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2008年1月29日 (火)

大石市議への最高裁判決は、国会が批准した「国際人権規約」違反の不当判決である。逃げた最高裁を国際的に裁こう。

 事件と言えない事態は2003年4月に起きました。市議選告示前、大石市議が後援会ニュースを18人の会員に配布しただけです。これが公職選挙法の戸別訪問禁止と法定外文書領布、事前運動に当たるとして逮捕、起訴されたのです。一審の大分地裁は罰金15万円、公民権停止三年の判決を出しました。二審の福岡高裁は公民権停止を破棄しましたが、罰金15万円を云い渡しました。大石市議は最高裁に控訴し、昨年二月、控訴審の最中であるにも関わらず市議選でトップ当選を果たしました。歴代市議会議長が六人が、高裁に対して一審の公民権停止を外すよう要請するなど、党派を超えて支援を受けて来ました。
 一体公職選挙法とは何の為に在るのかが最高裁に問われていたのです。その答えは一言でした。 
「公選法の各規定が国際人権規約の中の自由権規約に違反しないと解されるので適法な上告理由に当たらない」。これが最高裁の云うことなのか。日本国内の法律が憲法を含め、国会で批准している国際的取り決めに対して、どのような役割を果たし、どのように評価されるのかを判断できる最高の司法機関なのではないのか。何故自由権規約に違反しないかをきちんと説明するべきです。
 日本ほど選挙運動が規制されている国は、先進諸国の中で在りません。だからといって、企業ぐるみの選挙は野放し。組合ぐるみの選挙は野放し。町内会ぐるみの選挙も野放し。税制上優遇されている宗教団体の丸抱え選挙も野放し。自民党、公明党、民主党のように、財界にとって有利な選挙運動は野放し。
 ちゃんとした後援会員に共産党議員が政治家としてのニュースを配ると、どんな不正が起こるのでしょう。買収でもないし、何なのでしょう。これ政治弾圧です。戸別訪問が問題に成ったのは、随分昔で、お茶菓子を配ったりしたからです。そんなことなら、選挙事務所で、日常茶飯事のように行われています。選挙事務所にいけば、美味しいご飯に在りつけることなどみんな知っています。炊き出しに協力しないと、村八分になる地域だっていっぱい在ります。このほうが余ほど、選挙を汚しているでしょう。個人の自由な意思で候補者を選ぶ自由がないがしろにされていますでしょ。これらを野放しにして何が公正な選挙だというのでしょう。
 もう、国際的機関に訴えて、世界中に、日本の馬鹿げた選挙法をあからさまにしましょう。

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