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2008年1月21日 (月)

消費税の底なしの本質 2

 消費税をはじめて導入したフランスやドイツでは、戦費調達の為の税金として誕生しました。日本でも、消費税が導入される時、自民党の幹部が「これでアメリカの要請にこたえられる」と述べましたが、実際日本でも国民生活の為には一銭も使われませんでした。軍備拡張の財源としての消費税の実態は、社会福祉費などの自然増分までが削減され続けている中、逆に増え続ける軍事費をみれば明らかです。アメリカ軍嘉手納基地では、米兵一人当たり、日本が年間千三百万円もの予算を出しています。日本人が水道代や電気代やガス代も払えず餓死する事件が絶え間ないのに、一日中働いても年間二百万円以下の収入しか得られないワーキングプアが一千万人を超えているのに異常な予算の支出です。日本に於いても、消費税が軍事費として使われていることは明らかです。
 昨年10月の予算委員会で佐々木憲昭議員が「一方で増税を国民に押し付けて、大企業だけ減税っておかしいと思いませんか」と福田総理に聴きましたが、総理は答弁に立たず財務大臣が代わりに答えました。その答えが「企業が国を選ぶ時代だ」。答えにも成っていません。それなら高齢者は国を選べるのか。庶民は国を選べるのか。選べない国民に過酷な税金をかけ、過酷な取立てをし、国を捨て世界中どこでも儲けることのできる巨大企業に減税をするなんてことはとても許せることではありません。大企業が「国を選ぶ」時一番の要素は賃金の安さです。二番目が市場がそばにある時です。日本の大企業は、アジアを中心に世界で儲ける仕組みを作っています。ですから、国内で労働者を抱えることについて非常に冷淡で、低賃金を押し付け、下請け単価を徹底してたたくのです。「日本を捨てて世界で儲ける」という発想ですから彼等大企業には愛国心の欠けらも無いのです。
 消費税は「売り上げにかかった消費税」から「仕入れにかかった消費税」を差し引いた額を事業者が納付する仕組みです。したがって、「売り上げ分より「仕入れ分」が多い場合は税務署から還付されます。愛知県のトヨタの場合はどうでしょう。輸出品には税金が掛けられません。ですからその商品の製造過程の部分にかかった消費税分が還付されるのです。毎年二千億円規模の還付金が在ります。さらに、トヨタ等の場合は、徹底した下請けいじめで最初から消費税分相当を溜め込んでおくのです。ですから、消費税を何パーセント上げようが、全然自分達の腹は痛くも痒くもないのです。おまけに、国内で販売できなければ、世界中で売って、儲ければいいのです。
 このようにみて来ますと、トヨタが受けている二千億円規模の還付金は、元は、誰が払った税金なのでしょう。
これは下請け企業が、トヨタに無理強いされて払った税金なのです。親企業が下請けに仕事を出す時に最初から
「韓国価格」と決め付けてきたり、「消費税分をカットしてくれ」と云ってきます。「いやーとんでもない」と返事すれば「いいんだよ、下請けさんはあんただけではないんだから」。これ脅しですよ。下請けは泣く泣く受けざるを得ない。そこでどうするか。正社員を使ったのでは仕事にならないので、リストラして、非正規雇用を使うのです。
 ここに、日本的雇用制度の破壊が進みます。 

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