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2008年1月16日 (水)

自民党・民主党並べると自民党。海外派兵恒久法狙って共に進む同じ穴の狢。

 民主党提案の新テロ法案が、自民党、公明党の賛成を得て、継続審議になりました。その内容はアフガニスタンに陸上部隊を派兵し、武器使用基準を大幅に緩和し、従来の自衛官が自分などを守る為だけに限定されていたものを、「活動の実施に対する抵抗を抑止するため」にも認めています。これ、昔からの軍隊の理屈で、ハッキリ言えば武器無制限使用可ということです。国民の抵抗運動にも武器を使用することです。これ自民党案にも無かった内容です。さらに、国連の決議があれば、海上阻止活動に直接参加も主張しています。個別的であろうが集団的であろうが自衛権の区別をなくし容認しています。これは、アフガニスタン復興支援とテロとの戦いを口実に、
いつでも海外派兵できる国、そして海外派兵常態(普段からいつでも海外派兵している状態)にすることが狙いです。この取りまとめを指示したのが小沢代表で、この法律作りこそが、自民、民主大連立の密室会談の内容だったのです。総選挙後の大連立論は以前として生きているのです。そもそも大連立なんかではなく、名前が違うだけの、いつ一緒に成っても全然不思議ではない政党どうし、合併のほうが分り易い。
 日本は国連を全然尊重していない国です。どんなに色々な勧告があっても、全然無視している国です。その国が、国連をいかにも重要そうに語るときは、軍事に関する時だけです。それもアメリカのしたい戦争の時だけです。国連は加盟国にその国の憲法の範囲内での協力を求めているのです。
 国際紛争を解決する手段としての武力を放棄した日本の出来ることは、もっと他に大切なことが出来るし、それが、世界の大きな流れになっている世界の大変化さえ気付かない、アメリカの立場からしか「世界」を見られない自民、公明、民主の世界知らずもいい加減に止めさせなければ、日本の針路を誤らせます。

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