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2008年1月28日 (月)

ジュゴン調査の連邦地裁判決の画期性。

 アメリカ、サフランシスコ連邦地裁の判決は、アメリカの法律である文化財保護法(NHPA)を外国に適用した始めての判決です。判決はジュゴンについての情報や普天間の代替施設がもたらす影響について、国防総省は評価や検討をした証拠がないとして、文化財保護法に違反していると断じました。この法律の国外適用については、新基地建設は国防総省が関与している国家事業であり、それが日本の天然記念物であるジュゴンを傷つける可能性が在る以上、適用は可との判断を示しました。
 この裁判は2003年9月にアメリカの自然保護団体「アースジャスティス」や日本のジュゴン保護基金、環境法律家連盟などが提訴し、国防総省は05年にジュゴンのような生き物については文化財保護法が適用されないとして却下の申し立てをしていました。それに対してジュゴンは日本の天然記念物リストに挙げられており、文化財保護法のもとで保護される資格を持つとして却下申し出を退けたのです。
 アメリカ環境団体サラ・バート弁護士の談話をご紹介します。「今回の判決が重要な意義を持つのは、ジュゴン保護に関する判決というだけでなく、アメリカ文化財保護法が海外で活動するアメリカ政府機関に適用されるとした始めての判決だからです。アメリカ政府は海外での行動において、他国の文化・歴史的な資産に取り返しのつかない被害を与えないよう慎重にすべきだというすばらしい認定です。このような考え方は、海外でアメリカ政府に環境保護規則を順守させるための、新しい武器を我々に与えています。判事は、国防総省に環境影響評価を行うための計画書を90日以内に提出することを求めました。最終的な環境影響評価が90日以内に行われるのではありません。判事は、環境影響評価については、国防総省のみが行うのではなく、その過程で日本政府およびその他の当事者、原告や地元住民と協議・連携するよう強調しています。日本政府の環境影響評価では、この点がすごくあいまいで、住民達が役割を果たすことが許されていないことからも、判事の強調は申し分の無いものと言えるでしょう。国防総省が計画書を提出する際には、われわれは評価を述べ、提案を行う機会が与えられます。判決は、保護に値するジュゴンを国防総省に保護させることを確実にするものです。ジュゴンんの為に一生懸命取り組んでこられた地元・沖縄の方々の大きな勝利です」。

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