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2008年1月 9日 (水)

日経新聞の異常さ。一面トップで消費税増税を主張。

 日経新聞は消費税増税が必要だと強く主張しました。年金財源には全て使うとか、企業の負担はゼロにするとか、よく言うよです。そのうち新聞も取れなくなる家庭がもっと増えるでしょう。
 この結論を出すのに、散々学者だとかと意見を検討したそうです。御用学者ばかりだったのですかね。
 平和憲法が在る日本で、軍事に関する費用に何も検討を加えないのか。ヨーロッパでは、チャンとその国の税率で税金を払っていても儲けている日本の企業が、何故国内では減税ばかりしているのか。年金保険料も企業は免除?馬鹿も休みやすみ云えとはこの事です。困窮している人々に一番襲い掛かる消費税を増税して、大儲けしている大企業は負担軽減?経団連の御手洗会長と同じ意見です。日経新聞は、大企業のお陰で新聞屋として成り立っているのか。確かにそうだ。大企業に広告を貰い、それは大手の新聞も同じだが、ここまで露骨に主張されると、反論をしなければいけないと思う。国民在ってのその国の経済です。大企業が海外に進出するのは、税金逃れの為でもなく、安い賃金の為でもなく、市場拡大の為で、もっと、日本国内の税率が高くても、或いは、もっと低くしても、賃金は、もう、東南アジア並みなので、日本には戻らない、これは大企業調査で判明していることです。市場の拡大こそが、大企業の設けの元であることを、大企業自ら認めているのに、この大企業に応分の負担を求めない、消費税増税で賄うしか方法がないという日経新聞の立場は、いずれ、恥ずかしい主張として、国民の記録に永遠に残るでしょう。
 私達は、この歴史的記事を永遠に忘れないし、絶対許しません。

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