもならないからどうでもいいんでしょ。人殺しの基地を強化する為。
こんな政策の国で、どんなまともな人造りが出来るんでしょう。
生き延びるのは、一体どんな人なのでしょう。
 
 

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ジュゴン調査の連邦地裁判決の画期性。

 アメリカ、サフランシスコ連邦地裁の判決は、アメリカの法律である文化財保護法(NHPA)を外国に適用した始めての判決です。判決はジュゴンについての情報や普天間の代替施設がもたらす影響について、国防総省は評価や検討をした証拠がないとして、文化財保護法に違反していると断じました。この法律の国外適用については、新基地建設は国防総省が関与している国家事業であり、それが日本の天然記念物であるジュゴンを傷つける可能性が在る以上、適用は可との判断を示しました。
 この裁判は2003年9月にアメリカの自然保護団体「アースジャスティス」や日本のジュゴン保護基金、環境法律家連盟などが提訴し、国防総省は05年にジュゴンのような生き物については文化財保護法が適用されないとして却下の申し立てをしていました。それに対してジュゴンは日本の天然記念物リストに挙げられており、文化財保護法のもとで保護される資格を持つとして却下申し出を退けたのです。
 アメリカ環境団体サラ・バート弁護士の談話をご紹介します。「今回の判決が重要な意義を持つのは、ジュゴン保護に関する判決というだけでなく、アメリカ文化財保護法が海外で活動するアメリカ政府機関に適用されるとした始めての判決だからです。アメリカ政府は海外での行動において、他国の文化・歴史的な資産に取り返しのつかない被害を与えないよう慎重にすべきだというすばらしい認定です。このような考え方は、海外でアメリカ政府に環境保護規則を順守させるための、新しい武器を我々に与えています。判事は、国防総省に環境影響評価を行うための計画書を90日以内に提出することを求めました。最終的な環境影響評価が90日以内に行われるのではありません。判事は、環境影響評価については、国防総省のみが行うのではなく、その過程で日本政府およびその他の当事者、原告や地元住民と協議・連携するよう強調しています。日本政府の環境影響評価では、この点がすごくあいまいで、住民達が役割を果たすことが許されていないことからも、判事の強調は申し分の無いものと言えるでしょう。国防総省が計画書を提出する際には、われわれは評価を述べ、提案を行う機会が与えられます。判決は、保護に値するジュゴンを国防総省に保護させることを確実にするものです。ジュゴンんの為に一生懸命取り組んでこられた地元・沖縄の方々の大きな勝利です」。

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2008年1月27日 (日)

米連邦地裁「ジュゴン影響調査をアメリカ政府に求める」画期的判決。

 「計画は国防長官らによる最高レベルの承認をえているのに、ジュゴンへの影響はよく理解されていない」「国防総省が法に基ずく義務を履行するのを建設前夜まで待つことはできない」としてジュゴンへの影響調査について、文書を90日以内に出すことをアメリカ政府に求めました。あらためて、日本政府の、アメリカ言い成りの姿勢と、日本の文化財なんか無視してでもアメリカ軍の基地を造りたい姿勢が問われます。時間が無いので、詳しくは明日記事を書きます。

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2008年1月26日 (土)

政府の公約はもっと重いはずです。国民騙しに使っては政治不信を大きくするだけです。絶対許してはいけません。

 福田首相は施政方針演説で、「2009年に基礎年金の国庫負担分を三分の一から二分の一に引き上げることを踏まえ消費税増税を2009年度にも実現する」と云いました。共産党の佐々木憲昭議員の質問にも「そういうことも必要」と答えています。
 それだけの話ならばまあしょうがないかなと、考えることも出来るかもしれません。ですが政府を作る自公の政党は、もう四年も前に同じ理由で増税をし、合理化していたのです。皆さんのご記憶を呼び覚ます為に、あの有名な言葉、公明党の坂口とかいう厚生労働大臣だった人の発言を書きます。「百年安心な年金制度」。思い出されましたでしょ。あの人が個人で喋ってしまったことでは無いのです。自民党の04年度「税制大綱」にも、公明党の「年金百年安心プラン」にも、「国庫負担の段階的な引き上げに必要な安定した財源」として年金課税の強化とサラリーマン定率減税の縮小、廃止が提起され大増税が実施されていたのです。公明党の公約によると、大増税を財源に基礎年金国庫負担は、「2004年度から段階的に引き上げられて08年度(今年)には三分の一から二分の一に成る」はずでした。それが何にも成らなかったのです。何にもと言うと嘘だなんて云われるので正確に書きましょう。三分の一ではなく千分の四十しか増えていないのです。この数値は舛添大臣の表現ですが、簡単にすると五十分の二です。二十五分の一です。公約はまるっきり嘘だったのです。
 国民はもう忘れていると思っているのかも知りませんが、記録に残っているものは、彼らの嘘を明らかにしています。年金財源にするからと増税を国民に押し付けておいて、実際は「借金財政の穴埋めに使ってしまった」のが現実でした。政府与党は、この増税分を「借金財政の為にも使う」などとは、一言も云っていませんでした。
 みなさん、私達は政府与党を信じて良いのでしょうか。同じ理由で今度は消費税増税ですよ。明らかに変です。
みなさんもご存知の通り、大企業減税はこれからも続けます。佐々木議員は「何故法人税の試算はしないのか」と聞きました。何故この質問をしたのかは、増税と云えば国民、庶民増税しか提起されないからです。大企業は減税しかされないからです。佐々木議員に答えた大田弘子経済財政担当相は「法人税は前提の置き方が難しいので試算はしていない」。従って、増税の計算は難しいと云う。だから減税しか考えないのか。減税の計算は易しいのか。前提が難しいのに何故でしょう。これ気が無いって事です。国民への税金のかけ方も、難しい計算方法にしてくれませんか。そうしたら、難しいから増税も出来ないでしょう。
 国民の皆さん、声を上げましょう。

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2008年1月24日 (木)

この民主主義の時代に階級社会なんて言うのは時代遅れのマルクス主義者の戯言ですよ。(そう思い込ませたい人たちの願望)

 「これだけ民主主義が発達した日本で、階級社会、大体から階級なんて在りもしないのに、階級闘争だとか言っているのはもう時代遅れを通り越して馬鹿にちかい。マルクスなんてもう百年以上前の人でしょ。それなのにマルクス主義者なんて言ってる連中はもう信じられないくらい頭の固い人たちですよ。ソ連の崩壊で、もう共産主義は世界中で無くなったんですよ。駄目だと念おされたんですよ。日本人は、努力すればお金持ちにもなれるし、勉強すれば偉くも成れるでしょ。二宮尊徳だって、努力したでしょうが。それを、努力もしないで貧乏を階級社会のせいにしているんですよ。判ります?逃げ、逃げですよ。悪いの何でも資本家のせい。資本家にだって、みんな成れる可能性が在るじゃないですか。そこを努力しないで、まあ、簡単に言えば怠け者ですよ、彼らは。だから共産党の議席なんか少ないじゃないですか。みんな判っているんですよ。あんなの相手にしてもどうにもならないってことを。私らの主張が国民の皆様に理解して頂けているから、国会での議席も多いじゃないですか。悔しかったら議席取ればいいんですよ。取れないから社会のせいにするなんて負け犬の遠吠えと同じ。まあ皆さん、一生懸命努力して、いい社会を造っていきましょうよ。みんな幸せになれるんですよ」。

 この話、正直に受け止められますか。警察予算の多くを使って、公安警察が徹底して共産党を狙っています。泥棒は減らなくても、殺人犯は減らなくても、国民の権利である政治活動をする共産党員は不当逮捕してでも裁判にかける。大企業の職場で差別され昇給もされないのは共産党員かその支持者です。なんと言っても財界にとって一番怖いのが共産党である証拠です。小選挙区制を造って少しの差でも、独りしか当選しない選挙制度にする。これによって、国民の意見が正確に議席に反映されない、いわゆる死に票を多くしてでも自分達の議席を多くする選挙制度にする。これによって、共産党の議席は減らされました。これに、民主党も積極的に賛成している。
 貧乏人は教育もまともに受けられないように、奨学金も無くす。学費も世界一高くする。一生懸命子育てをしている母子家庭から保護費も無くす。こどもが育った時には、母親は死んでいるか、病気になっている。その覚悟で子育てするどこに、安心と平等が在るのでしょう。貧困と格差が拡がる日本。貧乏から脱出できない若者。
 マルクスは百年以上前に、農業への資本家参加を農民の労働者化としてを指摘していました。限りない儲けへの欲求が、資本主義自らが、その体制のの根本的矛盾を生み出すとも言っていました。
 これから先は、皆さんお考え下さいませんか。

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ここまで国民を蔑ろにすると、多くの人々に階級の存在とその利益代表を明らかにしてくる。

 所信表明で使った38回の「国民」という言葉と、「消費者の立場で」の具体的内容が共産党の国会代表質問からハッキリしてきました。いくらきれい事を述べても、今までの政治を一切転換することはしない、今まで通りの大企業応援、大金持ち優遇政治は変えないと宣言したのです。
 国民の多くが先の見えない不安な生活を強いられている時に、その何処にも明かりを灯そうとさえしない。大企業の要求で労働法制を改悪してきて、ワーキングプアが一千万人を超え、正規雇用が大幅に減り、不安定な非正規雇用と派遣ばかりになったことも、福田首相に云わせると「自由な働き方を求める働く人の意思」みたいなことを答弁しました。一体いつ国民が求めたのでしょう。一貫して求めてきたのは明らかに財界です。キャノンで不当な派遣労働が発覚した時の御手洗社長(日本経団連会長)の云いぐさを覚えていますでしょう。「これは、法律が悪いのだ。法律を変えるべきだ」。なんという図々しさでしょう。これらの財界が要求してきたことも、とぼけて国民からの要求のように語るのです。
 無駄な道路(生活関連道路は除きます)つくり続けるための道路特定財源を維持する理由も国民の為になりました。「救急病院までの利便性の確保」だそうです。最近問題に成っているたらいまわしで救急患者が亡くなることを利用したのです。元は医療費削減の為に、お医者さんを減らし、病院のベッドを減らしてきたからです。生活道路の整備は必要ですが、今現在総額59兆円もの税金を、道路の為だけに使うことは許されません。
 消費税増税の方向も打ち出しました。私が書いたように消費税は大企業が得をし、庶民負担だけを増やす税制です。その庶民いじめの税収を社会保障の財源にとは、ここでも財界に負担をできる限りさせない姿勢が現れています。
 温暖化問題で「国際社会を先導する」とまで云ったのに、企業に数値目標を求めない断言しました。昨年12月に開催された国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議では、欧州連合(EU)が主張している30パーセント削減する中期目標を主張しましたが、結局採択されたロードマップに具体的な数値目標を書き込むことができませんでした。このときも、邪魔した国は日本、アメリカ、カナダでした。日本は京都議定書で2012年までに6パーセント削減という目標を約束しながら、現実には6・4パーセントも増やしているのです。今までのように、企業任せでは絶対温暖化を防げないのに、企業の云うとおりこれからも従っていくのです。
 お米の値段の暴落問題でも、ヨーロッパでは当たり前の価格保障を「時代の流れに逆行する」と否定しました。世界の流れも、時代の流れも、農家の悲鳴も全く聴こうともしない。米作農家が潰れれば、大企業が待ってましたと米作りにも参入できるのです。
 国民の求めていることに、ことごとく反対し、財界の求めにはことごとく賛成する。このことを示した答弁でした。
よく共産党は何でも反対とか云われますが、今になってハッキリしてきたことは、自公政府は、国民の必死な要求でも、財界の利益にならなければ何でも反対という姿です。これが階級の利益を代弁しているということです。
 逆に共産党は国民の為になることには大賛成だ。財界の利益にしかならないことには大反対だという姿です。
 ここにどの階層(階級)の利益を代弁しているかが、どの階層の人々の本当に味方かが、ここまで差別的にされればされるほど、国民の中に否応無く浸透していくのです。

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2008年1月23日 (水)

消費税の底なしの本質 最終

 消費税は一番平等な税金ではなく、大企業が一銭も実質的に払わないですむという、隠れた真相を持つ税制なのです。ですからあの、図々しい御手洗会長も大賛成なのです。彼の図々しさは並みのものでは在りません。消費税はどんどん上げて、大企業減税の財源にしようとまで云うのですから。この事だけでも、平等な税金では無いことが判ります。この消費税を、個人の段階だけに置き換えると、確かに一見平等そうなのです。それでも、収入の少ない人ほど払う税金が家計に占める割合が高くなる、逆進性を持った不公平税制なのです。私は、個人的段階での消費税を今までも批判してきました。もっと、大きな目線でとらえて見たかったのです。税という大きな体系の中で見たとき、消費税が招く底なしの国民いじめが大きな姿を現してきました。国民生活のあらゆる分野に影響し、ワーキングプアの問題も、格差社会の問題も、貧困の広がりと、希望の持てない社会のことも、考えさせられました。政府の云う抜本的税制の改革が、いかに大企業の為の改革を狙っているかも。
 私は、消費税というものは、本来造ってはいけなかった税制だと思います。それは、税制だけの観点ではなく、人間がまともに働き、人間が社会を造っていく上で、障害にこそなれ、人々を大切にしない社会体制の大きな骨組みの一つだと思いました。この事実を一人でも多くの人に訴え抜けば、消費税の増税を止めさせ、将来的な廃止への大きな歩みだしができると確信しました。
 まず、大企業にまともに税金を払わせ、大金持ちに応分の税金を払わせる。これから始めましょう。

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2008年1月22日 (火)

代表質問。消費税増税を競い合う自民、民主の「二大政党」の本質。

 大企業に献金をお願いする政党の本質をあからさまにした昨日の自民、民主の代表質問。
大企業に実質的には一銭も負担のいかない消費税増税しか、もう道は無いように国民騙しの議論をしていました。個人の消費した分だけに税金がかかるから、一番平等だ何て事を主張するのは国民に対して犯罪的主張です。国民がスーパーで買い物するだけではない、もっと大きな財源としての消費税の本質を彼らは充分に知っているのです。それは私が連載記事として取り上げているように、大企業に一切の負担をさせない税制であり、それでいて莫大な税収になる、だから大企業に献金を求める自民も民主も一生懸命主張しているのです。経団連も推し進めようと必死なのです。このことだけでも、この税制が国民負担の過酷な増加だけで成り立つことを充分に証明しています。
 みなさんお考え下さい。自民党が、民主党が大企業に負担を求めたこと一度でも在りますか。
 自民、公明、民主が労働法制を改悪し続け「自由な働き方」の導入で生活が楽になったと感じて働いている人  いますか。
 自民党、民主党が不払い残業代を払えと、大企業に云ったこと在りますか。
 大体から、経団連に物申したり、抗議したことさえ在りません。
これでは、いくら期待しても国民の生活は良くなりません。だって国民の生活と、今や対極にある大企業の利益ばかり守ってきたのですから。消費税で社会保障なんて大嘘です。年金もそう。消費税のほんの一部であるスーパーでの買い物ひとつ取り上げただけでも、お金の無い人ほど家計における消費税の占める割合は高くなるのは自明のことです。月収百万円ある人がデパートなりスーパーで食費として二十万円買い物したとします。現行の5パーセントなら一万円の消費税です。収入に対する消費税の割合は一パーセントです。月収二十万円の人が食費として九万円、一日三千円ですが買ったとします。消費税は四千五百円です。収入に対する消費税の割は4,25パーセントです。これって、平等なんですか?食べることは人間にとって必要欠くべからざることです。お金持ちも、貧乏人も、食べることに関しては必要最小限度が在るのです。ですから、この事例に出したのは収入に比べて食料費を現実的数値として私の経験則から出したのです。昔習ったエンゲル係数。これだけは私が学校といわれる教育の中で教わった唯一に近い、現実的意味のある言葉です。家計における食費の割合です。ですから、エンゲル係数の高い家庭は、貧乏なのです。

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消費税の底なしの本質 3

 日本的雇用を破壊してきた消費税の果たしてきた役割は、これからも続くでしょう。
これは消費税と少し話が違いますが、本質的意味、財界の主張する「働き方の自由さ」と共通する一点は同じですのでお読み下さい。もうすでに、現在の雇用の在り方は、そこいらじゅうで矛盾を露呈しています。「研究の継続性が保てない」。「チームワークがばらばらになった」。「将来の設計ができなくなった」。「会社に対する愛着が持てない」。まだまだ在りますが、結局は財界が、今良ければ全てよしとするこの発想に、根本的な欠陥があるのです。この発想は今儲かれば全てよしと同じで長期的視野が無いのです。技術者がいなければ、育てるのではなく、どこかから持ってくればよい、という人間が仕事をするという原点を忘れた思想です。
 それでは消費税に戻ります。消費税は「間接税」と言われてきましたが、実際はかなりの部分で「直接税」に変化しています。消費税を価格に転嫁できない中小・零細企業が増え続けたためです。消費税を価格に転嫁できなければ、身銭をきって自分で負担するわけです。経済産業省の調査でも、転嫁できない企業は半分くらい在るとの結果を出しています。そうなると「直接税」の性格を帯びてきます。国会で「税金を預かっていない場合、どこから金をもってくるのか」という質問に、また財務大臣は「それは預かることが前提ですから」と無責任答弁をしました。経済産業省も認めるくらい、その大前提が崩れているのです。その崩れの大本には大企業の横暴勝手な下請けいじめが在るのです。消費税を転嫁できないで滞納し、差し押さえの強化で売掛金が差し押さえられたりで、商売が続けられなくなって廃業したり、自殺したりが深刻な問題になっているのです。前回も書きましたが、この大企業の横暴にまともな指導も、是正も、注意もできなく、さらに税率をアップすれば一体この国はどうなってしまうのか。これだけ国民が困っていても大企業の横暴を正せない根本には、企業献金による政治買収が大きく関わっています。
 地方交付金の削減が、地方消費税の推進役になっています。
例えば奈良県では地方交付金が、四・五年前と比べて年間百億円くらい減らされています。紙オムツや福祉電話代なども削減されてきました。 香川県ではやはり国の交付金削減のため、妊婦の無料検診がたった二回しかなかったのに、バッサリ削られ、市の第二次計画では乳幼児医療無料化をはじめ、障害者や母子家庭に対する措置をやはりバッサリ削る計画が起きています。
 このように、「小さな政府」の名のもとで地方の住民の福祉や教育を切り詰めておいて、今度は全国学力テストのようなことを実施し、福祉や教育が悪くなっているから地方消費税を上げろと圧力をかけるのです。この地方消費税は自治体単位で処理できるものではないのです。前回書きましたトヨタの還付金二千億円を、一つの自治体だけでは処理しきれないので、全国的にプールしているものなのです。ですから、独立した地方の財源としてはふさわしくないのです。このプールで思い出しました。トヨタが受け取っている毎年二千億円の還付金成るものは、この地方消費税から出ていますが、このプールの中のお金には、トヨタの税金は一銭も入っていません。何故か。下請けに消費税分の値引きを強要しているのですから、実際には、中小下請け会社が血と汗を流しながら納めている消費税から「還付」されているのです。そんな馬鹿げた話が真実なのです。
 

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2008年1月21日 (月)

船場吉兆の再生に反対する。

 高級の意味が、違ってきた時代に船場吉兆のこれから先の経営を許してはいけない。私がそのように思ったのは、今のNHKテレビの報道を見ていたからです。新社長のおばあさんは、以前からの経営者で、当時の代表者である息子の記者会見のとき、隣で息子が言葉に詰まると「頭が真っ白になった」「頭が真っ白になった」と横から口出しし、また息子も息子でその通りに答えていたのを覚えています。新社長は「これからは同じような失敗を起こさないように注意して・・・」と云いました。更に「これからは、一から出直して再出発いたしますのがあんじょいのではないかと思います」。そうですよ。あなたたち経営者があんじょいだけです。失敗?何か失敗みたいな云いかたですが偽装でしょう。あんじょい(関西弁で一番良い)。そりゃそうでしょう。経営がこれからも続けられて、儲けられて、故意にしたことを「失敗」なんて云う感覚。まるで露見したのが失敗だったのでしょうか。もうお止めなさい。ただし、長年吉兆の名前に誇りを持って働いてくれた労働者にきちんと謝り、これまでの賃金と、退職金と慰労金をきちんと支払うことが、あなた、新社長の役割です。吉兆の名前を残そう何て、とんでもない考えです。美味しい料理は、吉兆の名前なんか無くても提供できるのです。

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消費税の底なしの本質 2

 消費税をはじめて導入したフランスやドイツでは、戦費調達の為の税金として誕生しました。日本でも、消費税が導入される時、自民党の幹部が「これでアメリカの要請にこたえられる」と述べましたが、実際日本でも国民生活の為には一銭も使われませんでした。軍備拡張の財源としての消費税の実態は、社会福祉費などの自然増分までが削減され続けている中、逆に増え続ける軍事費をみれば明らかです。アメリカ軍嘉手納基地では、米兵一人当たり、日本が年間千三百万円もの予算を出しています。日本人が水道代や電気代やガス代も払えず餓死する事件が絶え間ないのに、一日中働いても年間二百万円以下の収入しか得られないワーキングプアが一千万人を超えているのに異常な予算の支出です。日本に於いても、消費税が軍事費として使われていることは明らかです。
 昨年10月の予算委員会で佐々木憲昭議員が「一方で増税を国民に押し付けて、大企業だけ減税っておかしいと思いませんか」と福田総理に聴きましたが、総理は答弁に立たず財務大臣が代わりに答えました。その答えが「企業が国を選ぶ時代だ」。答えにも成っていません。それなら高齢者は国を選べるのか。庶民は国を選べるのか。選べない国民に過酷な税金をかけ、過酷な取立てをし、国を捨て世界中どこでも儲けることのできる巨大企業に減税をするなんてことはとても許せることではありません。大企業が「国を選ぶ」時一番の要素は賃金の安さです。二番目が市場がそばにある時です。日本の大企業は、アジアを中心に世界で儲ける仕組みを作っています。ですから、国内で労働者を抱えることについて非常に冷淡で、低賃金を押し付け、下請け単価を徹底してたたくのです。「日本を捨てて世界で儲ける」という発想ですから彼等大企業には愛国心の欠けらも無いのです。
 消費税は「売り上げにかかった消費税」から「仕入れにかかった消費税」を差し引いた額を事業者が納付する仕組みです。したがって、「売り上げ分より「仕入れ分」が多い場合は税務署から還付されます。愛知県のトヨタの場合はどうでしょう。輸出品には税金が掛けられません。ですからその商品の製造過程の部分にかかった消費税分が還付されるのです。毎年二千億円規模の還付金が在ります。さらに、トヨタ等の場合は、徹底した下請けいじめで最初から消費税分相当を溜め込んでおくのです。ですから、消費税を何パーセント上げようが、全然自分達の腹は痛くも痒くもないのです。おまけに、国内で販売できなければ、世界中で売って、儲ければいいのです。
 このようにみて来ますと、トヨタが受けている二千億円規模の還付金は、元は、誰が払った税金なのでしょう。
これは下請け企業が、トヨタに無理強いされて払った税金なのです。親企業が下請けに仕事を出す時に最初から
「韓国価格」と決め付けてきたり、「消費税分をカットしてくれ」と云ってきます。「いやーとんでもない」と返事すれば「いいんだよ、下請けさんはあんただけではないんだから」。これ脅しですよ。下請けは泣く泣く受けざるを得ない。そこでどうするか。正社員を使ったのでは仕事にならないので、リストラして、非正規雇用を使うのです。
 ここに、日本的雇用制度の破壊が進みます。 

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2008年1月20日 (日)

消費税の底なしの本質 1

 消費税といえば、利用価値によっては何にでも使えるというように思われがちな税金の本質は底なし沼のように深い。
今日は第一回なので、消費税という税金の掛け方が、我々が思いもよらないことに連動していること、どのような分野に連動して、私達にどのように関係してくるのかを解き明かします。これを知ると、単なる負担増ではないことがお分かり頂けると思います。
 1 ヨーロッパ諸国の消費税導入は、軍事費を提供する為に導入された。
 2 消費税は日本の大企業の愛国心を奪う。
 3 消費税は日本の終身雇用制度を奪った。
 4 消費税は国民の中に見かけの差をつけ、消費税を払ったか、払ってないの区分けをして国民を対立させた。
 5 大企業へ弱者である国民が税金の負担を肩代わりするだけでなく、大企業の負担分も国民が担っている。
 6 地方交付金減らしによる、増税への誘導。
これを中心に、消費税の罪悪を主張していきます。
 みなさん、この続きを是非読んで頂きたい。消費税が、福祉の為に何も担わなかったのは明らかです。
今又、消費税増税必要論が財界、政府、民主党からも出ています。私は現実から見た意見をこれから五回に亘って述べます。お楽しみ下さい。消費税の犯罪的役割が明らかに成ります。

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今の時代、平和と貧困を口にしないダンマリ坊さんを私は信用しない。

 今多くの宗教者が声をあげ、平和の大切さを訴えています。
ところが、私の知っているお坊さんは、誰も何も語りません。お寺から新聞みたいなものがきて、色々説法じみたことを書いているのですが、何にも私の心には響かない、空ろというのですか。いつも死と向き合っていらっしゃるからですかね、人が殺されることにも慣れてしまっているのですかね。それより死んだ後が大事なんですかね。
 私には判らない感性です。現世の人々が苦しみ喘いでいても、仏様に生かされているとは、私は思えない。解決できないことなら仕方もありません。戦争が止められないことならば仕方もありません。みな、人間がすることです。仏様に生かされている人間が、国家の為という理由付けで、他国の人を殺すのですか。そんな人たちを仏様が生かしておられる。仏様は何をお考えなのでしょう。
 そういえば昔からお坊さんはお酒は飲まないが、般若湯(お酒のこと)は召し上がった。
 前の天台宗の天台座主は、「靖国派」の会の世話人だった。
 私のまわりのお寺は、そういえば天台宗のお寺だ。成るほど。
どこの宗派でもいいけれど、平和と、人々の苦難を知りながらなにも云わないお坊さんは信用しない。

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ショーン・ペン(アカデミー賞俳優)さん、アメリカのメディアを批判。

 アメリカのメディア、フランシスコ・クロ二カル紙に寄稿、ベネゼラの大統領チャベス氏を、「独裁者」と描こうとするアメリカのメディアを批判し「記者と同様に偏見に満ちたクロ二カル紙の編集者は、チャベス大統領が民主的に選出されたことを全く理解していない。」また「ニューヨーク・タイムズ紙も同様であることを、クロ二カル紙は慰めにすべきである」と皮肉り、「独裁者」と描こうとしているアメリカメディア全般の見識にも、批判的な目を向けました。クロ二カル紙は10日付け論評で、チャベス大統領を「独裁者」と同一視した記事を掲載。「独裁者」と交流することが「すでに流行している」として、ペン氏らアメリカの俳優・映画監督の名前を列挙していました。
 現在、アメリカは、南アメリカ大陸で起きている「アメリカ離れ」を敵視、その象徴的存在であるベネゼラのチャベス大統領に対する対抗的敵視政策を強めています。ベネゼラでチャベス政権が誕生した直後も政権転覆を狙って、クーデターを起こしましたが、国民的反撃に合い敗退しています。このような、アメリカの気に入らない国家への転覆工作は、且つてからアメリカのお得意とするやり方でした。でも、通用しなくなりつつあり、今度はあからさまな「悪の枢軸」論による先制攻撃論に移りました。これもやがて破綻する運命です、今もその途中です。

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27日投票大阪知事選、梅田候補の勝利を。

 27日投票の大阪知事選挙は、三人の候補者が争っていますがまさに二大政党の本質である、どっちが勝っても「オール与党」と梅田さんの戦いになっています。梅田さんは長年庶民派弁護士として活躍してきました。憲法を守り、実生活に活かすその長年の行動は、大阪府民の生活と、経済を府民本意に立て直す為にどうしても欠かすことのできない資質ではないでしょうか。
 今大阪はまさに、国政の縮図のような状態です。関西財界は、「社会保険料の企業負担をなくせ」「大企業の地方税を無くせ」「医療費の自己負担を五割に上げろ」「派遣をもっと自由にしろ」「残業代をゼロにしろ」と、勝って放題のことを主張しています。この財界の要望を聴くという自公・民主推す二人の候補では、府民の暮らしも守れません。大企業優先の政治から、国民中心の政治に、足の置き場を変えなければ、にっちもさっちも立ち行かないのが現実です。
 本来自治体は「住民福祉の機関」なのに、国の出先機関のような実態。それはまず大企業優遇に現れています。大企業誘致補助金制度。一社当たりの限度額は日本一の百五十億円。府は堺市に進出するシャープに関連会社を含め三百三十億円もつぎ込みます。府民一人当たり三千七百五十円です。「雇用を増やす」と云いますが、十億円の補助金を貰った三洋電機が増やした正社員はたったの十一人です。
 福祉と暮らしはどうか。こどもの医療費助成は中学校卒業までですが、大阪では二歳までです。府立高校の授業料は日本一高いのです。老人医療費助成制度は無くしました。障害者・母子家庭・乳幼児医療費に自己負担を導入するなど、革新府政だった黒田知事の福祉の施策を破壊し尽くしました。官公需の中小企業受注率は62,7パーセントで、全国平均の77,1パーセントに上げるだけで329億円のしごとが中小企業に増えます。
 部落開放同盟の利権あさり、不公正な同和行政。大阪府が2002年に終結した同和事業は、名前を変えて百項目以上の事業に年間五十億円も、未だにつぎ込んでいます。民主候補は部落開放同盟丸抱え候補、自公の候補のマ二ュフェストにも、同和行政の府政・無駄を正すことは一言もありません。
 これらの解決には、勇気と、気概のある梅田さんしかいません。梅田知事誕生を心から応援します。

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2008年1月19日 (土)

施政方針演説「国民、国民、国民」38回。一分に一回の割合。これでまた騙すのか。

 39分の福田首相の施政方針演説で38回も「国民」を使いました。国民の為には何にもならない今までの政策をこれからも続けるとの宣言演説。安部氏の「美しい国づくり」から、今度は「夢を抱くことができる国」へ変更。
 自民党、公明党の選挙ポスターなどを見るといつも腹が立つのがこの手のキャッチフレーズです。色々在りますが「安心して暮らせる社会へ」、「若者に希望を」、「私が政治を変えます」などまだまだいっぱい見たことありますでしょ。誰が云ってんだ!あんたたち与党の人間が、何を他人事のように云ってんだ!これと同じ次元の空疎な言葉の羅列は、これ詐欺に近いと私は考えます。首相が「夢を抱ことができる国」と云うことは、現在が夢さえ、ただの夢さえ抱けない国であることを認めているのです。国民は夢なんかより、現実の生活を改善して欲しいのです。夢なんかいくら抱けても、現実が変わるわけでは在りません。目を覚ませば真っ暗な現実在るのみ。ですが正直と言えば言えなくもないキャッチフレーズ。 そうかー、これからは夢を持てるんだーと。夢を持つことを期待させるキャッチフレーズですもの。でも、あくまでも夢ですから期待なんか全然できない。
 内容は新しいこと何も無し。断言したこと。消費税増税。大企業主役の成長政策。社会保障削減政策。自衛隊派兵恒久法を成立させる。憲法改定の論議を始める。道路特定財源を維持する。日米同盟が日本外交の基軸。
 断言も何も、全然触れなかったこと。貧困。格差対策。軍事費と大企業優遇税制。防衛疑惑。高齢者いじめ。年金問題。
 図々しくも云ったこと。温暖化対策で世界を「先導」。
せめて言葉だけでも云わざるを得なかった「国民」38連発で、果たして国民を騙せるのか。

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2008年1月18日 (金)

イラク、ブッシュの勝利宣言は大嘘だった。大きく変化したアメリカ国内世論。

 ばら色の夢物語、「イラク戦争スケジュール」。ご存知でしたか。
2003年3月20日。世界中の反対と非難、国連査察チームの査察を押し切ってイラク攻撃を開始したブッシュ政権の見通しは、一度イラクに侵攻すれば、サダム・フセインの独裁からの開放を希求するイラク国民は道の両側で歓呼し、花束を投げかけ、戦闘は二週間もあれば終結するはずだったのです。実際ブッシュは、攻撃開始から四十日余り経った5月2日には、湾岸に展開している空母にパラシュートで登場し、大規模戦闘の終了を宣言したのです。確かにばら色でしょ。イラク戦争はもう終わっているはずなのでした。
 この戦争、開戦の理由は嘘だったのですが、本音はあったのです。アメリカの云うことを聴かないフセイン政権を打倒したかったのです。よその国の政権を、自分が気に入らないから打倒するのは、アメリカにとっては普段からしてきたことで、別に異常なことでは無かったのです。これが、アメリカと従属国日本の姿勢だったのです。ですから、自国で確認もしないで、日本はアメリカの云うことをそのまま信じて、いかにも当然のように同じことを云ったのです。嘘だったとアメリカが認めても、それには、きちんとした対応をとらないで、「あの時は信じるに足る状況だった」でこと済ましているのです。公明党の冬芝とかいう人は、戦争反対の世界中の大きな声に対して「利敵行為だ」とまで云ったのですが、公明新聞も、聖教新聞も、アメリカが「開戦時の情報は誤っていた」と認めたことさえ報道しませんでした。
 さてアメリカ国内の世論の大きな変化を書きましょう。
アメリカの中間選挙、言葉で感じる地方選挙みたいなものとは違って、下院の全議席と上院の三分の一の議席を対象とする全国選挙なのですが、四年に一度の大統領選挙の中間に行われるのでこう呼ばれています。ブッシュ率いる共和党は、下院で過半数を大きく割り込みました。上院でも少数派に成りました。イラク戦争だけでなく、巨大企業優遇の経済と、格差の拡大、福祉と教育の切捨て、チョッと待って下さい、日本と同じですね。この問題が問われた選挙で、ブッシュに近い共和党の議員は軒並み落選しました。その中でとりわけ、開戦以来三千人の米軍死者、二万五千人の負傷者を出し、五万五千人のイラク人民間人を犠牲にし、なおかつ悪化するイラク情勢に国民の批判が噴出したのです。
 イラクからの米軍即時撤退を求める住民投票では、マサチューセッツ州内139の選挙区で131選挙区が賛成多数になり、シカゴでも賛成が80パーセントに成りました。それでもブッシュに唯々諾々と着いていくことしか判らない自公政府は賞味期限が切れています。

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2008年1月17日 (木)

米軍基地の無い群馬の空を襲う戦闘機の爆音。基地を抱える住民の気持ちがハッキリ分りました。

 群馬県には自衛隊の基地は在りますが(相馬が原駐屯地)米軍基地はありません。ここ最近昼間、ジェット機の爆音が、群馬の空を襲います。私の家の玄関のドアが、共鳴して響きます。今まではジェット戦闘機の爆音は聞きませんでした。大体から、飛行機が飛ばなかった地域です。群馬の自衛隊に電話で問い合わせたところ、神奈川県の厚木基地から飛んでくる、アメリカ軍の戦闘機だとの返事でした。自衛隊の人も「実は苦情が多くて、アメリカ軍に自粛を要請したけれどまだ飛んできてますね」と言いました。更に「このようなことをすると、反感を招く」とも言いました。
 私は基地を抱える地元の方達の気持ちを理解していたつもりでしたが、この程度の爆音でもイライラする自分を感じ、沖縄をはじめ、アメリカ軍基地を抱える人々の辛さと、我慢の深さと怒りを実感しました。これは許せません。この飛んでいる戦闘機が爆弾を実際に、アフガンでイラクで落とし、多くの無辜の市民を犠牲にしているのだと思うと、こんな飛行訓練を含め、実際に国民が住む住宅地から30メートルしか離れていない市街地戦訓練施設の設置、日本国中をアメリカ軍の自由に使わせる全土基地方式を採用した60年安保条約の国民に対する犯罪性を感じます。アメリカ本国では、飛行訓練を含め、市街地戦闘訓練施設を含め、低空飛行訓練を含め、夜間発着訓練を含め、日本の実態のような訓練は認められていません。要するに、人の住む近くでの訓練は認められないのです。日本政府はそれなのに何も異議申さず、アメリカ軍のやりたい放題を許しています。これは安保条約が在る限り許されてしまうのです。ですから政府も「何故アメリカ本国で出来ないことを、この日本でするのか」と、きつく非難さえ出来ないのです。みなさん、安保条約が日本を守っていると、本当に感じますか。イラク戦争、アフガン戦争、古くはベトナム戦争の基地として使われてきていることをご存知でしょう。イラク戦争協力によって、テロの危険が少なかった日本のテロに襲われる危険が増したことは明らかです。新幹線にも警備員が常時添乗になったでしょ。今も戦闘機の爆音がしています。
 安保条約の廃棄は、喫緊の課題になってきています。

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2008年1月16日 (水)

保育所の実態を告発する。保育士に全て押し付ける現状は、安全な保育を保障しない国の無責任政治の現れ。

 全国にたくさんある公・私の保育所。保育所の存在は、こどもを持つ働く家庭にとっての大きな安心の場所です。でも、私達はその現場の実情を余りにも知らないし、知らされていない。
 大阪の公立保育所の場合。保育士さんたちの休憩もままならないし、休憩する部屋さえ無いのが現実です。私の手が病気で動かなかった時期、一時アルバイトした夜間動物病院でも、夜の7時から朝の8時までの長時間労働でしたが、テクニシャン(看護士さん)達の休憩室は在りました。その部屋は、ちゃんと病室全体が見える部屋で、何か変化が起これば直ぐ対応できる部屋でした。それなのに、人さまのこどもを預かる保育士さん達が、身体も休めない状態なのです。45分休憩を取れと所長は云います。その間、所長がこども達の世話をする訳ではありません。結果、20分程度の休憩、場所は更衣室です。更衣室は着替えをする部屋で、休憩するのとは全然、視界的にも違います。休憩していても、こども達の異常な変化を察知できない部屋では、休憩もままならないのです。ここまでは休憩の問題です。
 今度は、こどもを安全に過ごさせ、その限られた時間の中で成長させ、親に渡す仕事なのに、ここに効率的にこどもと接していたかという、効率主義があることです。人間のこどもをみるのに、効率的で良いのか。これは学校教育でも云われていることですが、根本が間違っています。更に、「効率的」に上司がみた人ほど、給料もアップしていく。それでは丁寧にこどもに接していたら、馬鹿をみる結果になりますでしょ。大体から、最初から保育士としての免許を持っている人たちです。そんなに、いい加減な免許制度なのか。要は、人を競わせて給料を出来るだけ下げる方向に持っていく思想の結果なのです。
 今度はこどもをみる施設の充実度です。夜間保育をやるぞと叫んでも、ベッドを置くスペースが無い。それでもやるぞと叫べば、保育施設の建物の構造改革をしなければ出来ない。嘘の「構造改革」は出来ても、本当の改築を含めた構造改革はする気も無いから、保育士の労働強化と、いい加減な、例えば夜間ならば、ベッドの上の消火設備は当たり前なのに、どんなホテルでも在りますよね、それさえ設置せずに夜間保育の実現だと騒ぐ。
 これらは保育士さんの問題だけでは全然無いのです。大切なお子さんをみてくれる施設なのです。そこで働く人々が、より働きやすくすることは、こどもの命に関わることなのです。そこに無関心な行政は、政府を含め、国民一人ひとりを大切にしない犯罪的行為なのです。皆さん、考えて下さい。

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あらためて東京オリンピック開催に反対する。

 何を惚けているのか、何千億円も掛けて何故オリンピックなのだ。「社会福祉費が一番の無駄」と云う愚かな人には、当然都民のおかれた苦しい生活の実態も何も理解できないだろうから、私が、首に鈴を付けてあげよう。
 東京でオリンピックを開催しても、若者は希望が持てないし、更に悪くなるだろう。お医者さんも増えないだろう。さらに予算が無くなって、もっと酷くなるだろう。視覚障害のある人は、盲導犬のえさ代だけでなく、必要な施設も削減されるだろう。働けないお年よりも、経済的にもっと追い詰められるだろう。社会的弱者は徹底的に排除されていくだろう。何しろ一番無駄な費用なのだから。
 いつも人を喰ったような態度と物云いをしているから、私あなたが大嫌いだ。毎日無駄に飲み食いしている税金泥棒だから、その泥棒根性がすっかり身について、ド派手な事しか思いも着かないだろう。オリンピックは確かにド派手だ。自分の懐もまた潤うし。都民が、国民がこれほど困難な生活を強いられている時にオリンピックなんぞ考え付いたあなたは偉い。褒め殺してあげよう。

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自民党・民主党並べると自民党。海外派兵恒久法狙って共に進む同じ穴の狢。

 民主党提案の新テロ法案が、自民党、公明党の賛成を得て、継続審議になりました。その内容はアフガニスタンに陸上部隊を派兵し、武器使用基準を大幅に緩和し、従来の自衛官が自分などを守る為だけに限定されていたものを、「活動の実施に対する抵抗を抑止するため」にも認めています。これ、昔からの軍隊の理屈で、ハッキリ言えば武器無制限使用可ということです。国民の抵抗運動にも武器を使用することです。これ自民党案にも無かった内容です。さらに、国連の決議があれば、海上阻止活動に直接参加も主張しています。個別的であろうが集団的であろうが自衛権の区別をなくし容認しています。これは、アフガニスタン復興支援とテロとの戦いを口実に、
いつでも海外派兵できる国、そして海外派兵常態(普段からいつでも海外派兵している状態)にすることが狙いです。この取りまとめを指示したのが小沢代表で、この法律作りこそが、自民、民主大連立の密室会談の内容だったのです。総選挙後の大連立論は以前として生きているのです。そもそも大連立なんかではなく、名前が違うだけの、いつ一緒に成っても全然不思議ではない政党どうし、合併のほうが分り易い。
 日本は国連を全然尊重していない国です。どんなに色々な勧告があっても、全然無視している国です。その国が、国連をいかにも重要そうに語るときは、軍事に関する時だけです。それもアメリカのしたい戦争の時だけです。国連は加盟国にその国の憲法の範囲内での協力を求めているのです。
 国際紛争を解決する手段としての武力を放棄した日本の出来ることは、もっと他に大切なことが出来るし、それが、世界の大きな流れになっている世界の大変化さえ気付かない、アメリカの立場からしか「世界」を見られない自民、公明、民主の世界知らずもいい加減に止めさせなければ、日本の針路を誤らせます。

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2008年1月15日 (火)

「末は博士か大臣か」の大臣は金持ちでも、博士はワーキングプア。

 大学院の博士課程を終了して博士になっても、就職先が無い現実をご存知ですか?「高学歴難民」「高学歴ワーキングプア」と呼ばれ、就職率は五割台。それも常勤の研究職につける人は極僅かなのです。多くの人は、ポストドクター(三年~五年の短期契約の研究者、ポスドク)や、大学の非常勤講師。この期間がすむと生活や研究の保障は何も在りません。これを繰り返しているうちに、どこにも行き場が無くなってしまう悲劇も起きます。年収もポスドクで二百万円程度、大学の非常勤講師の四割は年収二百五十万円以下。殆どの人が社会保険にも加入していません。
 政府は1990年代以来「大学院生の倍増」政策を進め、博士課程の修了者を90年の六千人から一万六千人に急増させましたが、高等教育充実の為の人員増や大学・研究機関の予算の拡充はせず、民間企業も含めた就職先の確保は何もせず、その努力を怠ってきたのです。「構造改革」路線に基づく市場原理主義や、雇用の破壊は学術・教育の分野にまで取り入れられ、今すぐ儲からないことにはお金を使わないが、経済の柱となったのです。儲けを生み出さないものには予算を付けない。これが「構造改革」の本性です。従って、博士はいっぱい作ったが、食べる努力はそれぞれ任せにしたのです。これほど、目先のことしか見ない無責任な政治は在りません。
 学術研究は、今すぐ結果のでるものでは在りません。長い時間をかけて、ようやく人の、社会のために成る結果が出せるものです。国立大学や独立行政法人の研究機関に、運営交付金を減らし、人件費の5パーセント削減を押し付ける。これでは、将来の日本の学術の発展を目指すことは出来ません。

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2008年1月14日 (月)

90歳の元気なお弟子さんの言葉、「俺は君の為に、この君って誰のことなのかしら」。

 石原慎太郎氏が脚本を書き、総監督した映画、「俺は君の為に死ににいく」の、大きなポスターが、何故か私の稽古場に張ってある。理由はあるのだが、敢えて書かない。
 それを見た90歳に成る、二キロや三キロは歩いてしまう健脚なお弟子さん。その女性がふと洩らした言葉「君って誰のことなのかしら?」
 皆さん何かお感じになりませんか、この方の仰った意味を。
彼女は語ります。「みんな多くの人は、お母さんって言って死んでいったんですよ。生き残った兵隊は、人の肉も食べた。戦争なんて本当にいやだ・・・」。
 私が何か主張するより、この方の発言をじっと、かみ締めて欲しい。

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大阪府知事選、梅田さんの勝利を。大阪から日本の夜明けを。

 27日投票日を迎える大阪知事選挙。いま、大阪はどのような状況なのでしょう。自公政府の破綻した構造改革路線による貧困と格差が全国を覆う中、失業率は全国最悪、生活保護所帯は全国平均の二倍です。
 今までの「オール与党府政」は財政危機を理由に、老人医療費助成制度を廃止しました。乳幼児など福祉医療費に自己負担導入もしました。公立高校授業料は全国一番の高さです。
 それに対して、自公の推す橋下候補は「太田府政は頑張ってきた」。
 民主、社民の推す熊谷候補は「行財政改革の方向は間違っていない」。
結局府民犠牲の施策の見直し、暮らしを支える具体的政策は打ち出せません。おまけに財界からの支持を競っています。橋下氏は「大企業の要望を受け入れる」。熊谷氏は「関西空港を物流ハブ空港にして、高速道路の建設」を掲げています。もう、関西経済界からの、中間成績表明も出ました。経済連合会下妻会長から「政策は熊谷氏が一番」。じゃあ民主党候補の熊谷氏の勝ちか?自公の推す橋下氏はこれから財界の要望などを聴いて巻き返すか?ここで考えてください。財界が推す候補は、あくまでも財界が押すのです。財界がいくら儲かっても国民の懐には全然影響が無いことを、政府が経済報告でも認めたように、一般府民には無関係なのです。その財界からの支持を競い合うことだけで、この二人の候補は大阪府民の為にならないことを自ら示しています。
 さて「明るい民主府政をつくる会」の梅田候補は、財界の意見や要望なぞ聴かず、府民のアンケートを元に「七つの緊急・200億円プラン」を打ち出しています。大阪府の借金は5兆円で、去年の暮れには3500億円の赤字隠しが発覚しました。これも、隠し方が幼稚で、借金の返済期日を延ばしてもらっただけです。大阪市は赤字再建団体転落寸前です。何故そんな状態に成ったのかは、他の自治体、或いは日本自体がそうなのですが、大企業云いなりに借金頼みの大規模開発を推進してきたことに在るのです。そんな状況の中、府民の為になる施策を実行するには、無駄を無くさなければ出来ません。関西空港二期工事事業を止めます。安威川ダム建設を止めます。破綻した「りんくうタウン」「水と緑の健康都市」など、大型プロジェクトを止めます。これじゃ財界の支持は集まりません。だからこそ、府民の為になるのです。
 大阪の経済の主役は事業所の99パーセントを占める中小零細企業です。しかし2001年から06年までの5年間で、11,6パーセントの事業所が無くなったのです。何故だと思われますか?大企業が大儲けするためです。これは有名ですよね。下請けいじめと、不安定雇用と、低賃金で大企業の大儲けは現在日本で進められているのです。ですから政府の経済報告書から、大企業が儲かれば経済波及効果が一般庶民にも来るという嘘をもう認めざるを得なくなって、今まで使ってきた「経済波及効果」という言葉さえ、去年から削除したのです。大阪が、情熱的浪花っ子の元気を取り戻す為には、財界の支持をとろうなんて小汚い根性じゃ無理です。梅田さんの勝利で、日本の夜明けを作り出しましょう。
 梅田さんの緊急公約をご紹介します。 国保料・介護保険料の軽減。 こども医療費の小学校入学前までの無料化。 中小企業に青年雇用奨励金制度創設。 福祉都市の実現。

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2008年1月13日 (日)

「国際貢献」主義者の主張のまやかし。

 「国際貢献」主義者は、日本が軍事的「貢献」を世界から求められているような主張をしますが、それは間違いです。この主張の根本は、「ショーザ・フッラグ」「オンザブーツ」に代表されるアメリカの要求に在ります。私が間違いですと言うことには、二つの側面から見ての意見です。
 まず一点、日本が国際的行動であっても守らなくてはいけないのは憲法です。
 その二は、国連は各国の憲法の許す範囲での協力、共同を求めている。
この二つを理解しないで、国際貢献を主張するとどうなるのか。今回の国会で自公政府が強行再可決したような、憲法違反の戦争協力をすることになり、結果として度重なる憲法じゅうりんを遂行し、民主党のテロ新法や、自公のテロ新法を受け入れざるを得なくするのです。特に特別に記しておかなければいけないことは、民主党テロ新法案の根本的誤りです。自公のテロ新法も、同じ誤りを犯していますが、これは元々自公の出す法案ですからまともなはずは無いし、国民もそのように見るでしょう。ところが民主党案には、自公の法案以上の危険性が隠されているのです。このことは今回は指摘だけにします。次回の記事に詳しく書きます。要するに、最終的には憲法改悪をしなければきちんとした国際貢献もできないと云う結論を導き出すのです。これらの主張の目指す方向は、国連の要請を利用しながら、日本の平和憲法を解体することにある事です。ここで、私達が騙されてはいけないことは、国連はそんなことを要求もしていないし、国連に集まった殆どの国々も、国際紛争の平和的解決を目指していることです。今世界で、紛争の武力的解決を特に重視している国は、アメリカと、従属国日本、イスラエルぐらいです。アメリカのミサイル防衛にすごく協力、言い成りになっているのは、アメリカの同盟国でも日本ぐらいです。
 本来国際貢献とは、世界の平和の為に貢献することだと私は思います。日本が出来る国際貢献は、いっぱい在るのです。それの邪魔にしか成らない「国際貢献」はアメリカ貢献です。

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2008年1月12日 (土)

強行再可決に強く抗議する。

 何が何でもアメリカを優先させた、自公のテロ特措法衆議院再可決強行に強く抗議する。
之は福田氏が何を語ろうが、嘘を語り、嘘を答弁し、あくまで採決先にありで、議会制民主主義も、国民世論もどうでも良い自公の姿勢をあからさまに示した。どこの世論調査でも、反対が上回っているのに、「国民の理解は広がってきた」と答弁、これ「国民に理解してもらうことが大事」と云う、自分自身の言葉にさえ責任を持たず、国民世論は、徹底して無視することを、暗黙に語ったことです。「アフガンの情勢は落ち着きつつある」これは現実を無視して、あくまでもアメリカの戦争を支援する姿勢を示しただけで、世界に広がったテロの現実さえ見られない、政治家としての、資格を問われていいことです。
 福田氏は云いました。「インド洋から引き上げてから、日本は世界から孤立している」。何を云ってるのか。
何処の国から抗議されたりしているというのか。アメリカがただ一国、不満を云っているだけではないか。これも、福田氏の云う世界は、アメリカしか眼中に無いことを示した。
 実際の平和を築くつもりは、一欠けらも無い自公政権の暴挙は国民によって追い詰められるし、世界の歴史上の大きな汚点として、永遠に記録されるであろう。

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2008年1月10日 (木)

私達は自分達で社会を造れることに、自信と希望を持ちましょう。

 働くものは、今、虐げられているけれど、自分達だけで社会を造れることに自信を持って、生き抜こうではありませんか。私達は生産が出来る。必要なものは、それぞれが分担して造れるのです。私は直接労働者ではないけれど、自分達の音楽文化も作れるのです。現在、お金持ちで、工場をもち、生産ラインを持っている人々は、自分達では何物も作れないのです。今皆さんが、不当な低賃金で働かされていますが、この、労働なくして生産は出来ないのです。幾ら、お金持ちが稼ぎたくても、儲けたくても、あの、酒に浸ったぶよぶよの身体では、何も生産できないのです。自分は美味しいお米を食べていられても、それを造る人々なくして食べることも、洋服を身に着けることも出来ない。でも、私達には在る。私達は生産者だから。
 いずれ、私達を主役にしないと成り立たなくなる時代が来ます。その日を、早く来させたいですね。我々は、我々だけで社会を構成できるのです。でも、彼らにはその、可能性さえないのです。
 現在、苦しみにあえいでる皆さん。自信を持ちましょう。

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時給256円でお米作りが出来る訳が無い。お米をアメリカから輸入する為の農家つぶしの現実。

 これ農水省、農業経営統計調査の結果でして、私の作り話では在りません。06年度のコメ作り農家の家族労働報酬は一日当たり2046円です。これで日本人の主食、お米作りが維持されているのです。バカバカしくて農家の方も、やになります。ここが自公のアメリカいいなり政治の、汚さです。コメ作り農家を食べられられなくしておいて、そこで輸入米を増やそうとしているのです。社会福祉と同じ手法です。徹底して社会保障、福祉費を削っておいて、だから消費税増税が必要だ。この方法は構造的には、大した頭の持ち主が考えることでは在りませんが、これで騙されてしまう国民がもっと知恵を付けなければいけないと思います。
 政府は色んな面、色んなことを利用して、考えない国民を作っているのです。マニュアル人間作りも、考えない国民を作り出します。自分の頭で考えないで、「ここにこう書いてある通りにした」。何か事故が起きても、「私はマニュアル通りにしたので問題ない」。これで問題無しと言う人間作り。これも自分で考えない人作りの一手です。
 まだ在ります。官から民へもそうですが、規制緩和もそうです。何かちっちゃな事で、国民が騙されやすそうなことで「問題提起」をする。それらに疑問を抱く、或いは本質を見抜く意見はマスコミにも取り上げさせない。
 日本から自立した農民を無くし、アメリカの大規模経営を取り入れ、自立していた農民を労働者にしてしまう。これは、マルクスが資本論で指摘していた資本主義の発達段階の大きな特徴の一つですが、働く労働集団を増やす役割もしてしまうのです。自営業者を、労働者にしてしまう結果が、将来的には、今自公に代表される大企業の利益と対立する労働者の力を増殖させていくのです。
 騙されない知恵、これがどこまで拡がって行くのか。いずれ、誰も騙されようも無い事態に日本もなっていくのです。それには、現実に困難な生活を、みんなの力で切り開いていく事が必要なのです。日本の農業を守る、これは、日本の最大の防衛に成るのです。いかに海上封鎖されようが、食料自給率を上げていくことは最大のぼうぎょに役立つのです。そして、農家の生活を守ることにもなるのです。

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やはり出鱈目だった自公の経済波及効果、月例経済報告から削除された言葉。

 皆さんも散々お聞きに成った「大企業が儲かれば、そこから、国民にの皆様にも段々波及効果が及びます」。
私は、これは嘘だと言ってきましたが、やはり嘘、出鱈目、無責任な言葉であったことを、政府自身が、こっそり、
月例経済報告12月分から削除したことで、判ります。この「家計部門に波及」は05年8月以来続いた言葉です。国民を騙すために使う政府のお得意の言葉でした。現実に、余りにも格差社会に成り、企業は「底堅く推移」しても、家計部門の悪化を示す項目ばかりになった為です。
 大企業が栄えても国民生活は良くならない、この事実を政府も、認めざるを得なくなったのです。大企業中心の成長政策の失敗を示しています。誰が考えても当たり前のことでした。正規雇用を不安定雇用にまず変え、大企業が儲かるシステムを、国民の働かせ方から造っていったのです。一千万人を超えるワーキングプアを作り出し、貧困層を大量に造りだして、後は外国での売り上げと、大企業減税で儲ける。このやり方は、19世紀以前から20世紀前半の儲け方で、国民を底なしに貧乏に追い込み、大企業だけが儲かるやり方です。ここには、最初から「波及効果」など在りえないのです。政府も大企業の云いなりに、労働政策を改悪し続けてきました。
 そろそろ、国民主権を発揮しようでは在りませんか。

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2008年1月 9日 (水)

何故国会議員の宿舎は安くて、公営住宅は削減するのか。

 また衆議院議員宿舎で死者が出ました。西村なんていう民主党の議員の長男が二十階から落ちてベランダで死んでいました。この建物は松岡元農水大臣が、安部氏に辞任を認められず自殺した官舎です。西村議員は07年、弁護士法違反で懲役2年、執行猶予五年の有罪判決を受けました。民主党を離籍されても議員を辞職せず「頑張って」います。私は死因など興味も何も無い。ただこの部屋は82㎡在って家賃は92213円です。これは安すぎます。こんな広いところに住んでいる国民はそれ程多くは無いでしょう。自分達が住む家は、こんな低家賃で、国民は貧しい。私は、あなた達はどれ程偉いのかが知りたい。国民に自慢できる話の一つでも、聴かせてほしい。何故あなたたちの家賃は、こんなに安いのですか?お金が無いから、公営住宅の建設は削減し、いずれ無くすのでしょう。でも、あなたたちの家賃は、どうなっているのですか?

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日経新聞の異常さ。一面トップで消費税増税を主張。

 日経新聞は消費税増税が必要だと強く主張しました。年金財源には全て使うとか、企業の負担はゼロにするとか、よく言うよです。そのうち新聞も取れなくなる家庭がもっと増えるでしょう。
 この結論を出すのに、散々学者だとかと意見を検討したそうです。御用学者ばかりだったのですかね。
 平和憲法が在る日本で、軍事に関する費用に何も検討を加えないのか。ヨーロッパでは、チャンとその国の税率で税金を払っていても儲けている日本の企業が、何故国内では減税ばかりしているのか。年金保険料も企業は免除?馬鹿も休みやすみ云えとはこの事です。困窮している人々に一番襲い掛かる消費税を増税して、大儲けしている大企業は負担軽減?経団連の御手洗会長と同じ意見です。日経新聞は、大企業のお陰で新聞屋として成り立っているのか。確かにそうだ。大企業に広告を貰い、それは大手の新聞も同じだが、ここまで露骨に主張されると、反論をしなければいけないと思う。国民在ってのその国の経済です。大企業が海外に進出するのは、税金逃れの為でもなく、安い賃金の為でもなく、市場拡大の為で、もっと、日本国内の税率が高くても、或いは、もっと低くしても、賃金は、もう、東南アジア並みなので、日本には戻らない、これは大企業調査で判明していることです。市場の拡大こそが、大企業の設けの元であることを、大企業自ら認めているのに、この大企業に応分の負担を求めない、消費税増税で賄うしか方法がないという日経新聞の立場は、いずれ、恥ずかしい主張として、国民の記録に永遠に残るでしょう。
 私達は、この歴史的記事を永遠に忘れないし、絶対許しません。

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2008年1月 8日 (火)

3児交通死、福岡地裁判決に抗議する。

 四歳、三歳、一歳のこどもを殺した酒飲みの運転に対して、懲役七年六ヶ月の判決。私は同じ酒飲みとして許せない。一人のこどもに当てる罪とすれば、一人当たり二年半の刑罰。おまけに私は知らなかった。危険運転致死傷害罪は、「正常な運転が出来ない可能性がある状態では足りず、現実に道路・交通状況に応じた運転操作が困難な状態に在ったと強く推察される」。という条件を満たさなければ適用されないと言うことです。
 この危険運転致死傷害罪は、故意の心が無ければ成立しないのです。私もお酒が大好きで、飲んでいますが、車で出かけた時には、ハッキリ言って、乾杯の杯さえ口に運ぶような振りをするだけです。大体から、酔っ払いに故意の意識なぞ無いのです。故意も何にも判らない。故意の意識が問題に成るのなら、こんな法律在って無きが如し。この被告は、ビール一本と、焼酎の水割り八から九杯飲んで、ブランデーの水割り数杯を飲んでいるのです。こんな奴に、故意に事故を起こす気持ちがあったかといえば、みんな無い。従って、この危険運転致死傷害罪は、何の役にも立たない法律であります。判決は更に云う。「被告はスナックから約八分間、普通に右左折やカーブ走行を繰り返し、蛇行運転などの事実は認められない。事故直前も、衝突回避措置を講じており、正常な運転が困難な状態にはなかったと強く推測される」。
 事故直前の衝突回避はなぜ起きたのか。私には判りませんが、普通、常識的な運転をしていれば、衝突回避も、ある意味無関係です。
 この法律は、酒飲んで、故意も過失も判断できなければ適用できないのですから、酒飲み運転は減らないし、事故の犠牲者も減らすことは出来ないでしょう。馬鹿な法律です。
 

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公営住宅は削減、基地外来者宿舎は三倍化。変ですよ。

 在日米軍再編に伴って、日米共同戦闘訓練が強行された航空自衛隊築城(ついき)基地(福岡県)で、宿舎を立替て、「外来者用」宿舎を大幅に増設しようとの計画が判明しました。国民の住宅はどんどん減らし、軍隊の宿舎はどんどん作るこの逆立ち政治は、軍事力を大きくしていくことが、歴史的にも明らかですが国民の苦難と窮乏を前提にしていることをまざまざと示しています。憲法に定められた国民の権利は圧縮し、無視し、平然と、粛々と、何の財源が無いも云わずに推し進める自公政府には、国民の安心と、生活を守る何の姿勢も無いことをあからさまにしています。私達は、こんな政府には、一刻も早く辞めてもらおうではないですか。そうでなければ、私達の生活を、改善していくことはありえません。

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2008年1月 7日 (月)

二大政党に賭けた人々の夢破れる。

 私はこの「二大政党制論」が誕生した時から、具体的に言えば、民主党が結党された時の鳩山氏の言葉からその本質を追求してきました。「このままでは自民党を離れた票が共産党にいってしまう。それを防ぐ為に民主党は結成された」。更に「民主党は党の決まりとかを、党員に押し付けない自由な形の政党だ」も聞きました。実状は違ってきました。「みんなで決めたことには従ってもらう」。変わりましたね。
 要するに、共産党に票が流れないようにする為の、反共政党なのです。何故反共政党がマスコミを上げて、財界を上げて、自民党を上げて、二大政党作りがここまで浸透したのか。結局、どちらが政権を取っても、財界、アメリカ別に影響を受けないからです。自衛隊の海外派兵に関しては、自民党以上の法案を用意しています。消費税増税も同じ。憲法改定も同じ。さて、何処が違うのか。名前が違うのです。それだけの存在理由しかないのです。
 私達国民の安心の政策と、平和が大事だと言う政策をどの政党が提案しているか、それも、具体的に出しているのかを、私達は吟味しなければ成らないと思います。戦前の世の中が最高だと思う方は、それなりの思いが在るのでしょうから、良いんじゃないですか。宗教と同じで、思い込んでいる人まで私説得出来ません。
 共産党が戦前から主張していた国民主権は今、当たり前に成りましたでしょう。過去の戦争がアジアに対する侵略戦争であったことは、多くの皆さんもお気付きでしょう。共産党が結党当時から主張していたことが、今の憲法に実現しているのです。この党に票が集まることを阻止しようとして出来た民主党には、元は自民党の幹事長までつとめた人をはじめ、多くは元自民党員です。あとの残りは社会党を離れた右派社会党の人々と、第二組合を作って、労働者の権利を阻んだ民社党の残党です。ここに、国民の生活を守るような幻想を抱いてはいけない。
 もう、戦後七十年近く経つのです。共産党が、皆さんにどんな悪い事をしたことがあるのか、よく考えて頂きたい。この次の総選挙の後には、二大政党の大連立が予想され、現実に自民、民主の幹部は否定しません。この民主党に何を期待出来るのでしょう。国民の考え時です。

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2008年1月 6日 (日)

九条に繋がった反戦僧の心、今よみがえる。

 日本が盧溝橋事件をお越し日中全面戦争に入るとき、1937年10月、岐阜県の浄土真宗大谷派(東本願寺)
の僧侶、竹中彰元氏(当時71歳)が、「戦争は罪悪であると同時に人類に対する敵であるから止めた方がよい。この戦争は侵略のように考える」と発言し、陸軍刑法違反(軍事に関する流言飛語)として起訴され、控訴審で禁固四年、執行猶予三年の判決を受けました。戦争協力に傾斜していた教団も僧位資格を一番低い位とし、布教使を剥奪しました。
 その竹中氏が、七十年ぶりに名誉を回復したのです。
「処分は宗派が犯した大きな過ち。心より謝罪いたします」。昨年十月、真宗大谷派主催の「復権顕彰大会」。
熊谷宗恵宗務総長が読み上げたのです。竹中氏の発言は正しかったことを、教団が認めたのです。
 今、戦争勢力が過去の戦争は正しい、正義の戦争だった等と云う時代。「宗教」をかたる一部の創価学会等が、新たな戦争協力を主張している時代に、勇気在る、この大谷派の決定に対して、心から敬意を表します。
 憲法の心は、戦前から勇気在る人々によって、命がけで訴えられてきたことなのです。その心は、今現在、戦争違法化の流れとなり、世界の大勢を占めているのです。私は無神論ですが、宗教を持つ自由を含めて、他国への侵略(ここでは侵略の概念が当時定まっていなかった、等とする戦争擁護派の意見なぞは無視します)は、どのような理屈付けをしようが、国家に資源が無い、国家が貧乏だ、国家が狭い、何であろうが、他国に、攻め入り、傷付け、殺しすることの理由には成らないと言うのが、現在の世界の人々の共通の認識なのです。これを、私達は、世界の到達点と言います。
 あの時はしょうがなかった。あの時は侵略の定義が無かった。他の帝国主義国も、同じようなことをしていたから、日本だけが責められる必要は無い。
 これらの「意見」は奴隷制が世界中にあった時を、今の時点、今の世界の人々の到達点からで考えても、当たり前だったとするのと同じです。正当化している意見です。それでは、同じ事を繰り返す愚かな「意見」です。それは、繰り返したい人間の発想であって、科学の進歩も、学問の発展も、全てを否定する考えです。

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事実さえ隠す勢力に、明日は無い。

 国民に事実を隠す勢力がいるのです。知られると困るからです。
アメリカの始めたアフガニスタン、イラク戦争が、世界的なテロ勢力を勢いづかせている事実を国民が知ったなら、アフガニスタン、イラクでどれ程の市民が殺され、それが偶然ではなく、爆撃計画の最初から織り込み済みの事実を知ったならば「テロ特措法」「テロ対策恒久法」が、いかに馬鹿げた、野蛮な法律であることを国民は知るでしょう。私が印象的に覚えていることは、アメリカがアフガニスタンを攻撃した途端に、イスラエルが、「俺達もしていいだろう」と云うように、パレスチナへ不法な攻撃を開始したことでした。その後、テロは世界的に拡がっています。
 国民に、社会福祉の財源が在ることを国民が知ったら、消費税増税論議は立ち消えるでしょう。
 働く人間が正当な額の賃金なり、報酬を得ることは、企業の施しでもなければ、企業から頂くものでもないことを知ったら、もっと、正当な賃金なり、報酬を強く要求するでしょう。使い捨ての雇用を許さない、ワーキングプアの存在を許さない闘いが大きく拡がるでしょう。
 高齢者は今までの日本を支えてきた主役であることを広く国民に知らしめていれば、お年寄り苛めの政策は出来ないでしょう。
 憲法に、何が書いて在り、それは書いてあるだけの文章ではなく国民に対して、国家がしなければいけないことが規定されていることを、戦後、私達にきちんと教えていれば、今のような国民生活の困難も起きなかったでしょう。この、憲法を、生まれて間もない時機からアメリカが中心になって破壊し続けてきたことなど、「押し付け憲法」論者には理解さえ出来ないことでしょうが、この事実を知れば、多くの国民は戦後の歩みが納得のいく歴史として見られるでしょう。戦争に負けても、治安維持法は生きているから、政治犯の釈放はしないと云って釈放を拒んだ日本政府に対して、GHQは釈放を命じます。ところば、1950年代になると、レッドパージで、共産党の国会議員をはじめ民主的運動家に対する公職追放の嵐が吹き荒れます。同じGHQのしたこととは思えないが、事実なのです。その後の文部省(当時)のしてきたことは、凡そ、憲法の条項に照らして、相反することでした。そして今があるのです。警察予備隊、保安隊を作らせたのもアメリカです。その後の自衛隊を大きな武力集団にしたのも、アメリカです。これらの事実をひたすら国民に隠してきたのです。
 過去の戦争の事実を私達は教わらなかった。日清戦争に始まる日本の戦争の事実経過だけでも知れば、戦争の実相が国民の正常な常識を生み出したでしょう。そして、戦争内閣の多くの人物が戦後の政治の中心になぞ成れなかったでしょう。
 国民に真実が伝わることを恐れ、大本営発表のように嘘ばかり垂れ流した結果がどうであったかはもう皆さんの知るところです。私は事実を一人でも多くの方へ伝えたい。それを恐れる人々のいる限り。

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2008年1月 4日 (金)

副首相が「労働者の大幅な賃上げ」を表明。日本ではありません。ドイツ。

 ドイツのシュタインマイヤー副首相兼外相が、「ドイツ労働者は2008年に明確な賃上げを勝ち取り、好調な景気の公正な分け前を受け取るべきだ」と表明しました。同氏は「多くの企業が賃上げに消極的で、賃金をコストとしか見ない」と批判しました。ドイツ労働組合総同盟は「労働者の所得が増え国内の需要が増大しなければドイツの経済は発展しない」と主張していました。
 日本の自公の政府とは偉い違いですね。

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住宅難民に国が住む家を保障。日本ではありません。フランス。

 フランスで一日から、「住居への対抗的権利に関する法律」が施行されました。
路上生活者を含め百三十万人ともいわれている「住宅難民」が、「適正な住宅」を国に要求できる法律です。
 昨年三月に公布されたこの法律は、「適正で独立した住居」を自らの手段で獲得・維持出来ない全ての合法的フランス在住者に対し、国がその権利を保障するものでです。同法はその対象として「住宅のない物」「行く当ても無く、現在の住居を追い出される恐れの在る物」など六つの優先的カテゴリーを設定しており、それらに当面当てはまるのは約六十万人と推定しています。
 日本の自公の政府とは偉い違いですね。

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奨学金(無利子枠広げず)十万人の高校生の悩む春。

 世界的に教育費の無料化が進む中で、日本政府は日本育英会を廃止し、教育ローン化を推進してきました。
私が、大学に進学できたのも、日本育英会の奨学金が在ったからこそです。親の収入が少なくても育英会は貸してくれました。育英会に代わった日本学生支援機構は、有利子奨学金と無利子奨学金制度を合わせ持っていますが、有利子奨学金枠は七万四千人増やしましたが、無利子奨学金枠は千人増とほぼ据え置きました。
 無利子奨学金の貸与基準を満たし申請している高校三年生は年々増加しています。成績と家庭の収入を貸与基準とする申請者の増加は、まさに自公政府の格差社会造りが原因です。その格差社会を固定的にしてしまうのが、まさに教育を受ける権利さえ、貧困家庭の若者から奪うことです。今年は十万人の高校生が無利子枠の基準にはまりながらも受けれない状態になりました。経済的不安を抱え進学を諦める高校生もたくさん生まれるでしょう。合格しても、バイト漬けの生活を余儀なくされる大学生も増えるでしょう。
 若者の、勉強する権利を一体誰が奪う権利を持っているのでしょう。主権者は国民なのです。憲法を勝手に放棄出来る者など存在する社会では無いはずなのです。憲法を守ろうは、決して第九条だけでなく、国民の命と、生活と、教育を受ける権利を守ることなのです。けっして他人事ではないのです。
 若者の将来を大切にし、希望に満ちた国づくりに転換する必要性は、もうここまで迫っています。

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2008年1月 3日 (木)

記録による日清戦史をひとまず書き終えて。

 自分で書きながら、新たに知ったこと、改めて思い出したこと、色々ありましたが、日本の最初の大きな戦争日清戦争は、私の中では大した存在ではなかった事実に愕然としております。戦争といえば、父が徴集された満州事変以降の太平洋戦争が心の中心に存在し、何か古い大昔の戦争のような気がしていましたが、江戸時代まで、外国と戦争してこなかった日本の歴史を、確実に大きく変えてしまった明治時代。歴史の大きな転換点としての天皇制政府の樹立。それも、こんな絶対的天皇制の樹立を、薩長の侍たちは本当に願っていたのかという疑問を感じました。歴史が好きな私にとっては、思いもしなかった疑問を与えられたのです。
 江戸時代までは、絶対的権力を持てず、いつも、実際の権力者にとって「お墨付き」のような存在でしかなかった天皇が、主権者となり、全権を掌握した明治時代以降、終戦までの時期を、私は恐ろしい時代だと感じました。例えば江戸時代の庶民の喜びも、優しさも、瓦版のある意味のいい加減さを含む面白さも、幕府に対する小さな抵抗の芝居も、江戸の庶民の楽しさと娯楽を、近代化という美名の下で、欧米列強の悪さだけを取り入れて、押しつぶした明治絶対的天皇制政治の、野蛮性と、情の無さをとてもよく判ることが出来ました。ここに、他人を思いやる心は育たないし、強いものが全てという、現実の政治の根本をみました。続くあとの記事を書きながら、更なる思いをどのように自分の中で深めていけるのか、楽しみで在ります。

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2008年1月 2日 (水)

日本の戦争を記事にしながら思う歴史学の在りかた。

 私は今の仕事を始める前は、考古学に関心を持っていました。およそ歴史を学ぶということは、過去の出来事を知って、「へーそうか」「そんなことが在ったのか」では学問として意味が無いと思っています。まず、事実を知ることは基本中の基本ですが、知っただけでは、何の役にも立ちません。知った事実から、将来の人間の生き方を汲み取っていかなければなりません。私はこの戦争の記事を、資料の出所も明らかにして書きながら、この事実を余りにも私はうろ覚えでしか知っていなかったことに改めて気付きました。皆さん方も、それほど詳しくはご存知ないのではないでしょうか。ここまでの、まだ半分にもいっていない記事に対しても、そのときの政府の考え方、イデオロギー、報道のこと、国民の意識がどうであったか、国家の経済状況などを全般的に研究して戦争を語らねば、独善的になる、というご意見も聴きます。
 私は知り得た事実、戦争がどのようにして始まり、展開していったのかを書いているだけです。事実を正視出来るのなら、ここに独善は無関係です。独善とは、皆様もご存知のように、独りよがり的な意味です。独りよがりが入る余地の無い事実の列挙。まずは、それを知ることから始まります。
 ある政治家が、少し前に発言していたことですが「その時は、国民全体も、そんな雰囲気だったのですよ」。
だからどうしたと私は考えるのです。国民全体を、そんな戦争の道に心から参加させたのは、一体何が在ったからか。これは大日本帝国憲法がまず大きな力を発揮しました。憲法の冒頭、第一条で「大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す」。すなわち主権者は天皇です。三条には「神聖にして侵すべからず」と続きます。国会もありましたが、その役割は、天皇を助けて法律をつくって天皇に差し上げることでした。之を法律にするかしないかの決定権は天皇が持っていました。(第五条、第六条)天皇はオールマイティーだったのです。たくさんの勅語や勅諭を出して国民に押し付けていたのです。その状況で国民が自らの意見を言う様な権利も無いし、条件も無かったのです。天皇の意思に反対する者は弾圧され、逮捕され、拷問に遭ったのです。このような社会であったことを抜きにして、「国民もそんな雰囲気だった」こそ、独善と言うのです。警察に捕まるのを実際にみた善人である国民は、、恐怖と何か悪いことをしたのだろうと感じたでしょう。日本人に深く根付いた「お上意識」と「お上にたてつくことは悪いことだ」という意識。
 経済状態考慮論も私が考えれば、「強盗の論理」そのものです。欧米列強の帝国主義国との日本の帝国主義比較論も、この「強盗の論理」です。どんな論理か説明いたしましょう。
 自分の国に資源が無い。では他国を脅かして取り上げよう。
 強盗はそこいらじゅにいる。だから俺も強盗に成って、何が悪いのだ。私に言わせれば、なんと言おうと強盗は悪いのです。
 これらも事実から明らかにしていくのが、学問の務めです。ですから教育に国家が関与してはいけないのです。八木氏、この方は「教育とは時の政府に都合のよい人間を作るのだ」というような意見を仰っていますが、それが明治時代の教育そのものなのです。
 私は日本の戦争の事実経過を知って頂くだけで、多くの皆さんは日本の戦争の本質を掴んで下さると思っています。

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2008年1月 1日 (火)

今年はよい年にしたいですね。

 明けましておめでとうございます。
昨年は働く者の権利を守る闘いが、大きく前進した一年でした。一方社会福祉をはじめ、国民に対する攻撃が強まった年でした。今年は、歴史逆転勢力の攻撃を、世界の人々と共に追い詰め、更に世界から駆逐していく為に、平和を前面に訴え、国民の健全な生活を守り、弱者を守る憲法の精神を、共に頑張り前進させようと思っています。本年は更に多くの皆様に訪れて頂きたく、記事に込める心を、もっと、大事にしていく決意で頑張ります。宜しくお願いいたします。   杵屋彌三右衛門

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