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2008年1月20日 (日)

27日投票大阪知事選、梅田候補の勝利を。

 27日投票の大阪知事選挙は、三人の候補者が争っていますがまさに二大政党の本質である、どっちが勝っても「オール与党」と梅田さんの戦いになっています。梅田さんは長年庶民派弁護士として活躍してきました。憲法を守り、実生活に活かすその長年の行動は、大阪府民の生活と、経済を府民本意に立て直す為にどうしても欠かすことのできない資質ではないでしょうか。
 今大阪はまさに、国政の縮図のような状態です。関西財界は、「社会保険料の企業負担をなくせ」「大企業の地方税を無くせ」「医療費の自己負担を五割に上げろ」「派遣をもっと自由にしろ」「残業代をゼロにしろ」と、勝って放題のことを主張しています。この財界の要望を聴くという自公・民主推す二人の候補では、府民の暮らしも守れません。大企業優先の政治から、国民中心の政治に、足の置き場を変えなければ、にっちもさっちも立ち行かないのが現実です。
 本来自治体は「住民福祉の機関」なのに、国の出先機関のような実態。それはまず大企業優遇に現れています。大企業誘致補助金制度。一社当たりの限度額は日本一の百五十億円。府は堺市に進出するシャープに関連会社を含め三百三十億円もつぎ込みます。府民一人当たり三千七百五十円です。「雇用を増やす」と云いますが、十億円の補助金を貰った三洋電機が増やした正社員はたったの十一人です。
 福祉と暮らしはどうか。こどもの医療費助成は中学校卒業までですが、大阪では二歳までです。府立高校の授業料は日本一高いのです。老人医療費助成制度は無くしました。障害者・母子家庭・乳幼児医療費に自己負担を導入するなど、革新府政だった黒田知事の福祉の施策を破壊し尽くしました。官公需の中小企業受注率は62,7パーセントで、全国平均の77,1パーセントに上げるだけで329億円のしごとが中小企業に増えます。
 部落開放同盟の利権あさり、不公正な同和行政。大阪府が2002年に終結した同和事業は、名前を変えて百項目以上の事業に年間五十億円も、未だにつぎ込んでいます。民主候補は部落開放同盟丸抱え候補、自公の候補のマ二ュフェストにも、同和行政の府政・無駄を正すことは一言もありません。
 これらの解決には、勇気と、気概のある梅田さんしかいません。梅田知事誕生を心から応援します。

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