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2008年1月15日 (火)

「末は博士か大臣か」の大臣は金持ちでも、博士はワーキングプア。

 大学院の博士課程を終了して博士になっても、就職先が無い現実をご存知ですか?「高学歴難民」「高学歴ワーキングプア」と呼ばれ、就職率は五割台。それも常勤の研究職につける人は極僅かなのです。多くの人は、ポストドクター(三年~五年の短期契約の研究者、ポスドク)や、大学の非常勤講師。この期間がすむと生活や研究の保障は何も在りません。これを繰り返しているうちに、どこにも行き場が無くなってしまう悲劇も起きます。年収もポスドクで二百万円程度、大学の非常勤講師の四割は年収二百五十万円以下。殆どの人が社会保険にも加入していません。
 政府は1990年代以来「大学院生の倍増」政策を進め、博士課程の修了者を90年の六千人から一万六千人に急増させましたが、高等教育充実の為の人員増や大学・研究機関の予算の拡充はせず、民間企業も含めた就職先の確保は何もせず、その努力を怠ってきたのです。「構造改革」路線に基づく市場原理主義や、雇用の破壊は学術・教育の分野にまで取り入れられ、今すぐ儲からないことにはお金を使わないが、経済の柱となったのです。儲けを生み出さないものには予算を付けない。これが「構造改革」の本性です。従って、博士はいっぱい作ったが、食べる努力はそれぞれ任せにしたのです。これほど、目先のことしか見ない無責任な政治は在りません。
 学術研究は、今すぐ結果のでるものでは在りません。長い時間をかけて、ようやく人の、社会のために成る結果が出せるものです。国立大学や独立行政法人の研究機関に、運営交付金を減らし、人件費の5パーセント削減を押し付ける。これでは、将来の日本の学術の発展を目指すことは出来ません。

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